2015年3月20日金曜日

NHK WORLD：フクシマ1号炉の核燃料が行方不明の一方、川内原発の再稼働を急ぐ @YouTube

フクシマ1号機炉心に核燃料見当たらず
Fukushima Reactor No.1 Core Empty






MsMilkytheclown1
2015/03/19 に公開
1号機炉心の透視画像に核燃料（水も）が見当たらず
2015年3月19日付けNHK WORLDニュース
研究者らによれば、福島第一原発の損傷した原子炉のレントゲン写真のような透視撮影画像によって、炉心に核燃料が残っていないことが判明しました。

この解析結果は、メルトダウンした核燃料の大半が炉心の底を貫通したことを示すシミュレーション結果を補強するものです。
福島第一原発における2011年3月の核事故のさい、原子炉6基のうちの3基で核燃料が溶け落ちていました。ところが、極めて高レベルの放射能のため、専門家たちは溶融した燃料の位置を特定することもその状態を確認することも妨げられていました。

高エネルギー加速器研究機構、その他の研究機関の専門家たちは、福島第一原発1号炉のレントゲン写真に似た透視画像の撮影に成功しました。
専門家たちは2月以来、原子炉内部を覗き見るために、エックス線技術を使う代わりに、ミューオンと呼ばれるタイプの素粒子を利用してきました。この素粒子は、宇宙線が地球の大気に衝突するときに生成されるものです。

専門家たちは1号炉のそばにある貯蔵プールのなかの核燃料を画像で確認することができました。しかし、メルトダウンが起こった原子炉の炉心内に核燃料は見当たりませんでした。

この画像解析の結果は、炉心内部の燃料の大半が溶け落ちて、炉心を収納する格納容器のなかへと貫通したらしいとするコンピュータ・シミュレーションの結果を裏づけています。
専門家たちは、核燃料の大半が炉心から漏れだしているのが判明したので、原子炉を解体するさいの困難がなおいっそう浮き彫りになったと述べています。
「当然だ、シャーロック」
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IRIDは1号機炉心に核燃料も水も残っていないと発表［FUKUSHIMA DIARY］

IRIDと高エネルギー加速器研究機構は、1号機炉心に核燃料の部分らしいものを発見することができなかったと発表した。
両機構は2015年3月19日、3月10日まで実施していた「スキャニング」検査に関する速報を公表した。
報告によれば、もともと核燃料集合体が装填されていた炉心に1メートルより長いものがなにも見つからなかった。

ミューオン検出装置が1号炉の北側および北西側に設置された。ところが、そのどちらも核燃料集合体らしいものを検出できなかった。
また、RPV（原子炉圧力容器）の炉心部に水も残っていなかった。これら判明した事実は、溶融した核燃料がすでに一次格納容器の底に溶け落ちている可能性を強く裏づけている。両機構は、溶融燃料がすでに格納容器の外壁の外に漏れだしているかもしれない、さらなる可能性については触れていない。
両機構は1号機使用済み核燃料プールの状態について、「核燃料がプール内に残っていると思われるが、その量は特定されていない」としか結論づけていない。
［付録］東京電力サイトから：
原子炉内燃料デブリ検知技術の開発：1号機測定結果速報（PPT資料）

原子炉内燃料デブリ検知技術の開発1号機測定結果速報
［以上、付録］

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その一方――
九州電力が川内原発の7月再稼働に向けて原子炉審査を申請
2015年3月19日付けNHK WORLDニュース
九州電力株式会社は木曜日の19日、原子力規制庁に申請書を提出しました。

この手続きは、薩摩川内市に所在する川内原発の1号機に関して九州電力が提出した設備設計文書を規制庁が認可したのを受けて、1日後に取られたものです。

検査官たちは、冷却ポンプなどの新規設備が設計通りに建造されているか、また計画通りに機能するかについて、検査することになっています。
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日本の電力会社がさらに2基の原子炉を廃炉に

Japan utilities to scrap 2 more nuclear reactors

2015年3月18日付けNHK WORLD記事

日本の電力2社がそれぞれ1基の原子炉について、政府が勧告する建造後40年限度に近づいていることから廃炉にすると計画しています。
これによって、2011年の核惨事のあとに廃炉になる国内の原子炉の数は、損傷した福島第一原発の原子炉に加えて、5基になります。
九州電力株式会社は18日の水曜日、役員会を開き、佐賀県に所在する玄海原発1号機の廃炉を決定しました。
それと同じ日に中国電力の役員会は、島根県に所在する同社の原発の1号機を解体する決定をしています。
両方の原子炉とも、出力が比較的小さくて、改良コストをかける価値がないと考えられています。政府による規制は4年前の福島第一原発の事故を受けて、電力会社が原子炉を再稼働する前に、コストのかかる安全策の改善を求めています。
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