アジア太平洋ジャーナル：ジャパン・フォーカス
アジア太平洋…そして世界を形成する諸勢力の批判的深層分析
2013年11月25日付け「アジア太平洋ジャーナル」Vol. 11, Issue 47, No. 6,
沖縄、太平洋のペンタゴン毒性ゴミ溜め
ペンタゴンによる数十年にわたる汚染が、軍人、地域住民、島の将来に毒を盛る。
ジョン・ミッチェル Jon
Mitchell
2013年6月のこと、建設作業員らが沖縄市のサッカー・フィールドの地中から20本以上の錆びた容器を掘り出した。この土地はかつて嘉手納航空基地――ペンタゴンの太平洋地域最大の軍事施設――の一部だったが、1987年に返還され、民用地になっていた。検査の結果、容器の内容物は、ヴェトナム戦争で使われていた2種類の軍用枯葉剤――除草剤2,4,5-Tおよび2,3,7,8-TCDDダイオキシン――であることが判明した。近くの水を検査したところ、毒性の高いTCDDによる汚染レベルは、安全基準の280倍に達した1。
ペンタゴンは沖縄における枯葉剤――エージェント・オレンジなど――の貯蔵を繰り返し否定していた2。それが出土されると、ペンタゴンは容器と無関係であるという立場に立った。広報官は1987年の用地返還後に埋められたものでないかペンタゴンが調査していると述べ3、米国政府お雇いの科学者は、容器の内容物は単なる厨房か医療の廃棄物ではないかとのたまった4。しかしながら、日本と国際社会の科学界が出した結論は明確だった。容器の存在が、ペンタゴンによる日本国内に枯葉剤が存在していることの否定が間違いであるのを証明するだけでなく、土地汚染が地域住民の健康に対する脅威になり、即時に除染を要するとしたのである5。
* * *
ペンタゴンは地球上最大の汚染発生者である6。
ペンタゴンはアメリカの三大化学メーカーの合算量よりも大量の毒性廃棄物を生みだし、米国内のペンタゴン所有地2万5000筆が汚染されていることが判明している。そのうち100筆は環境保護局に、緊急の除染が必要とされるスーパーファンド法該当物件に認定されている7。
沖縄が――土地面積の20パーセントを占める――30か所以上の米軍基地を受け入れているにもかかわらず、基地内の汚染レベルを調査する共同企画は一度も実施されたことがない。韓国やドイツなど、米軍基地のある他の国ぐにと違って、日本政府は環境調査を実施する実効的な権限を有しないし、ペンタゴンは存在を知っていても、いかなる汚染についても公表する義務を有しない8。今までのところ、汚染が知られるようになった事例のたいがいは、個人としての軍人が詳細をメディアに暴露したり、沖縄市で発掘された容器の事例のように、日本の当局者が軍用地の返還後に調査を実施したりする場合だけだった。
視界は限られていても、そのような発覚事例は沖縄の汚染の不穏な光景を見せる窓になる。過去70年間にわたり、島の海、土地、空気は、ヒ素、劣化ウラン、神経ガス、発癌性の6価クロムなどの毒物で汚染されてきた。これらの物質は沖縄の民間人と米国軍人とを問わずに侵す毒になってきたし、今日の島に暮らす人びとの健康を損なっている可能性が高い。だが、リスクをよそに、ペンタゴンは基地が引き起こす被害の責任を回避するためにできることは何でもやりつづけている。
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米軍による沖縄の汚染の歴史は、終わることのない軍の駐留期間とほとんど同じほど長い。第二次世界大戦の終結後、沖縄で大量の余剰物資が捨てられたので、この島は「太平洋のごみ溜」のニックネームが冠せられた9。これまでの期間中、最初に発覚した汚染事例のひとつは、1947年のこと、伊平屋村の住民8人が近くの米軍用地から漏れたヒ素によって中毒死した事件である10。
1952年のサンフランシスコ条約締結によって、ペンタゴンは沖縄の完全支配を認められ、軍が広大な民有地を押収して基地に転用するとともに、汚染の危険が拡大していった。漏洩した燃料が地面に染み込み、工業用洗浄剤が滑走路から近くの小川に流れ込み、溶剤がどこへ行こうがお構いなしに洗い流された。
このように野放図な環境管理は、当時、世界中の米軍基地で共通していたが、沖縄は地政学的に微妙な領域に位置づけられていたため、問題はなお一層ひどいことになった。1945年から1972年の米国占領期間を通してずっと、島は米国の法律にも、日本国の憲法にも守られておらず、ペンタゴンはこの島に大量の化学兵器と核兵器を備蓄した。また、沖縄は原子力推進の潜水艦の定期寄港地にされていた。
1968年9月のこと、那覇港で放射性コバルト60が検出されたこと――科学者らは寄港する潜水艦に由来するものであると信じていること――を日本の新聞が報道した。3人の沖縄人潜水夫たちが港湾底の泥に蓄積した物質に被曝して発病した11。
翌年、ウォールストリート・ジャーナルは、嘉手納航空基地近くの知花弾薬庫で神経ガスが漏洩し、20人以上の米軍人が入院したと凶報を伝えた。漏洩事故の処理作業の正確な詳細は、同年7月、当時、沖縄に駐在していた米国退役軍人らが何トンもの化学兵器が沖縄の海岸沖合に投棄された様子を報告するまで隠されていた12。専門家らは、これらの毒物の金属容器が50年後に腐食し、今日の漁業者や沿岸住民の健康を脅かしていると推測している。
ヴェトナム戦争中、沖縄はペンタゴンに戦闘のための最前線中継地として利用された。米陸軍第2兵站師団による指揮のもと、軍は物資の大部分――兵器・弾薬、遺体、それに今になって、おそらくそうだとわかるエージェント・オレンジなど――を島の港湾を経由して運搬した。この運輸は往復通交だった。余剰物資や損傷軍需品もまた戦場から沖縄に再処理のために送り返された。
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| ヴェトナム戦争中の1969年、那覇軍港で陸揚げ中の船舶。 マイケル・ジョーンズ提供 |
1969年に米陸軍化学軍団、リンジー・ピーターソン少尉は、沖縄中部にあるハンビー場外貯蔵区域でこれら劣化物資の担当官を務めていた。彼は最近のインタビューで、島に陸揚げされた化学物資にエージェント・オレンジの容器が混じっていた様子を回想した。「エージェント・オレンジは那覇の港を経由して、ハンビー屋外貯蔵区域に陸送されてきました。わたしが着任したとき、1万本内外の容器がありました。ほとんどが漏れていたので、55ガロン（208リットル）ドラム缶に詰め替えなければなりませんでした」13
ピーターソンは、詰め替え作業によって部下が枯葉剤に侵された様子を回想する。彼もまた深刻な病気になった数百人の米国退役軍人のひとりであり、彼らの病気は沖縄駐在任務中にダイオキシン含有の枯葉剤に暴露したことが原因であると信じている。アメリカ政府は彼ら退役軍人の大部分を支援することを拒んできたが、2008年になって、1970年代初頭にヴェトナムの戦場から沖縄に返送されたエージェント・オレンジ汚染軍需品を扱ったのが原因になり、ホジキン・リンパ腫と2型糖尿病にかかった元海兵隊倉庫要員に賠償金を供与した14。
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| 1972年、北部訓練場で野積みされている 未特定化学物質の容器。ロビン・ポー提供 |
他にも、1960年代と70年代に、ハンビー空軍基地、普天間海兵隊飛行場、嘉手納空軍基地などの在沖縄施設でエージェント・オレンジの余剰在庫が埋設処分されたと主張する米国退役軍人らがいる15。
現在の後知恵でいえば、そのような慣行は不可解だが、当時、エージェント・オレンジの埋設処分は軍標準の作業手順だった。たとえば、1971年刊の米国陸軍ハンドブック『除草剤の作戦適用』には、次のように書かれている――
オレンジの使用済み容器および余剰分は、作用物質が水源または耕作地域に達する可能性が最小である地点の深い穴に埋設すべきである。
余剰軍用除草剤の埋設は、沖縄だけでなく、グアムでもおこなわれていた。それを米軍人らが主張したにもかかわらず、ペンタゴンはそのような物質の存在を否定しつづけている16。
他の米国退役軍人や沖縄の民間人らは、エージェント・オレンジの余剰在庫が、強力な殺草能力を評価した地元農民たちに横流しされた経緯を回想した。必要な安全訓練を欠いた人物らに有害物質を正規外に売り渡すことの危険性は、1971年になって、大量のペンタクロロフェノール除草剤――米軍から一民間企業に渡ったもの――が沖縄南部の南風原・具志頭両地区で投棄されるにおよんで、明確になった。化学物質は国場川に流出し、3万人を対象とする給水を止めなければならなくなった。地元の学校にいた子どもたちは腹痛と吐き気に襲われた17。
米国政府の通信文書が、この時期のこのような汚染に対する当局者らの反応を明らかにしている。1975年8月、牧港補給基地で有毒な6価クロムを含有する洗浄剤が漏洩したのを受けて、那覇の米国領事館はワシントンの国務省あてに一連の更新情報を送達した。この通信は漏洩事故を「騒ぎ」で片付け、「新聞と左翼は、この件を間違いなくわが国を攻撃する格好の材料に使うでしょう」と締めくくった18。
1974年9月、屋良朝苗・沖縄県知事が米軍に対して老朽化した石油パイプラインが漏洩事故を起こす恐れを表明すると、米国領事館は同じような調子の対応を見せた。電文によると、那覇の米国領事館は知事の懸念を一蹴し、「いまやパイプラインは、米軍基地システムの悪を列挙した左翼のリストに加えられました」という19。1年あまり後の1976年1月、パイプラインの1本が1万4000ガロン（5万3000リットル）のディーゼル油を地域の川に漏洩するにおよび、屋良知事の懸念の正当性が証明された。
1970年代のペンタゴンは、人間の健康に対するリスクよりも、ありうる社会的信用の失墜を心配していることを見せつけていた。今日、沖縄市におけるダイオキシン汚染容器の発見に対するペンタゴンの姿勢は同じであるようだ。ペンタゴンによる否定は、よき隣人としての好ましいイメージを守りたいためだが、行動に出なければ、地元の沖縄人、ペンタゴンそのものの要員、その扶養家族の健康を潜在的に犠牲にすることになる。沖縄市のダイオキシン発見現場は2校の国防総省学校に近接しているが、親たちや教師らは知らされていないようだ。
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米軍余剰物資の投棄場を訪れた沖縄の当局者たち
1971年、沖縄南部のペンタクロロフェノール除草剤。沖縄県公文書館の許可を得て掲載。
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1970年代であれば、このような怠慢行為は環境意識の欠落ゆえに非難されたかもしれない。だが、2013年の今日、このような姿勢は――1953年から1987年にかけて、何万人もの軍人とその家族が、農薬、ベンゼン、工業用溶剤などの毒物に被曝した、ノースカロライナ州、キャンプ・レジュネの汚染事態を彷彿とさせ――犯罪的である。
駐留米軍地位協定（SOFA）――駐日米軍の権利と役割を定め、1960年から無改定の基本協定――が、汚染に対するペンタゴンの尊大な姿勢を後押ししている。地位協定第4条は、合州国が汚染した土地の浄化にかかわる財務責任を全面的に免除し、日本の当局者らによる米軍基地への立ち入り検査の実施を許さないと定める。
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| 第四条１ 合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。 |
この条項は、返還された土地を修復する全責任を日本政府の肩に負わせている。汚染者が責任逃れをするのは非難されるべきだが、日本政府が地位協定にかかわる責任を回避しようとしている事実があり、問題はさらに悪化する。たとえば、2002年のこと、北谷の元軍用地で200本近くの正体不明のタール様物質が入った容器が発見された。米国国防総省がその当初、それらの容器が同省のものであることを否定し、日本政府はこれにもとづき、北谷市が地域の浄化に支出した2000万円の国庫負担を拒否した。ペンタゴンが、その容器は当方のものであると、ついに認めたあとでさえ、北谷市がこうむった出費を市に賠償する責任を日本政府は避けようとした。最終的に日本政府は浄化費用を――「見舞金支出」名目で――償還した20。
1973年日米合同委員会合意が存在し、地方自治体は「米軍現地司令官に対して（環境）調査を要請することができ、調査の結果は、可能な限り速やかに……通知されることとする」と定める。しかし、そのような要請は拒否されることが多い。名護市のキャンプ・シュワブにエージェント・オレンジが存在するという疑惑が生じ、市議会議員らは調査を要求したが、拒絶された21。
米軍施設への接近がこのように制約されているので、日本の科学者らは試行錯誤を余儀なくされている。最近、愛媛大学と名桜大学の専門家たちが、生息地が米軍基地に重なる7頭のマングースに対する検査を実施した。8月に公表された検査結果は、動物が高レベルのポリ塩化ビフェニル（PCB）で汚染されていることを示し――同じ地域に住む人間もまた毒されているのではという懸念を呼び起こした22。
マングースは別にして、唯一の代替手段は、軍用地が民間人の手に返還されたあとに検査を実施することであってきた。沖縄市の事例のように、そのような検査によって、危険なレベルの汚染が明らかにされることが多い。たとえば、2008年に読谷村の元米軍管轄地で、法定限度の120倍のレベルのヒ素が見つかっている23。さらに今年7月、キャンプ・コートニーの一部であった場所でアスベストが見つかった。この件では、米軍当局が浄化を請け負わせた民間の建設会社に誤った指導をしたようであり、沖縄人作業員の被曝を招いたことが疑われる24。
だが、汚染が検出されたあとでさえ、それをどのように扱うかという問題が浮上する。7月のこと、沖縄の元軍用地から出た322トンのPCB含有スラリーが、福島県いわき市――事故を起こした原発から50キロに位置する自治体――で廃棄するために、船積みされることが明らかになった。この計画を批判する人たちは、日本の当局者らは県の財政難に付け込んで、すでに悲惨である汚染問題をさらに悪化させようとしていると糾弾している25。
これから将来、このような騒ぎはさらに切迫したものになりそうだ。8月に日本の小野寺五典防衛大臣は、沖縄本島の北部半分に米軍基地機能を集約する計画を改めて表明した。これは、枯葉剤の貯蔵が伝えられていた主要基地のひとつ、牧港補給基地、それに――究極的には――普天間海兵隊飛行場など、いくつかの施設の閉鎖を要する動きである。専門家らは、普天間海兵隊飛行場の浄化費用を600億円と見積もってきた。だが、これはエージェント・オレンジ汚染の修復コストを計算に入れる前の積算である。
沖縄の住民たちは久しく抗議をつづけ、基地を縮小した未来を要求してきた。だが、たとえ彼らの願いが現実になったとしても、取り戻すために苦闘してきた土地が――数十年とまでいわなくとも――将来の何年間も居住に適さないことになりそうである。
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本稿は、2013年11月12日付けジャパン・タイムズ記事の拡大版である。ミッチェルは本稿のための調査にもとづく資料を用いて、2013年11月11日の沖縄県議会で、議員、大学教授、一般市民を対象にプレゼンテーションをおこなった。
【筆者】
ジョン・ミッチェル（Jon
Mitchell）は、アジア太平洋ジャーナル賛助会員、東京の明治学院大学・国際平和研究所の客員研究員。2012年、彼の調査にもとづく日本のTVドキュメンタリー作品“Defoliated Island: Agent Orange, Okinawa and the Vietnam War”（「枯れ葉剤を浴びた島～ヴェトナムと沖縄 元米軍人の証言～」）が日本民間放送連盟の優秀賞を受賞している。来年、沖縄におけるエージェント・オレンジに関する彼の調査にもとづく日本語の書籍が東京で出版される予定である。
【推奨されるクレジット表記】
原子力発電・原爆の子ブログ：ジョン・ミッシェル「沖縄、太平洋のペンタゴン毒性ゴミ溜め」Jon Mitchell, "Okinawa - The Pentagon’s
Toxic Junk Heap of the Pacific," The Asia-Pacific Journal, Vol. 11,
Issue 47, No. 6, November 25, 2013.
【脚注】
2.
Jon Mitchell, "'Deny, deny until all the
veterans die' - Pentagon investigation into Agent Orange on Okinawa," The
Asia-Pacific Journal, Vol. 11, Issue 23, No. 2. June 10, 2013. Available here.
3.
Email exchange between Jon Mitchell and Tiffany
Carter, Media Relations Chief of USFJ, August 5, 2013.
4.
Travis Tritten, “Expert: Chemicals found on
Okinawa likely not Agent Orange,” Stars and Stripes, August 15, 2013. Available
here.
5.
Jon Mitchell, "Okinawa Dumpsite Offers
Proof of Agent Orange: Experts Say," The Asia-Pacific Journal, Issue 38,
No. 1, September 23, 2013. Available here.
6.
See for example, the investigation by Project
Censored (available here
), this report by
RT USA and Barry Sanders, The Green Zone: The Environmental Costs of
Militarism, AK Press, Oakland, 2009.
7.
Lyndsey Layton, “Pentagon Fights EPA On
Pollution Cleanup,” The Washington Post, June 30, 2008. Available here.
8.
Hayashi Kiminori, Ōshima Ken’ichi and Yokemoto
Masafum, "Overcoming American Military Base Pollution in Asia," The
Asia-Pacific Journal, Vol. 28-2-09, July 13, 2009. Available here.
9.
“Big Picture: Okinawa: Keystone of the
Pacific”, National Archives and Records Administration, Department of Defense.
Date unknown.
11.
Karen L. Gatz and Edward C. Keefer, Foreign
Relations of the United States, 1964-1968: Japan, vol. XXIX, United States
Government Printing Office,
Washington,
2006.
276.
12.
Jon Mitchell, “Operation Red Hat: Chemical
weapons and the Pentagon smokescreen on Okinawa,” The Asia-Pacific Journal,
Vol. 11, Issue 30, No. 1. August 5, 2013. Available here.
13.
Interviews with author conducted August ~
October 2013.
14.
Jon Mitchell, “Vets win payouts over Agent
Orange use on Okinawa”, The Japan Times, February 14, 2012. Available here.
15.
Jon Mitchell, “US Military Defoliants on
Okinawa: Agent Orange,” The Asia-Pacific Journal Vol 9, Issue 37 No 5,
September 12, 2011. Available here.
16.
Jon Mitchell, “Poisons in the Pacific: Guam,
Okinawa and Agent Orange,” The Japan Times, August 7, 2012. Available here.
17.
Ryukyu Asahi Broadcasting, “Defoliated Island -
Agent Orange, Okinawa and the Vietnam War,” May 15, 2012. Available to watch here.
18.
Electronic telegram, “OKINAWA POLLUTION FLAP ON
ARMY LEAK OF HEXAVALENT CHROMIUM”, U.S. Consulate Naha, August 25, 1975.
19.
Electronic telegram, “OKINAWA GOVERNOR RAISES
FUEL PIPELINE WITH USAGO,”U.S. Consulate Naha, September 18, 1974.
20.
Ryukyu Asahi Broadcasting.
21.
Jon Mitchell, “Agent Orange revelations raise
Futenma stakes,” The Japan Times, October 18, 2011. Available here.
23.
Sakurai Kunitoshi, “Okinawan Bases, the United
States and Environmental Destruction,” The Asia-Pacific Journal, November 10,
2008. Available here.
24.
For an English language report see: “Asbestos
Found in Tower on Camp Courtney,” Japan Update, July 12, 2013. Available
here.
25.
“PCB waste from US military sites will be
disposed in Fukushima,” Japan Press Weekly, September 23, 2013. Available here.
【付録】
2013年11月11日付け琉球新報：
2013年11月11日付け琉球新報：
沖縄市ドラム缶 被害２世バウザーさん「住民の健康調査を」
ベトナム戦争で枯れ葉剤に接触した退役軍人を父に持つ「枯れ葉剤被害者」２世で、生まれつき右足膝下と左足つま先、両手の指に欠損があるヘザー・バウザーさんが１１日、那覇市泉崎の県議会会議室で講演した。……フリージャーナリストのジョン・ミッチェルさんは、退役軍人らへの取材から県内の少なくとも１５基地で除草剤が使われていたと証言した。……バウザーさんは「問題を見過ごすと米政府の共犯者になると思わなくてはならない。県民が行動しないと何も変わらない」と強調……
2013年11月23日付け毎日新聞：
特定秘密保護法案:沖縄・米軍基地跡からダイオキシン 「枯れ葉剤」秘密扱い懸念 環境団体「検証のすべない」
特定秘密保護法案:沖縄・米軍基地跡からダイオキシン 「枯れ葉剤」秘密扱い懸念 環境団体「検証のすべない」
防衛局と市がそれぞれ調査し、缶の付着物から国の環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された。しかし、枯れ葉剤由来かどうかで見解が分かれた。「枯れ葉剤も含まれていた可能性がある」と市は結論付けたが、防衛局は「除草剤の可能性があり、断定できない」。……「国が問題を小さく見せようとする可能性がある中、市が主体的に調査したのは画期的」と、沖縄の枯れ葉剤問題を調査してきた環境団体「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の河村雅美ディレクターは話す。……「新たな返還の時『外交や防衛に関わる』として汚染の情報が特定秘密に指定されないでしょうか。そうなれば、環境や住民の健康に関わることなのに、検証の道が閉ざされてしまう」
脚注17 琉球朝日放送「枯れ葉剤を浴びた島～ヴェトナムと沖縄 元米軍人の証言～」英語版。残念ながら、オリジナル日本語版は見当たりません。
代わりに、日本語の関連動画をどうぞ……
YouTube：私は沖縄で枯れ葉剤を撒いた(2)