2018年12月16日日曜日

救援連絡センター【#郡山通信】放射能と共存する「までい」の村



国家権力による弾圧に対しては、 犠牲者の思想的信条、 政治的見解の如何を問わず、 これを救援する。


放射能と共存する「までい」の村

来年の話しをすれば、鬼が笑うというが、この知らせを聞けば、青鬼は赤くなり、赤鬼は青くなるだろう。

【出処】飯舘村HP

福島県相馬郡飯舘村は十一月五日に村内で開かれた行政区長会で、フクシマ核惨事後、自粛してきた農地の野焼きについて、「住民からの要請」を受け、来春の作付け準備期から条件付きで認める方針を示した。

その条件とは、①三月一五日から一か月に期間を限定、②実施圃場は作付け予定地のみ、③行政区内での住民合意、④村や消防機関への届け出、⑤消防団の立ち合いなど。菅野典雄村長は、「農業にとって野焼きは不可欠であり、村が責任を持って判断した。最低限の条件を守って行ってほしい」というが、そのことばにも、放射能被曝防止の配慮は一切ない。

福島県の担当者は、「震災後、野焼き容認を示す市町村は飯舘が初めてではないか。確実に安全とは言い切れないので、県としては自粛をお願いする立場に変わりない」というばかりで、上級官庁として通達なり指導なりに踏み切るつもりも、やはり一切ないようだ。

【出処】福島民友「原発事故の避難区域

飯舘村といえば、中心部、伊丹沢の村役場が福島第一原子力発電所から北西二〇・〇キロに位置し、二〇一一年三月十一日の東日本大震災・津波と核惨事勃発のあと、福島市方面に流れた放射性プルームがまともに通過した村である。 意図的なSPEEDI(緊急時環境線量情報予測システム)データ隠しなどのために避難が遅れ、四月になって、ようやく全村が計画的避難区域に指定され、六月までに、特別養護老人ホームの入居者と職員など、極一部を除く住民の避難が完了した。

翌二〇一二年六月になって、政府原子力災害対策本部が計画的避難区域を見直し、飯舘村内は行政区ごとに、①避難指示解除準備区域(年間二〇ミリシーベルト以下)、②居住制限区域(年間二〇ミリシーベルト超、五〇ミリシーベルト以下)、③帰還困難区域(年間五〇ミリシーベルト超、南部の長泥行政区のみ)の三区域に再編された。

その後、村民一人あたり一億円と揶揄される巨額の費用をかけて、除染事業が実施され、長泥を除いて、他の村内行政区すべての避難指示が昨年三月三一日に解除された。その後、避難者の帰還が進んだというものの、九月末現在の住民基本台帳人口五七〇〇人あまりに対して、十一月一日現在の村内居住者数は九三七人(四七五世帯)。


長泥行政区の避難指示解除は二〇二三年春ごろが目安とされ、解除後の居住を可能にする「特定復興再生拠点」の整備をめざして、今年九月下旬に除染事業が着手された。拠点区域は、 集会・交流施設、公園などを整備する「居住促進ゾーン」、神社や桜並木などを整備する「文化・交流拠点」、環境再生事業で農用地等を整備する「農の再生ゾーン」に三区分される。問題は、環境省所管「環境再生事業」。除染で発生した除去土壌の濃度分別を行って、園芸作物・資源作物の栽培実証試験のための農用地整備に活用するという。村内の除去土壌を長泥地区内のストックヤードに搬入する作業も始まったそうだ

飯舘村は「日本で最も美しい村」連合に加盟し、村のキャッチフレーズは、 「手間暇惜しまず、心を込めた、丁寧な」といった意味を表す方言「までい」である。

二〇一七年九月に退任した原子力規制委員会の田中俊一・初代委員長は、福島市生まれで伊達市育ちであり、この「までいの村」をこよなく愛しているのか、二〇一八年一月、村の復興アドバイザーに就任した。


その田中氏は、福島第一原発の敷地を埋め尽くすタンクの汚染処理水に含まれるトリチウム水について、「思考実験的に一か所に集めれば、ほんの五七ミリリットル、エスプレッソ用カップ二杯分」といって、青色の液体が半分入った小瓶を振って見せていたが、他にもさまざまな放射性核種が濾過されずに残っていることが暴露されたいま、沈黙しているようだ。

(井上利男。原発いらない金曜日!郡山駅前フリートーク集会・世話人。ブログ「原子力発電・原爆の子」、ツイッター:FukushimaWatch @yuima21c

2018年12月10日月曜日

NJヘラルド【旅行】#フクシマ☢惨事被災現地の休日探訪



核荒廃地の休日

2018124
ニュージーランド・ヘラルド NZ Herald
アイリス・リデル Iris Riddell

アイリス・リデルは、2011年の津波で破壊された福島第一原発を訪問する。

「このツアーであなたが浴びる総放射線量は、0.01ミリシーベルト――歯科診療X線とほぼ同じ――になるでしょう」

これは、ほんの40分前にわたしたちが告げられたことである。わたしたちのバスが機能をなくした福島第一原子力発電所の反応炉のあいだをノロノロ進み、携帯放射線量計がピッピッと鳴り、点滅していたとき、わたしはそのことを銘記しておこうと努めた。ツアーの同行者が息もつかずに大声で数値を読み上げたとき、わたしはせわしなくノートに書きつけた。11.98ミリシーベルト。15ミリシーベルト。42ミリシーベルト。130313

ガイドがバスの前部から、「これで最高です。このツアーで体験する最高値ということになります」と声をかけてきた。

わたしは、ツアー出発のさいに渡され、首にかけていた線量計に目を走らせた。約束どおり、0.01ミリシーベルトを示していた。

歯科診療X線と同じ。

その日の始まりはすこぶる簡単、わたしたち8人――わたしも含めて南相馬から3人、仙台から2人、福島市から2人、米国と東ドイツからの来訪者――は、原ノ町駅の外、雨のなかに集まって、笑顔で自己紹介しあった。わたしたちのガイド、佐々木さんが借りてきたミニヴァンで駅前にいて気づいたので、わたしたちは乗りこみ、最初の目的地、富岡のセンターで事前説明を受けるために出発した。

わたしたちが原発内に持ちこむのを許された物品は、鉛筆とノートブック、それに構内コンビニ、ローソンで福島第一原発クリアファイルを記念品として買いたいと思ったときに備えて、1,000円札一枚だけだった。

そして、オーッ、信じられないことに、わたしたち全員がそのクリアファイルを買いたがった。

福島第一原子力発電所の光景――4基の反応炉、自動運転バス、構内を歩き回る平服の作業員たちの画像をあしらったクリアファイルである。

読者にお聞きしたいが、みなさんは世界のどこで核反応炉をあしらった記念品を入手なさろうとするのだろうか? わたしたちの訪問後ほどなくして、東京電力は世間の反感にさらされて、クリアファイルの販売を取りやめた。

わたしとしては、ビックリしたとは言えない。

放射線量レベルの検査。Photo / Iris Riddell

現場入構は特定の車両だけに許されているので、わたしたちは原発に向かう別のバスに乗り換えた。構内に向かう途中、無断入構を狙う無認可車両を追跡する任務に就いているパトカーの警察官のうんざり顔を見かけたのは言うまでもないが、わたしたちのバスは複数の検問所を通過した。

原発に向かいながら、わたしは今どこにいるのか、自分に言い聞かせなければならなかった。すべて、あまりにも……ありふれた光景だった。入り口は清潔で現代的、駐車場は車とバスで満杯、あちこちでスニーカーと日常服の作業員たちが弁当のビニール袋をぶら下げて歩いていた。この点では、当代最悪の核災害現場のひとつであるとは感じ取れなかった。原発を除染し、解体する職務のために、5,000名内外の東京電力従業員が現場で働いている。楽観的にいって、30年ないし50年の期間と1260億ドル[142000億円]を超える経費がかかる大仕事である。

わたしたちはまた、15キロ南の第二原子力発電所の解体も計画されているとも聞いたが、それに何年かかるのか、ことばもない。

原発入構は空港の保安検査を通るのに似ていた。係員らはわたしたちの文書を点検し、わたしたちに外来者札とベストを交付し、線量計をわたしたちに手渡して、ベストの紐に装着させた。金属探知機と二重ゲイトを通って、入構完了。わたしたちは側面の小部屋に集められ、もう一回、安全のための説明を受けた。わたしたちのドイツ人同行者はジーンズの膝に裂け目があったために、ちょっとした騒ぎを引き起こした。わたしたちは長袖シャツとズボンを着用してくるように指示されており、破れのある衣服は禁制品だった。職員らが急いで粘着テープを使って、ドイツ人のジーンズを補修し、わたしたちのガイドは笑いながら、こんなことは初めてではないと言った。

わたしたちは外に出て、非常に新しくてピカピカのバスの列の傍を通った。東京電力のガイドは誇らしげに、これは自動運転バスであり、最近、取得されたとわたしたちに教えた。ところが、わたしたちのバスは時代遅れの運転手つきであり、こうしてわたしたちは出発した。

ツアーは事もなく始まった。わたしたちは、カフェテリア、コンビニ、医療施設、作業員休憩所を収容した新築の休憩建屋の傍を通った。400本ばかりあるという桜の並木道を進んだ。わたしたちはシートがビニールで覆われた車の列を見たが、その赤色の大型プレートは原発周辺限定の使用許可を意味しており、汚染リスクを抑えるために、そうした車両の外部持ち出しは許されていなかった。外に出られないので、現場に特別な給油所が設けられていた。ツアーのこの時点で、放射線レベルは刮目すべき0.4ミリシーベルトに跳ね上がっていた。

いつ夏の台風が襲来してもおかしくない、どんよりした、風が強い朝だった。そびえ立つ鉄塔と遠隔操作クレーンが灰色の雨を通して見え隠れしていた。

フクシマと同義語になった青色か白色の防護服を着用した作業員が多くなりはじめた。施設は正面玄関の輝きに比べて少しばかり見劣りしていた。サビ、雑草、ネジ曲がった鋼鉄――ここに去来した事態の兆候。

フクシマで放棄されたビルのトイレ。Photo / Iris Riddell

OK1号炉と2号炉*に着きます」と、ガイドが言った。バス内に緊張と不安の気配が生まれた。現実に反応炉を見ることになるとは、わたしたちの誰も予想していなかったが、コーナーを曲がると、それがあった。バス内に怖れのささやき声が低く高く流れた。わたしたちのまさしく眼の前に、最初に爆発した1号炉の残骸、そのすぐ側に2号炉があった。2号炉は原型を保っていたので、本来の構造を見ることができ、3号炉は、使用済み燃料棒を除去するために建造された巨大なドーム状円筒を屋上に載せていた。3号炉内に565本の燃料棒が残されていて、関係者らはそれを除去し、処分するための解決策を求めて取り組んでいる。これは無理難題である。
*[訳注]筆者は反応炉建屋を「炉」と略して表記。

バスは、反応炉を見渡す展望台から、建屋の基部まで丘をノロノロ運転で下った。近くの建屋の壁に、矢印と「津波」の表記が付され、それ以上の説明がいらずにペイントされた鮮明な水位線のそばをわたしたちは通った。4号炉は、除染と廃炉作業の一助に新設された4200トンの構造物に包まれている。

バスは3号炉まで進みつづけた。

わたしたちのガイドは、「ここで、緑色のトラックを何台か見ることができます。関係者たちは燃料棒を取り出す方法を実験していて、これらのトラックを試しているのです。今日、見ることができて、みなさんはラッキーです」といった。じっさい、防護服姿の男たち6人ほどが、反応炉につながる傾斜路で忙しく立ち働いていた。

ツアーを終えるために丘を昇る帰路に付くまえ、わたしたちが最高値――313ミリシーベルト時を経験したのは、その直後のことだった。

フクシマで放棄された介護施設の玄関口。Photo / Iris Riddell

わたしたちは、カレーライス、カツ丼、ラーメン、うどんのメニューから選べる新築カフェテリアでランチを摂った。作業員たちはわたしたちの存在に戸惑っているようだった――わたしはランチを食べながら、連日、複数回のツアーが実施されているが、外国人のツアーはその1割を占めているに過ぎないことに気づいた。

ランチ(そして、福島第一原子力発電所訪問記念クリアファイルの買い物)を終えると、広大な世界への復帰である。わたしたちは質疑応答のために富岡町のセンターに取って返し、ついで被災地域ツアーをはじめた。

最初の訪問先は、元ゼネラル・エレクトリック発電所技師で著述家、東北エンタープライズ創立者、名嘉幸照だった。彼はわたしたちに、当時の彼の記憶、事象が進展していたとき、彼が体感した責任と無力を語った。彼がそれを食い止めるためにできることは何もなかったが、彼がいまだにその重荷を背負っているのは明らかだった。

わたしたちは別れを告げて、旅をつづけ、汚染土壌の暫定保管施設地帯、放棄された介護老人ホーム、魚の孵化場、放棄された小学校を訪れた。

これらの場所を訪問することの心理的衝撃がどのようなものか、語るにしても、わたしはことば探しに苦しむ。

学校は、目下、わたしが勤務している学校とたいして違わず、わたしの学校は数年前と同じように見えるので、非常に厄介だった。このような場所すべて、喪失と苦痛の感覚が非常にリアルだった。

福島県内の小都市、南相馬で暮らしていると、わたしと惨事のあいだに緩衝帯が存在する。わたしのキュートで小さなアパートと学校を行き帰りし、お気に入りの食品店で1週間分の野菜類の買い物をし、川沿いを歩き、わたしはたいがい快適な生活をしている。

町のあちこちにある放射線量計(測定値すべてが許容範囲内)を除いて、地震とその結果である津波を日常的に思い出させるものはあまりない。時には忘れるのがたやすい。だが、だれもがその自由を享受しているわけではない。あまりにも多くの人たちが2011年のできごとですべてを失ったのであり、わたしにとって、これらの場所を訪れると、すべてが鋭い焦点を結ぶ。

とても多くのことが救済事業のためになされてきたが、なすべきことが今なお多くある。原発それ自体と地域社会で、数十年の事業。

物事は過去の姿を取り戻すと考えるのは、幼稚である。この地域は常に傷を抱えている。しかし、わたしは福島の人びとの強さを信じている。

【クレジット】

The NJ Herald, “Japan: Holiday in a nuclear wasteland,” by Iris Riddell, posted on December 4, 2018 on https://www.nzherald.co.nz/travel/news/article.cfm?c_id=7&objectid=12171050.







2018年12月2日日曜日

【#ハンフォード☢ニュース】連邦政府、ハンフォード疾病作業員救済州法を提訴すると脅迫

トリシティ・ヘラルド紙
[訳注]トリシティズTri-Cities)とは、米国ワシントン州ハンフォード核保留区の後背地に位置する3自治体、ケニウィック、パスコ、リッチランドを中心とする広域都市圏。人口は2010年国勢調査で253,540人。

連邦政府、ハンフォード疾病作業員救済州法を提訴すると脅迫

アネッテ・キャリー ANNETTE CARY 
20181128


2018年に制定された州法は、ハンフォード作業員らが申し立てる幅広い疾病について、首尾よく承認されるようになることを目指していた。

作業員らが救済申し立て手続きを取るさい、その疾患が――呼吸器科や神経科の病気、あるいは多発性の癌であれ――核保留区で働いたことが原因であると証明することが不要になった。

司法省がジェイ・インスリー知事宛てに送付した書簡によれば、連邦政府をじかに規制することになる新法は、合衆国憲法の優越条項を侵害するという。

州法はまた、連邦政府に対して州内の他の団体とは違った基準を適用しており、これは差別であると司法省は主張する。

ワシントン州労働産業省に承認された申し立てにもとづいて、病気になった作業員の医療費と逸失賃金が補償されることになる可能性があるので、エネルギー省は作業員賠償請求に備えて自家保険*をかけている。
*[訳注]行政や企業などの経済体が不測の事態を想定して準備金を用意しておくこと。

司法省は、事態が訴訟なしに解消しないようでは、週末までにワシントン州に対して提訴に踏み切る意向であると明言した。

司法省はワシントン州に対して、病気になったハンフォード作業員向けの州政府労働者補償プログラムの拡大を阻止するために提訴すると脅迫している。

労働産業省のティム・チャーチ広報官は、同省が州司法長官室と連携して、連邦司法省の主張を聴取する意志があると同省に告知したといった。

州政府のボブ・ファーガソン司法長官は、「司法省が法廷でこの法律に異議を申し立てるとすれば、わたくしは同法を弁護するのを楽しみにしております。ハンフォード作業員たちは危険な作業でこうむった健康問題の補償を受けて当然です」と声明で発言した。

司法長官室は、ファーガソンの指揮のもと、司法省を相手にした裁判沙汰で負け知らずであり、州法が維持される自信があるとファーガソンは明言した

作業員らとその家族は2018年の法律制定のまえ、ハンフォード作業員が賠償を申し立てても、却下されるのが通例であると証言した。

作業員支援団体、ハンフォード・チャレンジによれば、新法が採択されるまでは、ハンフォード作業員の申し立てが却下される確率は、州に対するその他の申し立てに比べて5倍だった。

新法が発効した6月以来、83件の申し立てが見直された。労働産業省によれば、そのうち、28件が認可、6件が却下され、残りは保留されている。

ハンフォード・チャレンジは、却下に異議を唱える作業員らが攻撃的なエネルギー省の法的戦術で迎え撃たれ、補償措置はエネルギー省による干渉の余地を備えているという。

ハンフォード・チャレンジと配管工労働組合598支部は、新法支持を要請するインスリー知事宛て書簡を発送した。

エネルギー省提供

その書簡には、同法が憲法に違反するものではなく、むしろ「ハンフォード浄化事業にともなう危険に対する不適正な措置に関する文書化された歴史および作業員らの賠償請求にいたるその結果に対処する適正な反応」であると記されていた。

同書簡にはまた、新法には「雇用の結果として、衰弱するのみではなく、死亡したり、病気になったりしたまま放置されるハンフォード作業員らが直面する現実的な問題に対処する」方策が備わっているとも記されていた。

ワシントン州の消防隊員らもまた、労働災害賠償申請の要件を緩和した。

両方の事例とも、病気の原因になった可能性のある化学被曝を特定するのが困難であるかもしれない。

しかし、法定化された法案に対する産業界と保険業界の批判派は、立法議員らの面前で、ハンフォード法案は消防隊員保護法案に比べて大幅に救済対象が広範にわたると論じたてた。

ある議会職員の報告によれば、批判派は、ハンフォード法案を「適用範囲の広がりと包括性には息を呑むようだ」と評したという。

職員の反対論概要報告には、「同法案は、条件と特定クラス作業員や被曝の関連性をまったく考慮に入れていない」と記されていた。

引退予定のラリー・ハラー議員(共和党・リッチランド選挙区)主導した法案は、発症原因がハンフォード作業であると立証する責任を作業員からエネルギー省に転嫁する。

申し立てをつかさどる州労働産業省は今や、対象疾病がハンフォードにおける化学・放射能被曝の結果であるとみなさなければならなくなった。

エネルギー省は、喫煙、生活習慣、遺伝要因、体質、あるいは他の仕事か家庭内における毒性物質被曝など、他の発症原因を明かす証拠をあげて、対抗するかもしれない。

緩和された賠償基準は、核保留区にたくさんある区域で8時間労働にほんの1日就役しただけであっても、いかなる作業員にも適用される。

1518 平方キロの敷地における適用区域には、第二次世界大戦中や冷戦中の国家核兵器計画に向けてプルトニウムが製造されていた区域が含まれる。

それにはまた、低レベル放射性または危険化学廃棄物のための中央ハンフォード埋立地など、廃棄物が最終処分向けに処理することができるようになるまで保管されている区域、それに環境除染と関連する区域も含まれる。

賠償申請の提出を志望する現役作業員または元作業員は、リッチランド120番街、ブラドリー・ビル309号、ハンフォード労働力雇用センターにて、無料の支援を受けることができる。電話番号は、509-376-4932

Annette Cary: 509-582-1533; @HanfordNews

【クレジット】

The Tri-City Herald, “Feds threaten to sue over law to help sick Hanford workers,” by Annette Cary, published on November 28, 2018 at https://www.tri-cityherald.com/news/local/hanford/article222309350.html