2015年11月29日日曜日

VICEニュース【詳報】アヴィ・アシャー=シャピロ「イスラエルが12歳児の投獄を法制化へ」

Israel May Soon Start Jailing Kids As Young As 12

Photo via EPA
イスラエルが12歳児の投獄を法制化へ

20151126

イスラエルのクネスト[国会]は、「民族主義的な動機」による犯罪行為に対して、ほんの12歳の児童の投獄を許容するという、物議をかもす法案を上程した。水曜日[1125日]にイスラエルの国会の予備投票で採択された法案は、子どもの権利を侵害するとして、子どもの権利の擁護を唱える向きの批判の的になっている。

児童防護インターナショナルのブラッド・パーカー氏は、「少年司法の観点からいって、この法律は国際基準を逸脱しています。国際法は、18歳以下の子どもの場合、刑罰にではなく、社会復帰に重点を置くべきであると明確に規定しています」と述べた。

この法案は、右翼与党、リクードに所属するクネセト議員、アナト・ベルコ氏が提出したもので、その狙いは、パレスチナの青少年らがおこなう暴力行為に対抗するイスラエルの措置の強化にあるという。「パレスチナ人たちはイスラエルの法律が本気で対応していないと知りながら、若年者を募っているのです」と、彼女はいった。

これまでの数か月にわたり、西岸地区におけるパレスチナ人住宅の焼き討ち、イスラエル本国における襲撃事件の増加など、暴力の渦巻くなか、数人の子どもたちがイスラエル人を刺したとして告発された。

イスラエル政府のアイレト・シャケド司法長官は新法案の有力な支持者であり、これは「テロ行為に手を染める若者に容赦しない」と告げるシグナルになるといった。

「われわれは、殺人、殺人未遂など、数多くの重大犯罪を目にしており、14歳以下の若年者が故殺を実行しているのです。これを終わらさなければなりません」と、シャケド氏は述べた。

パレスチナの人権擁護活動家たちは、この法律は酷すぎるという。イスラエル国内のアラブ少数民族の権利を擁護するアダラー司法センターのソウサン・ザヘル弁護士は、「この法案は、ほんの12歳の若年者に刑を宣告し、収監することが基本的に可能である、世界に数えるほどしかない国々のひとつにイスラエルを加えることになるでしょう。それだけではなく、このような法案が人種差別にもとづいており、パレスチナ人の若年者に狙いを定める意図があることは、明らかです」と語った。

ザヘル氏はとりわけ、12歳児を投獄すれば、その子どもたちが社会復帰する機会を否定され、思春期前に一生の監獄暮らしを基本的に宣告することになると心配している。「子どもたちは、別のチャンスを与えられ、自己変革する機会を提供されるべきです。これが少年司法の指導原則であるべきです」と、彼女はいった。

現在のイスラエルの法律のもとでは、14歳未満の子どもたちに実刑を宣告することができず、収監に代えて、懲罰の意味合いが薄く、子どもたちの社会復帰を目標に掲げた、特別な拘束施設に収容することになっている。しかしながら、西岸占領地に住んでいる子どもたちは、このような権利を適用されず、すでに刑務所送りが通例になっている。パレスチナのNGO、囚人支援人権協会によれば、すでに少なくとも320名のパレスチナ人の子どもたちが鉄格子の中にいる。イスラエルは10月に、デモ行為に対する弾圧の一環として、またテロ攻撃の容疑をかけて、177名の子どもたちを逮捕した。

ここ数か月にわたり、何人かのパレスチナの若年者がイスラエル人刺傷容疑で逮捕されており、イスラエル国内で厳罰的な姿勢を求める圧力が蓄積している。イスラエルの警察は10月、イスラエル人の少年を刺そうとした13歳のパレスチナ人、アーメド・マナズラーを取り押さえた。この少年に対するイスラエル警察の尋問――少年が泣きわめき、警察官が『黙れ!』と怒鳴りつけている様子――を捉えたビデオが、イスラエル国内とパレスチナ領内に出回った。シャケド司法長官は、新法案をことさらにマナズラーの事件に結びつけ、この少年のような子どもたちは適正に罰せられると保証することが必要であると発言した。

児童防護インターナショナルのパーカー氏は、少年犯罪が増加する様相が示されているとしても、イスラエルが1991年に署名した国際協定である子どもの権利条約にもとづく義務を、イスラエルが免除されるわけではないと反論した。彼は、人権に関する国際的な規範に照らして、合格レベルに届かない一連の法律の制定を強行するために、現在の緊張状態を利用しているとイスラエルを糾弾した。「ここ数か月、暴力が拡大するにつれ、イスラエル政府が遵守すると約束している国際法に違反する政策や措置が目に付きます」と、彼は述べた。

イスラエルは今まで数か月にわたり、投石したとして取り押さえたパレスチナ人に厳罰を課し、イスラエルによる占領に抗議して継続中のデモ行動の渦中で逮捕された子どもの親たちへの年金支給を拒否する動きに出ている。人権派のザヘル弁護士は、これら一連の新たな措置を、「パレスチナ人を選んで、罰するための法の鎖」と名付けた。この見解は、クネセトで法案を阻止しようとしているパレスチナ人議員たちにも共有されている。

「(彼らは)他の若い下手人を投獄しろと求めているわけでなく、パレスチナの若者が石を投げれば、投獄したいと願うのであります。これは、相変わらずパレスチナ国民に敵対する扇動の一環なのです」と、クネセトのパレスチナ人議員、オサマ・サーディ氏は法案審議の場で発言した。

法案を起草したアナト・ベルコ議員はすかさず反論し、テロを抑止するために、拘禁年齢限度の引き下げが必要であるといった。「今日、子どもたちが(テロに)使われており、われわれは、イスラム国グループの子どもたちが人びとを斬首し、年齢11歳のパレスチナ人テロリストたち、子どもたちが学校の入口で勧誘されているのを目撃しております。この法律は、抑止と防止を可能にします。この法律は、ユダヤ人とアラブ人を分け隔てすることなく、イスラエル国民の安全保障の拡大に寄与します」と、彼女は発言した。


【クレジット】

VICE NEWS, “Israel May Soon Start Jailing Kids As Young As 12,” by Avi Asher-Schapiro;

【付録】

قصة أحمد مناصرة..


パレスチナ24FM放送 


2015/11/11 に公開
アーマド・マナズラーの短編物語映像

-       イスラエル占領当局は年間500ないし700名のパレスチナ人児童を法廷に送付している。
-       イスラエル軍は201510月、900名余りの子どもたちを逮捕しており、その大部分はエルサレムでの事件である。
-       拘束された子どもたちは、睡眠の剥奪に加え、暖房、温水、適切な食事のない虐待的な条件下に留置されている。
-       45日足らずのあいだに、18名のパレスチナ人児童が殺害され、数百名がイスラエル占領軍に銃撃された。

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2015年11月28日土曜日

核工学インターナショナル誌【現状報告】問題が山積するフクシマ廃炉現場の水処理

NUCLEARENGINEERING INTERNAIONAL 核工学インターナショナル

問題が山積するフクシマ廃炉現場の水処理

20151126

東京電力株式会社は、福島第一核発電所の放射能で汚染された地下水がおそらく太平洋に漏出していると認めた。原子力規制庁(NRA)の数回にわたる調査と知見が漏出を確認しているにもかかわらず、東京電力が施設からの汚染水の海洋到達を認めたのは、今回が初めてである。

東京電力の小野正幸本部長は、日本の公共テレビ、NHKが放送した記者会見の発言で、「弊社はいま、汚染された水が海に流出していると考えております。たくさんの関係各位、とりわけ福島の皆さまには、多大なご心配をおかけして、深くお詫びを申しあげます」と述べた。

11月の早い時期にNRAの専門家らが施設近傍の沿岸海域と掘削井で採取した試料水に高レベルのセシウムを検出したことで、NRAが告知した懸念は、東京電力が認めたことで確定されることになった。NRAは東京電力に漏出の可能性の調査を指示していたが、東京電力は高レベルのセシウムと施設からの漏出を関連づける証拠が不足していると反論していた。

東京電力は海に流出する前の地下水路に反応炉から汚染水が浸出していると認識していたものの、海水中の放射能レベルに重大な上昇が認められないことを根拠に、試料水検査の結果、漏出の影響は反応炉の周囲に築造されているシルトフェンス[汚濁防止壁]によって抑制されていることがわかると述べていた。

しかしながら、東京電力は、4月に120トンほどの放射能汚染水は貯蔵タンクから周辺の土地に漏れでたかもしれず、今月初めには、地下水試料を検査した結果、セシウム134のレベルが数日間で110倍以上に上昇していることがわかったと認めていた。ロイター通信の報道によれば、東京電力は地下水の海洋漏出を防止するために、海と核施設を分離する護岸壁の一部にケイ酸ナトリウムという化学物質を注入しており、それによって護岸壁の大部分が化学物質で固まると期待している。

その他の件でも、東京電力は施設内の放射能を封じこめるために奮闘している。作業員らは1124日、3号炉建屋内から1週間内に2度目の蒸気が出ていると報告した。東京電力は、当初に雨水が上記の原因であるかもしれないとほのめかしていたものの、目下、原因を調査している。

ロイターによれば、東京電力広報担当、吉田まゆみ氏は、「弊社は、雨水が原子炉建屋内に進入し、一次格納容器のうえに落ちて、それが熱いものですから、蒸発し、蒸気になった可能性があると考えております」と述べた。

3号炉から立ち昇る蒸気について、施設から汚染された残骸を除去していた修復作業員らが気づいていた。東京電力の広報担当者はデイリー・テレグラフ紙の取材に、「3号炉[建屋]内部および周辺の瓦礫を取り除く作業をすべて中断しました。弊社は圧力室周辺の放射能レベルに変化がないことを確認しており、反応炉が臨界に達していないと結論づけることができました」と答えた。

このできごとは、溶融燃料を抱える反応炉の冷却材として使う水の排出方法など、フクシマ施設解体作業にまつわる懸念事項と課題を浮き彫りにしている。東京電力は2011年の事故以来、膨大な量の水を反応炉に注ぎこんでおり、放射性成分を含んだ水の排出方法は重大な問題である。

【クレジット】

NUCLEAR ENGINEERING INTERNAIONAL, “More problems for Fukushima,”

2015年11月27日金曜日

デニス・リッチス【評論】イスラム教徒が核発電所で勤務すれば…@DennisRiches

2045年に核のない世界?
この質問の答はイエスであると読者の皆さんに確信していただこうとする200本以上の記事と評論。1945716日のトリニティ核爆弾実験の100周年記念日の前に、すべての爆弾と反応炉を解体しよう。その時期は早ければ早いほどよいが、人間は100周年が好きなので、カレンダーのこの日付に印を付けておいてほしい。

凡例:(原注)〔ルビ〕[訳注]

デニス・リッチス Dennis Riches
20151124

イスラム教徒が核発電所で勤務すれば…

核エネルギーの草創期のころから、反核評論家たちは計画的な破壊工作に対する核発電所の脆弱性を警告してきた。最近のできごとは、世界が地球規模で不安定になる時代が間近に迫っており、このような状況では、意図的にしろ、非意図的にしろ、核災害を勃発させる非国家集団に対して防衛できないことを示唆している。

今週、タタール人過激派グループがクリミアに配電するウクライナの送電線を攻撃した。ウクライナ政府がクリミアの領有権をめぐって、ロシアとの紛争を抱えているのは周知のことだが、数百万の民間人の生活を脅かし、さらなるロシアとの緊張を生みだす、そのような戦争犯罪を実行する意図はおそらくもっていない。了見の狭い攻撃者たちは自分たちの攻撃がウクライナの核発電所にもたらす影響に明らかに気づいていなかったが、それでもなお、2か所の核発電所が送電網から遮断され、予備電源を使用しなければならなくなったのである。状況の深刻さについて、ロシア・ツデーの報道記事は、ウクライナの電力会社役員の次のような発言を伝えた――

ウクライナの電力会社、ユクレナーゴのユーリー・カティチ第一副社長によれば、ウクライナのヘルソン地方における明白な破壊行為のため、数か所のウクライナの核発電所が非常用電源喪失を余儀なくされ、非常に危険な状況になりえた[1]

福島第一の反応炉3基のメルトダウンと4号炉の使用済み燃料の溶融を引き起こしたのが、予備電源の喪失であったことは有名な話である。したがって、ウクライナの施設はメルトダウンの一歩手前の状況にいたっているが、この場合、非常用電源は送電鉄塔が修復されるまで維持できるようである。それにしても、この事件は今後、同じような事態が発生し、予備用発電機の燃料供給が途絶え、主電源の送電線が復旧しない異常な状態に陥れば、さらに状況が悪化するだろう。

フランスの場合、社会不安も一要因である。20151113日のパリにおける攻撃は、集団暴力行為を実行する機会を虎視眈々と狙っているフランス国籍者グループを探索し、粉砕する治安当局の無能ぶりを浮き彫りにした。パリ近郊に潜む彼らを見つけることができなければ、核発電所の作業員のなかから、そういう輩を見つけることができると、果たして思えるのだろうか? この問題は、20151122日付け Le Journal du Dimanche記事(下記に翻訳)で表沙汰になった。その報道は、フランスの治安当局が核発電所入構を拒否する理由として信仰する宗教を挙げていたと伝えていた。
[訳注]フランスの週刊紙『日曜新聞』。発行部数:201012月時点で257,280部。

核発電所が悪意の攻撃から安全に守られていることは、だれしも望むところだが、あらゆるリスクを排除しようとしても、深刻な問題が潜んでいる。治安当局は犯意や共謀を公的に告発することなく、排除の根拠に所属先を挙げているのだ。けだし、事業が非常に危険なものであるため、破壊行為を避けるためという儚〔はかな〕い願望を根拠にして、社会構成員の大きな部分がその事業で働く権利を否定されなければならないとすれば、こんな事業はいったい存在すべきなのかと問うべきである。水を沸かしたり、水を沸かして発電したりするための、もっと安全な方法はあるのだろうか?

______________

核発電はイスラム過激派潜入を免れない
フランス語原文――

日曜新聞 Le Journal du Dimanche
マシュー・ピチュベルティ Matthieu Pechberty
20151122

過激化はEDF(フランス電力庁)の操業する核発電所に影響をおよぼしている。当局は今年初めからすでに数十人の従業員の入構を拒否している。

国家当局は(20151113日の)攻撃以来、EDF施設におけるイスラム過激派の台頭に直面し、警戒態勢に入っている。核セキュリティ防衛に関する高等委員、クリストフ・クアンタンは核安全保障の透明性と情報に関する高等委員会(HCTISN)の会合のさい、詳しいことは述べなかったが、とりわけイスラム過激派と関係しているという理由により、従業員らが核発電所入構を拒否されていると認めた。CGT(一般労働組合連合:Confédération Général de Travail)のミッシェル・ラリー代表は、「彼の答弁は責任逃れだが、確かに過激化について話していた。安全保障にとって、なにが懸念事項なのか、正確なところはさっぱりわからない」と決めつけた。

クアンタン氏の補佐官、リアク大佐は会議で、当局側の透明性欠如の正当性を強調した。会議に出席していたグリーンピースの代表、ヤニック・ルースレは、「彼は、1名の従業員について、入構拒否の理由はいわないとはっきり言った。これは、彼が頻繁に過激派と接触しているからなのかもしれない」と語った。他にも2名の当局者に連絡したが、応答を得られなかった。

フラマンヴィル従業員1名ずつDGSIの標的に

クリストフ・クアンタンは114日、重要な発表をおこなった。クアンタン氏は核施設の情報について語りあう昼食会の席で、「当局は過激化現象対策として1週間あたり1名ずつの人物を解雇している」と推測していると招待された人びとに語ったと参加者のひとりが伝えた。彼は、この査察はフランス人労働者に適用されたが、外国人労働者やEDFの請負契約労働者に適用されることは稀だったと説明した。国家当局機関は毎年、労働者73,000人(そのうち請負契約者は23,000人)に対して100,000回の行政尋問を実施している。

フラマンヴィルでEDF従業員のひとりが自身の物語を話した。10年間勤務してきた化学技師、クレマン・レイノーは2010年にイスラム教に改宗し、2012年に祈祷場所を与えてほしいと施設管理者に要請した。EDFは同じような事例を知らず、調査に長々と手間取ったあと、要請に応諾した。しかし、施設の警備部隊は情報機関の地域支局に警報を伝え、このことが事件にかかわることになった。レイノー氏はそれから1年半後、シェルブールのモスクを管理する協会の書記に就任した。ノルマンディの警察官が、「彼のファイルはDGSI(国土安全保障総局:Direction générale de la sécurité intérieure)によって国家レベル機関に送付されました。事件は重大であると判定されました」と説明した。クレマン・レイノーは121日、彼自身の個人的なイスラム教指導業務のために1年間の休職を取った。彼は、「わたしは、彼らが1日に5回の祈祷を実践し、クルアーンを読むための時間を確保するために暮らしを整えるため、お手伝いをしたいのです」と説明した。

20148月のこと、EDFの請負業者に雇用されたイスラム教徒の技師がノジャン=シュル=セーヌの核発電所への入構を拒否された。そこでもまた、県当局はこの決定の動機を説明しなかったが、宗教がその核心にあった。ベルギーの当局機関は1年前、シリアで戦闘に参加するために出国した人物が数年間、技師としてドエル核発電所に勤務し、反応炉建屋への入域権限を付与されていたことを突き止めた。その施設はフランス企業のエンジー(旧社名、GDFスエズ)によって運営されている。

* 記事原文のヘッドラインはdérivesという用語を使っており、これはradicals[過激派]よりも温和な意味合いを示しているが、似たような意味で一般的に使われている英単語を見つけるのは難しい。Dériveは、正しい道から外れたり、ふらふらしたり、見当違いだったりする人という意味合いをもつ。宗教の名のもとに暴力を用いる人を叙述するために。たぶんこういう単語を英語でも用いるべきなのだろうが、radical[過激]とかextremist[極端主義者]といった単語がもっと一般的である。

【脚注】


【クレジット】

Nuclear Free by 2045? “Working in Nuclear while Muslim,” by Dennis Riches

このブログはドン・キホーテなのか?
ピカソの有名な素描(1955年)から合成

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20151126

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2015年11月26日木曜日

ハーヴィー・ワッサーマン【評論】核反応炉の存在がイスラム国を終末的な脅威に

 EcoWatch

核反応炉の存在がイスラム国を終末的な脅威に

ハーヴィー・ワッサーマンHarvey Wasserman
20151125 

あなたがこの記事を読んでいる今、テロ攻撃がウクライナの原子炉を新たなチェルノブイリ規模の破局的事故の瀬戸際に陥れたばかりである。

送電線が爆破されたのだ。このため、少なくとも2か所の大規模な核発電所が電源遮断「危機」に陥った。緊急予備電源がなければ、これらの核反応炉は放射能の塊である炉心と使用済み燃料プールの冷却材を喪失するところだった。そうなれば、フクシマのように溶融したり、爆発したりしかねなかった。

それにしても、果てしない「常態的な恐怖そのもの」のイスラム国報道のさなか、この破局一歩手前の事態に対して、商業メディアは不気味なまでに沈黙を守っている。

ウクライナ北西部のリウネ核発電所。Photo credit: Wikimedia commons

企業メディアはまた、テロの時代にわたしたちの惑星を守るために不可欠な措置、すなわちすべての原子炉を閉鎖する必要性に向き合ってもいない。

世界に430基あまりある認可済み商業用反応炉は、数百万人を殺害し、地球の膨大な部分を破壊し、世界経済を壊滅させかねない放射能の黙示録的な破局を好きなときに勃発させる力をイスラム国のようなテロ集団に与えている。

チェルノブイリの1986年惨事は100万人以上の人びとを殺した。

フクシマ近辺の成人や子どもたちの発症率が急上昇している。

スリーマイル・アイランドの風下に住んでいるアメリカ人が大量に死んだ

ドイツ、その他の国ぐにの重要な科学研究は、事故がないとしても、近隣の反応炉からの放射能放出を、癌などの病気による人間の死亡率と関連付けている。

デトロイト近郊に所在するフェルミ1反応炉の1966年メルトダウン事故は、少なくとも1億ドルの損害になった。スリーマイル・アイランドの1979年メルトダウン事故は、9億ドルの資産を200億ドルの負債に変えてしまった。チェルノブイリは、ウクライナ、ベラルーシ、旧ソ連に少なくとも5000億ドルの損害をもたらした。フクシマは600億ドルの資産を帳消しにし、日本に数兆ドル規模の損害を与えるかもしれず、恒久的に日本経済をむしばむことになる。

上記のすべてが世界経済に見積もり不可能な規模の損害を与えている。放射性炭素と反応炉廃熱のむやみな放出が、わたしたちの気候の均衡を乱し、海を放射能で汚染し、管理するすべのない廃棄物を生みだしている。

そのような破局的事態をさらに引き起こす、イスラム国、その他のテロ集団の能力は、問題にされることもなく、拡大している。

パリにおけるイスラム国の流血の警告にもかかわらず、すべての商業用反応炉は危険にさらされたままである。

反応炉はそれ自体が崩壊しようとしている。オハイオ州はデイヴィス・ベッセの遮蔽建屋は実質的に解体している。

ディアブロ・キャニオンは12本のカリフォルニア断層線に取り囲まれている。

ネブラスカ州のフォート・カルフーンは洪水で水浸しになった。

地震が、オハイオ州のペリーとヴァージニア州のノース・アンナに被害を与えた。

それにまた、ニューヨークの世界貿易センターに対する911攻撃に関する公式報告は、アルカイダが原子炉を標的にすることを考慮していたと確認している。

双子ビルの45マイル北方、インディアン・ポイントを攻撃していれば、数百万のアメリカ人が死んでいただろう。数兆ドルの物的損害が国家経済を滅ぼしていただろう。数十億エーカーの土地、それにまた無数の湖沼や河川、大西洋の大部分が汚染されていただろう。

CNNやフォックス・ニュースなどのヘッドラインは、この種の破局的事態がまさしくイスラム国の狙いであると叫んでいる。だが、世界でますます脆弱になっていく反応炉との明白な関連を避けている。

ウクライナの電力会社、ユクレナーゴのユーリー・カティチ副社長は、ウクライナ南部のザポローズスカヤ核施設が、遠く離れた送電線に対するテロ攻撃によって「緊急停止」を余儀なくされる事態になれば、「非常に危険」であると語った。反応炉そのものに対する直接攻撃による被害となれば、わたしたちは想像できるだけである。

2011年の地震と津波はフクシマの予備用発電機を破壊し、反応炉3基のメルトダウンと4度の爆発を招いた。

少なくとも米国の反応炉36基の上流にあるダムの破壊による津波に匹敵する洪水は、フクシマで勃発した事態を再現しかねない。

フランスに58基、米国に99基の反応炉がある。イスラム国が見かけと同じほどに無謀であり、無慈悲であれば、そのどれひとつとして、安全は保証されない。

だから、わたしたちの政府、政治家たち、メディアが安全保障を叫ぶなら、わたしたちはわが身を核の呪いから解放しなければならない。

イスラム国が、わが国の企業の化石燃料に対する耽溺におおむねもとづいた米国のイラク侵攻によって成長したということも忘れてはならない。

この地球規模の悪夢の明白な解消策は、再生可能エネルギー化された世界への移行を加速することである。

テロ集団が太陽電池パネルを爆破しても、破局的事態を勃発させることはできない。

【筆者】

ハーヴィー・ワッサーマン(Harvey Wasserman)は、“SOLARTOPIA! OUR GREEN-POWERED EARTH”“[『ソーラートピア!わたしたちのグリーン電力化された地球』]の著者。来年には、“AMERICA AT THE BRINK OF REBIRTH: THE ORGANIC SPIRAL OF U.S. HISTORY”[『再生間際のアメリカ~米国史の有機スパイラル』]を出版予定。

【クレジット】

EcoWatch, “Nuclear Reactors Make ISIS an Apocalyptic Threat,” by Harvey Wasserman;

【ワッサーマン記事】

2013923