福島原発告訴団： 郡山市説明会

東電や政府、自治体に巣食う犯罪集団は許せない！
MLで次のようなお知らせを受けとりましたので転載します。

※※※※※※※※※※※※※※※

原発事故を起こし被害を拡大してきた東京電力、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省原子力安全・保安院、文部科学省、リスク管理アドバイザー等の責任者を刑事告訴する「福島原発告訴団」が３月１６日発足しました。

６月１１日の福島地方検察庁への集団告訴に向かって下記のように県中地区説明会を開催します。ふるってご参加ください。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
記

①　日時　４月6日(金)　18:30～

②　場所　郡山教組会館2階集会室
〒963-8025 　郡山市桑野２丁目３３番９号 　
℡024-932-2144

③　内容　　　河合弘之弁護士からの告訴内容及び進め方の説明

④　連絡　　　県中担当役員中路携帯　０８０－５５５６-９８３３

⑤　主催　　　福島原発告訴団
〒963－4316　田村市船引町芦沢字小倉140-1 　武藤類子方
事務局０８０－５７３９－７２７９
＊福島原発告訴団ブログ　
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/

※なお、次の日程で、河合弘之弁護士と保田行雄弁護士のどちらかが出席し、説明会が開催されます――

4月9日　福島市

    12日　南相馬

    19日　白河

    20日　会津

    24日　田村

    25日　二本松

※最新情報：
福島原発告訴団の説明会があなたの街にも

【参考資料】

3/16告訴団結成集会

福島原発告訴団ブログより転載――

「福島原発事故の責任をただす！告訴宣言」

福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。

福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。

このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。

生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。

私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。

私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。

この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

２０１２．３．１６

福島原発告訴団結成集会参加者一同


【付録】

【スクラップ資料】
週刊MDS 民主主義的社会主義運動 機関紙 2012年4月6日 第1226号

【講演会】低線量被ばくと向き合う チェルノブイリの経験に学ぶ

低線量被曝を科学的、医学的に学ぼう！

人体、とりわけ子供に対する放射線の影響を、25年間におよぶ研究現場から最新の研究成果を日本に紹介します.

■　福島県内日程
川俣　　2012年４月１０日（火）13:30～　川俣町中央公民館３F研修室

福島　　　　　　 ４月１０日（火）18:30～　福島市MAX福島４F A・O・Z
郡山　　         ４月１１日（水）13:30～　郡山市橘地域公民館集会室
いわき　         ４月１９日（木）18:30～　いわき市文化センター大ホール


なお、福島県外の日程および各会場リンクは次のとおりです――

4月 7日　北海道大学学術交流会館講堂　「一緒に考えましょう」講座チラシ

 　　 9日　北海道・蘭越町  大震災復興祈念講演会＆コンサート

　　13日　大阪大学吹田キャンパス　GLOCOLサイト     
     14日　京都大学　生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ
     15日　松江市民活動センター　橘子のブログ（参照記事） 
　　17日18：30～　名古屋市女性会館
　　18日10：30～　名古屋市大日文化小劇場
　　21日　東京大学弥生講堂　子ども全国ネット情報発信ブログ

■　講師および演題　

ミハイル・Ｖ・マリコ博士

　（ベラルーシ科学アカデミー）　　　　　　　　　　　　　　　

　「チエルノブエリと広島・長崎」

1942年生まれ。原子力平和利用の専門家。ベラルーシ国立大学物理学科卒業、物理学博士（1973年）、1966-2008年ベラルーシ科学アカデミーの原子力工学研究所及び物理・化学的放射能問題研究所に勤務の後、2008年からベラルーシ科学アカデミー電力工学研究所の主任研究者。1989-1991年にベラルーシ最高幹部会チェルノブイリ事故対策特別委員会専門委員、1990-1994年ベラルーシ放射能防御中央委員会委員などを歴任。

　
エフゲーニア・ステバーノヴナ教授
　（ウクライナ国立放射線医学研究センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  「チエルノブエリと小児疾病」1939年生まれ。1962年、トムスク国立医科大学卒業。放射線小児医療の専門家、トムスク国立医療研究所をへて、1998年からウクライナ国立放射線医学研究所、小児放射線部長。ウクライナチェルノブイリ担当相医療専門委員会委員、欧州リスク分析委員会委員などを歴任。

■　参加費　　無　料


■　共催 & 連絡先　
　　　ベラルーシから学ぶ実行委員会 （郡山会場）　　

　　　　　　　世話人　井上　利男　　 携帯電話　080-3337-7478

　　　　　　　　　世話人　駒崎ゆき子　　 携帯電話　090-2608-7894

　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク （福島会場）

　　　　　　　代  表　　佐藤 幸子　　  携帯電話　090-3923-2529
　　　hand to hand project kawamata （川俣会場）
                  事務局 　阿部華美　　　 携帯電話　090-3923-2529

注1：　いわき会場の連絡先については、わかりしだい更新します。

注2：　参照サイト：

　　　　北海道大学スラブ研究センター・家田研究室『チェルノブイリ講演会予定一覧』

■　協　賛　（順不同）

　　　コープ福島

　　　郡山の未来をつくる会

　　　wawawaの会

　　　連帯ユニオン

　　　わいわい市民政治＠ふくしま

　　　安全・安心アクションｉｎ郡山

　　　一般財団法人 マザープロジェクト
　　　ふくしま集団疎開裁判の会
　　　市民と科学者の内部被曝問題研究会

関連記事：
【速報】低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ

ベラルーシの経験に学ぶ　ミハイル・Ｖ・マリコ博士の警鐘
【講演資料】エフゲーニア・ステバーノヴナ教授「チエルノブイリと小児疾患」
【講演資料】ミハイル・Ｖ・マリコ博士「チエルノブイリと広島・長崎...

付録:

次の記事は「ふくしま集団疎開裁判」公式ブログからの引用です――

2012年4月4日水曜日

【4月10日・11日講演会】

低線量被ばくと向き合う　チェルノブイリの経験に学ぶ
（マリコ博士、ステパーノヴナ教授）

３日前に下された、世界市民法廷に対する評決（日本語）の234番目は、90歳の市民による次のようなものでした。
　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ふくしまの子の命と健康を何としても守り抜きたい。それには集団疎開を一刻も早く実現する以外にない。矢ヶ崎克馬先生の意見書（４）を全国民に大至急普及すること。私はダウンロードして増刷し友人知人に渡して広げている。裁判の進行如何にかかわらず、「会」は大量のパンフレットを作成し、あらゆる団体に申し入れを行い、その内容を爆発的に広げる必要があると思う。これは本件裁判に仙台高裁がどういう判決を下すかという次元を超えた闘いである。世界の歴史に残さねばならぬ人間の尊厳をかけた戦いである。私は９０歳の老人。ブログで隔週に意見表明をしているが、矢ヶ崎意見書（４）は２日前に存在を知った。私の求めていた通りの内容であった。以下　yukiyakonkon.hatenablog.com/　　に近日中にアピールを表明する。

　　　＊＊＊　引用、おわり　＊＊＊

子どもたちの健康被害の重大な兆候を指摘した矢ヶ崎意見書（４）の説得力は、１つには事実（データ）を眺める時の「メガネ」の優秀さにあります。というのは我々は、事実をじかに理解することはその本性上決してできず、必ず何がしかの「メガネ」を使って眺めるしかないものだからです。今回、矢ヶ崎氏は優秀な「メガネ」として次の２つを用意しました。

１つは、先ごろ来日したベラルーシの研究者、Y.I.バンダジェフスキー氏の病理解剖の研究であり、もう１つは、ベラルーシの研究者、M.V.マリコ氏のベラルーシのがん発生数の変化の研究です（６頁以下）。

後者のM.V.マリコ氏は、それまで、甲状線の発がんは「５年ほどの後からだ」という固定観念があったのに対し、ベラルーシの小児甲状線ガン発生率を調査して、「明らかにチェルノブイリ事故直後から上昇している。このような上昇がベラルーシすべての州で確認されている」とその固定観念の誤りを指摘しました。

この指摘がなぜ重要かというと、今なお、甲状線の発がんは「５年ほどの後からだ」という固定観念にすがりつく人たちがいるからです。その人たちの手にかかると、たとえ昨年10月に福島県で実施した甲状腺検査の結果、３０％の子どもにしこりや嚢胞が確認できても、「甲状腺の腫瘍はゆっくり進行するので、‥‥しこりは良性と思われ、安心している」というめでたい結論が導き出されてしまう。

真っ当な科学者がこの結論を聞いたらどう思うだろうか？－－この問いをしてみたい科学者としてM.V.マリコ氏の名前を思い浮かべるのは決して私一人ではないと思う。

中嶋哲演さんのハンストに連帯する 「原発いらない福島の女たち」のリレーハンスト

明通寺皆さん

みなさん

福島のこのような事故がありながら、再稼働なんてぜったい許せない！！

「原子力発電に反対する福井県民会議」代表委員の中島哲演さん（福井県小浜市の明通寺の住職）の断食に連帯して、私たち「原発いらない福島の女たち＆福島から避難した女たち」がリレー断食を開始します。

中島哲演さんは、3/25大飯原発再稼働反対福井集会で、月末まで断食されることを表明されました。

原発反対福井県民会議の代表委員として、「原発政策は３．１１前からすでに破たんしていたのです。地元の意見を聞かないまま進めてきた安全評価による国の政治判断で再稼働をさせてはいけません」とのべたのち、「私ごとですが」と断って「後に続く者たちのためにも再稼働は許さない」として福井県庁での断食を表明。

五穀を断ち準備し、２５日朝も重湯だけだったそうです。すごい決意です。

福島の女たちは、以下のようにリレー断食を開始します。

一人よりは二人、二人よりは三人で断食しましょう。

■方法：

（基本的には）夜中の１２時から２４時間の断食で、「それぞれの場所」でするものです。もちろん、デモンストレーションとして駅前などで目立つやり方を取り入れてもいいでしょうし、仕事しながら、いつもの時間を過ごしながらでもいい、というやり方です。もちろん、できる方は何回でも。

■参加可能な方は、日程を連絡くださるとうれしいです――

３月３１日　（土）断食初日

４月　１日　（日）経産省前テントで午後１時頃、記者会見予定。

　　　２日　（月）郡山駅前で予定

　　　３日　（水）福島で予定

　　　４日　（木）郡山で予定

　　　５日　（金）西郷村で予定
　　　６日　（土）ＫＭさん

　　　７日　　　　…未定…

　　　

■４月末まで「ハンスト月間」にしましょう。

～　全国から連なって下さいませんか？！　～

■問い合わせ：secchan@amail.plala.or.jp

中嶋哲演さんのハンストに連帯する

「原発いらない福島の女たち」のリレーハンスト声明

福井県小浜市明通寺のご住職、中嶋哲演さんが福井県庁ロビーで断食に入られました。

１９７９年３月、スリーマイル島原発事故が勃発した際、哲演さんは通産省資源エネルギー庁のロビーで、「静かに祈るのが本分である仏教者である私が、なぜ反原発運動に邁進するのか？お釈迦さまに授かった五戒の筆頭に不殺生(ふせっしょう)戒(かい)があります。『殺すなかれ』だけでは、不十分です。『殺させるなかれ』を実践して、はじめて不殺生戒を全うすることができるからです」と挨拶されました。

あれから３０年以上が経ちました。ご高齢の哲演さんがあえて断食に踏み切られたのは、なぜでしょうか？

福島第一原発の事故のため、広大な地域が放射能に汚染され、多くの人びと、とりわけ子どもたちの命と健康が危険にさらされている今、あえて大飯原発3、4号機の再稼働を強行しようとする関西電力の姿勢は、国民多数の世論、そして福島で暮らす私たち、故郷を追われた私たちの切なる願いを踏みにじる暴挙そのものであり、断じて許すわけにはいきません。

哲演さんの決意と祈りに、福島から、全国からつながりたいと思います。

地球上に生命(いのち)を授けられた者たち、大地、水、空気、動植物、すべてが日々脅かされています。世界中の原発の廃炉を心から願うわたしたち「原発いらない福島の女たち」は、哲演さんに連帯し、リレーハンストに踏み切ることをここに表明します。

２０１２年３月３１日

　　　　「原発いらない福島の女たち」

～「福島に暮らす私たち、故郷を追われた私たち」～　

【追記】メディア報道より：朝日新聞福島版の記事を転載します――

朝日新聞デジタル> マイタウン> 福島> 記事

大飯原発再稼働に反対
2012年04月03日

●県内中心にリレーハンスト

　関西電力大飯原発の再稼働に反対の意思を福島から発信しようと市民グループ「原発いらない福島の女たち」が県内でリレーハンストを始めた。

　１日は経済産業省前のテントで、２日はメンバー２人が郡山市中町の中心商店街に座った。３日は福島市、４日は郡山市と、県内を中心に午前０時から２４時間の断食をメンバーや趣旨に賛同した人たちがつないでいく。北海道電力・泊原発が定期検査のために停止する５月５日まで続ける予定だ。

　２日はメンバーと親交のあるフリージャーナリストの斎藤貴男さん（５３）も激励に訪れた。

【スクラップ資料】
週刊MDS 民主主義的社会主義運動 機関紙 2012年4月6日 第1226号

【福井新聞】

拙速な再稼働反対で福井県に要請　国内外の反原発６団体

2012年3月26日

原発反対県民会議など国内外の６団体が２６日、関西電力大飯原発３、４号機の拙速な再稼働に反対することなどを福井県に要請した。

　同会議の中嶌哲演代表委員らが県庁を訪れ、２５日に福井市で開かれた「大飯原発３、４号機『再稼働』に慎重な判断を求める市民集会」の参加者一同による要請書を提出。「原子力安全・保安院、原子力安全委員会がずさんなやり方でゴーサインを出すのは論外」と訴えた。

　２月に県に提出した大飯３、４号機の再稼働の反対を求める署名の追加として３４８５人分を提出したほか、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、ドイツの環境団体なども独自の要望書を提出した。

関西電力大飯原発３、４号機の拙速な再稼働に反対するよう県に要請する原発反対県民会議などのメンバー（右側）ら＝２６日、福井県庁

関連記事リンク：

「あとからくる者のために」～中嶌哲演師、断食前後の声明

仏教者とキリスト者がともに集い祈る「ふくしま」

ベラルーシの経験に学ぶ ミハイル・Ｖ・マリコ博士の警鐘

（注：この記事は、当ブログ記事『【速報】「低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ」講演会』の続編であり、補完するものです）

4月6日から22日まで、ベラルーシのミハイル・Ｖ・マリコ博士、ウクライナのエフゲーニヤ・ステパーノヴナ教授が来日され、「【速報】「低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ」という統一テーマのもと、日本各地の大学で講演なさることになりました。講演者お二人のうち、幸いなことにマリコ博士には日本語に翻訳された論文がいくつかありますので、それを手がかりにこの度の来日講演の意義を考えてみたいと思います。

すげのや昭公式ホームページ

ベラルーシの首都ミンスクの国立甲状腺癌センターおよびゴメリ州立癌センターで医療支援活動の体験が豊富な長野県松本市の市長、菅谷昭さんは、『金融ファクシミリ新聞』オンラインの2011年3月12日付けTOPインタビュー「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」において、「私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた」と述べておられます。

いまさら言うまでもないことですが、政府はチェルノブイリ事故の先例に学ぶどころか、いわゆる御用学者を総動員して情報の隠蔽・歪曲を図ってきました。マスメディアもいわゆる中立性を標榜しつつ、必要かつ十分、的確な情報提供を怠っているといっても過言ではありません。

福島地裁郡山支部に向かう申立人弁護団
自由報道協会有志The News

311原発震災後の日本社会は、いわば情報戦争――命と健康を第一とする生活人勢力と保身を第一とする既得権益勢力との戦争――の様相を呈していると言ってもいいでしょう。戦争であれば、何人たりとも傍観者であることは許されません。たとえば、いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」において、福島地方裁判所郡山支部の清水裁判長らは「100ミリシーベルト未満の放射線量を受けた場合における晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない」こと、「4月19日付け文部科学省通知において年間20ミリシーベルトが暫定的な目安とされたこと」などを理由として、郡山市内の小中学生14人の主張をことごとく退け、みずからが原発ムラに与すると表明しました。

本稿末尾に掲げるマリコ博士の論文3本の抜粋をお読みになるだけでも、このような情報戦争状況は、チェルノブイリ事故の影響をこうむったベラルーシ、ロシア、ウクライナの状況の再来であることが明確にわかるはずです。

マリコ博士については、京都大学原子炉実験所・安全研究グループ（今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二諸氏）が早くから紹介していたのですが、筆者は寡聞にして、つい最近までマリコ博士の存在すら知りませんでしたが、読者のみなさんの多くもそうであると勝手ながら推察するものです。

この度、ベラルーシのミハイル・Ｖ・マリコ博士、そしてウクライナのエフゲーニヤ・ステパーノヴナ教授が来日なさり、日本各地で講演なさることになりました。お二人に学ぶことには、計り知れない価値があると当ブログ子は考えています。

では、マリコ博士論文の抜粋をお読みください…

1998年「チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機」
（『チェルノブイリによる放射能災害　国際共同研究報告書』1-1）

チェルノブイリ事故から11年たった。この間、多くのデータがベラルーシ、ロシア、ウクライナの科学者によって明らかにされてきた。これらのデータは、チェルノブイリ事故が原子力平和利用における最悪の事故であったことをはっきりと示している。この事故はベラルーシ、ロシア、ウクライナの環境に大変厳しい被害を与え、これらの国の経済状態を決定的に悪化させ、被災地の社会を破壊し、汚染地域住民に不安と怖れをもたらした。そして、被災地住民とその他の人々に著しい生物医学的な傷を与えた。

今日、チェルノブイリ原発の核爆発が生態学的、経済的、社会的そして心理学的に、どのような影響を及ぼしたかについては議論の余地がない。一方、この事故が人々の健康にどのような放射線影響を及ぼしたかについては、著しい評価の食い違いが存在している。チェルノブイリ事故直後に、被災した旧ソ連各共和国の科学者たちは、多くの身体的な病気の発生率が著しく増加していることを確認した。しかし、“国際原子力共同体”は、そのような影響は全くなかったと否定し、身体的な病気全般にわたる発生率の増加とチェルノブイリ事故との因果関係を否定した。そして、この増加を、純粋に心理学的な要因やストレスによって説明しようとした。“国際原子力共同体”がこうした立場に立った理由には、いくつかの政治的な理由がある。また、従来、放射線の晩発的影響として認められていたのは、白血病、固形ガン、先天性障害、遺伝的影響だけだったこともある。同時に、“国際原子力共同体”自身が医学的な影響を認めた場合でも、たとえば彼らはチェルノブイリ事故によって引き起こされた甲状腺ガンや先天性障害の発生を正しく評価できなかった。同様に、彼らには、チェルノブイリで起きたことの本当の理由も的確に理解することができなかった。こうしたことを見れば、“国際原子力共同体”が危機に直面していることが分かる。彼らは、チェルノブイリ事故の深刻さと放射線影響を評価できなかったのであった。彼らは旧ソ連の被災者たちを救うために客観的な立場をとるのでなく、事故直後から影響を過小評価しようとしてきたソ連政府の代弁者の役を演じた。本報告では、こうした問題を取り上げて論じる。（全文を読む）

1999年「チェルノブイリ事故によるベラルーシの健康被害」
（京都大学原子炉実験所‐安全研究グループ『チェルノブイリ通信』）

被曝をうけた人々において一般的な病気の増加が認められたのは、チェルノブイリ事故からしばらくしてのことであった。ソビエト時代の医療責任者は、そうした病気の増加は、汚染地域で暮らす人々のいわゆる「放射能恐怖症」によるものである、という説明を試みた。そのような見解は、チェルノブイリ事故とその医学的影響の規模に関する本当の情報を隠蔽しておきたいというソビエトの政策の現れであった。残念なことに、そうした政策は、他の電力生産方法との経済的競争にさらされ厳しい状況に置かれて、生き残りをかけた斗いをしていた原子力産業によって支持されたのである。

多くの放射線防護の専門家がいまだに、放射線被曝によって一般的な病気が増加するということを認めないのは、このことと関連している。Rosalie Bertellが何年か前に述べたように、放射線防護の専門家は、核兵器開発を含め国家の政策を正当化することを自分たちの職務と考え、人々の健康を守る気はないのであろう。

チェルノブイリ事故の本当の健康影響を無視してしまうことは、次の核災害がどこかの先進国で起きた際に、大変に深刻で危険な状況をもたらすことになってしまう、ということを我々は肝に銘じておくべきであろう。（全文を読む）

1999年「ベラルーシの原発計画は10年間凍結」
（京都大学原子炉実験所‐安全研究グループ『チェルノブイリ通信』）

ここで、ベラルーシにおける原発計画の歴史を振り返っておこう。ベラルーシで最初に原発建設計画が持ち上がったのは1960年代のことであった。実際に建設が始まったのは1980年代初めで、場所は、ミンスクから約30kmのルデンスクという小さな町であった。電気出力100万kWのソビエト型軽水炉（VVER-1000）２基が、ミンスクに電力と暖房用熱水を供給する予定であった。

しかし、この建設計画は、以下の２つの理由で80年代終わりに中止となった。１つは、1988年にソビエト当局が、原発建設に関する新しい規則を導入したことである。その規則では、100万人以上の都市から100km以内での原発建設が禁止された。当時のミンスクの人口は約160万人であった。２つめは、チェルノブイリ事故の結果、ベラルーシのほとんどすべての国民が、原子力発電に対し恐れや心配を抱くようになったことである。

この不安はきわめて強かったので、ベラルーシ共産党中央委員会は1989年11月、共産党組織のすべてのレベルにおいてベラルーシでの原発建設に反対するという決定を行なうに至った。この決定は、国家の政策や経済に関してそれまで国民を無視してきたソビエト・ベラルーシにおいて、前代未聞の決定であった。（全文を読む）

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【速報】「低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ」講演会
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【速報】低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ

講演会‐福島県内３か所で開催決定！

4月6日から22日まで、ベラルーシのミハイル　Ｖ．マリコ博士、ウクライナのエフゲーニヤ・ステパーノヴナ教授が来日され、日本各地の大学で講演なさることになりました。お二人の略歴は次のとおりです――

ミハイル　Ｖ．マリコ博士 Mikhail V. Malko
（ベラルーシ科学アカデミー）
1942年生まれ。原子力平和利用の専門家。ベラルーシ国立大学物理学科卒業、物理学博士（1973年）、1966-2008年ベラルーシ科学アカデミーの原子力工学研究所及び物理・化学的放射能問題研究所に勤務の後、2008年からベラルーシ科学アカデミー電力工学研究所の主任研究者。1989-1991年にベラルーシ最高幹部会チェルノブイリ事故対策特別委員会専門委員、1990-1994年ベラルーシ放射能防御中央委員会委員などを歴任。
参照文献：
1998年「チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機」
1999年「チェルノブイリ事故によるベラルーシの健康被害」
1999年「ベラルーシの原発計画は10年間凍結」

エフゲーニヤ・ステパーノヴナ教授 Yevgeniya Stepanova
（ウクライナ国立放射線医学研究所）
1939年生まれ。1962年、トムスク国立医科大学卒業。放射線小児医療の専門家、トムスク国立医療研究所をへて、1998年からウクライナ国立放射線医学研究所、小児放射線部長。ウクライナチェルノブイリ担当相医療専門委員会委員、欧州リスク分析委員会委員などを歴任。

「低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ」講演会は、
4月7日　北海道大学学術交流会館講堂　「一緒に考えましょう」講座チラシ
　　9日　北海道・蘭越町大震災復興祈念講演会＆コンサート
   13日　大阪大学吹田キャンパス　GLOCOLサイト
　 14日　京都大学　生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ
   15日　松江市民活動センター　橘子のブログ（参照記事） 
といった日程で列島を縦断することになっていましたが、このほど急遽、福島県内3か所でも開催することになりました。

福島県内の「低線量被ばくと向き合う：チェルノブイリの教訓に学ぶ」講演会日程は次のとおりです――

10日13：00～　川俣町中央公民館３F研修室 
10日18：00～　福島市MAX福島４F A・O・Z 
11日13：00～　郡山市橘地域公民館集会室

福島県内の講演会共催：
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
ベラルーシから学ぶ講演会実行委員会

以上、あくまでも現時点における速報に過ぎませんが、詳細が決まりしだい、順次、当ブログで情報を更新します。




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「ベラルーシの経験に学ぶ　ミハイル・Ｖ・マリコ博士の警鐘」

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吉岡斉さん「原発再稼動 わたしはこう思う」

吉岡斉 (事故調委員) に聞く 「原発再稼動わたしは... Dailymotion

TV朝日「報道ステーション」3月23日放映

キャスター：「原発再稼働～わたしはこう思う」、今日は政府の原発事故調査委員会の委員を務める九州大学の吉岡斉さんです。

吉岡斉氏：今の条件のもとでは反対ですね。失敗（原発事故）の総括を十分にやらないと、そもそも再開とかそう言う資格はない。保安院も経産相も安全委員会も、あるいは官邸も安全を確保できなかったですから。全部失敗しているわけですから、官邸が保証して、野田さんが保証しても、何の救いにもならない。

能力がないのに、安全だと言ってもらっては困る。

ナレーション：吉岡氏は、このままの状態で再稼働へと突き進むとするならば、受け入れる自治体も大きな責任を背負うことになると指摘する。（字幕：吉岡氏は政府の事故調査・検証委員も務める――）

吉岡斉氏：原発の事故というのは非常に広域に及んで、コストも甚大で全国民が負担しなければいけない。そういう受け入れの決定を安易に自治体がしていいのかと、国民全体を悲劇にするような決断なんだということを十分に理解したうえで、受け入れるかどうかというものを決めていただきたいし、それで、もしなにか起これば、その市町村はなくなるでしょう。

ナレーション：吉岡氏は、安全面での徹底的な検証をおこなったうえでの再稼働は否定しない（字幕：安全面の徹底的な検証）。ただその場合に重要なのは、責任の所在を明確にすることだと強調する。（字幕：責任の所在を明確に――）

吉岡斉氏：原子力安全・保安院を解体して、新しい規制当局を作って、その下で安全基準を全面的に見直して、比較的安全度の高いと見積もられるものについては再稼働を認めるというと、石油火力を燃やすよりはずっと経済性が良い。節約されるお金と背負う危険という、これを秤(はかり)にかけた場合、しばらく10年か20年は動かして認めた方がよりメリットがあるという、そういう勘定が成り立つと思う。

一番重要なことは責任の所在を明確にするということ。電力会社がすべての責任を負うと。今まで（国は）補助金とか保護してきたが、それも全部中止です。その上で地元の理解を得たいなら、電力会社が高い金を自分で支払いなさいということ。事故が起きたら損害賠償法は廃止しますから、全部自分で払いなさい…それでいいなら、おやりなさいという。

自由主義のもとでは原発は成り立たないというのが私の意見だし、原発は国家による手厚い保護によって守られてきたという、そういう素性の悪い公共事業みたいなものですから、全部、その国家の保護をなくせば、おのずとやるやつはいなくなるだろうと思います。

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吉岡 斉（よしおかひとし、1953年8月13日 - ）は、科学史家、九州大学教授・副学長。
富山県生まれ。東京教育大学附属駒場高等学校、東京大学理学部物理学科卒業、同大学院理学研究科科学史修士課程修了、村上陽一郎、中山茂に学ぶ。1983年同博士課程中退、和歌山大学経済学部講師、同助教授を経て九州大学教養学部助教授、同比較社会文化研究院教授。
1995年毎日出版文化賞、2000年エネルギーフォーラム賞特別賞受賞。
産業技術と倫理の関係について研究し科学社会学を構想している。


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ご参考までに、付録映像をどうぞ――

ご承知のとおり、結局、このときの安全委会議は5分で終了。

補追リンク：
III4III　放射線測定サイト
元東京電力社員　木村俊雄さんに聞く
テレビ朝日の報道ステーションで放送された「原発再稼働　わたしはこう思う」
シリーズ２０１２年４月３日

【絶対★必見】元東電社員の証言。「当時から、原発を規制する政府側に対し、さまざまな”ごまかし”を行っていたと証言する」

『救援』第515号3月10日 「被曝地の闘い」

被曝地の闘い～福島県郡山市からの報告

ふくしま集団疎開裁判の会　井上利男

目に見えない放射能

天地を揺るがす激しい揺れ、衝撃の津波映像、原発事故、あの3月11日から早くも1年。「天災は忘れたころにやってくる」という。巨大な自然災害、東北沖大地震と大津波の残した（目に見える）傷は1年後のいまもなお癒えないとはいえ、やがて長い時の流れが癒してくれるだろう。だが、東京電力を含む、この国の権力機構が引き起こした原発災害の（目に見えない）傷がいつか癒える時がくるのだろうか？

福島県中通りの被曝都市のひとつ、郡山市のJR駅に降り立ってみるとよい。夕刻なら、駅前広場をファンタジックに演出するイルミネーションが旅客を迎えてくれるだろう。ショッピングモールをぶらついてみると、若い女性たちや親子連れが食事や買物を楽しんでいるのを見かけるだろう。

放射能の厄介な点をあげれば、「目に見えない」物理的事実、「見させない」政治的策謀、「見たくない」心理的防衛機構。県民の多くが「見ザル、聞かザル、言わザル」となるような、分断化された社会状況の福島県内で、ある女性はフェースブックに次のように書いた。「たとえば、ふくしまに『とどまれ』と言われると『人の命をなんだと思ってるんだ！』と言いたくなり、『避難しろ』と言われると『そう簡単に言うな！こっちにも事情があるんだ！』と言いたくなってしまうこと…たとえば、明日にはこの家を遠く離れるかもしれない、と毎晩考えること…たとえば、それでも明日もこの家で暮らせますように、と毎晩祈ること…毎日、怒ること…毎日、祈ること…」（全文『千里の道』サイト）

目に見えない戒厳令

福島第一原発が次々と爆発し、膨大な量の放射性プルームが通過したいたあの頃、多くの県民たちは情報を与えられないまま、一家総出で生活用水確保のために給水所の長い列に並んでいた。新学期になると小中学校が再開され、4月19日、文部科学省が一般人の法定年間被曝許容基準１ミリシーベルトを【無視】して、学校施設利用のさいの年間被曝２０ミリシーベルト容認を福島県教育委員会に通知した。これは、部外者の立ち入りが禁止される「放射線管理区域」基準の約４倍にあたる。その後、文科省は度重なる親たちや子どもたち自身の抗議行動に押されて「年間被曝１ミリシーベルトを目指す」と約束したが、通知そのものは撤回していない。教育を司る官庁みずからが超法規的行政を恥じないこの国は、法治国家ではなく、人治国家であることを世界に露呈したのである。

福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学の山下俊一教授は１００ミリシーベルト安全論を振りまき、「皆さんは日本国民です。日本国民は政府の方針に従う義務があります」と講演するしまつ。任命者の佐藤雄平福島県知事は農業立県・福島県産食品の安全・安心キャンペーンにいそしみ、福島市で公演したアジアン・ビューティ12人に囲まれて、「（メディアに連日登場する）私は、世界一有名な首長かもしれません」（日刊ゲンダイ12年11月1日）と浮かれる。

原発禍のもとにあるこの国の危機管理の主眼は、国民の命・財産を守ることにはなく、社会的パニックを防止し、既存体制を防護することにある。そして、佐藤知事の懸念は、県民の健康被害にはなく、人口流出による県勢の衰退にある。ここに一枚の写真がある（毎日新聞撮影）。役場ごと郡山市に避難していた川内村の村長が3月からの帰村を宣言し、小学校の再開のために放射線防護服・マスク姿の女性たちが除染している光景である。このような異様な環境のなかへ子どもたちを呼び戻そうというのである。

暗闇のなかの希望

昨年6月、郡山市内の小中学生14名が「年間被曝1ミリシーベルト以下の安全な場所での教育の実施する」仮処分を申し立てたが、12月になって、福島地裁郡山支部は「１００ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない」などと理由付けして、この申立を却下した。裁判所みずからが法の精神をかなぐり捨て、政・官・産・学・メディアのペンタゴン複合体「原発ムラ」の番犬に成り下がったのである。

昨年春、原子力資料情報室のアメリカ人スタッフが帰国するさい、「日本の市民運動の弱点は、言葉の壁もあって、海外との連携が欠如していることです」というメッセージを残した。環境活動家、アイリーン・スミスさんは『水俣と福島に共通する10の手口』を「1.誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する。2．被害者や世論を混乱させ、『賛否両論』に持ち込む。3.被害者同士を対立させる。4.データを取らない／証拠を残さない。5.ひたすら時間稼ぎをする。6.被害を過小評価するような調査をする。7.被害者を疲弊させ、あきらめさせる。8.認定制度を作り、被害者数を絞り込む。9.海外に情報を発信しない。10.御用学者を呼び、国際会議を開く」と数えあげ、海外発信の重要性を示唆している。

徳川幕府の鎖国政策や近隣国の金正雲体制に引けを取らない「民主主義国家」日本の手口に対抗して、被曝地域にいる子どもたちの命と健康を守るために、ふくしま集団疎開裁判の会は世界に向けて情報とメッセージを発信し、国際的な支持と支援を要請することの重要性に気づき、2月26日、東京で「世界市民法廷」を開催した。「わたしたちは『原発ムラを包囲する世界市民』となり…子どもたちの命と健康を守るための壮大な闘いの第一歩」（開廷挨拶より）を踏まなければならない。

福島地裁郡山支部における現実の裁判の経緯をモデルとした法廷ドラマと仮想の陪審団討議が舞台上で進行し、第二部のパネル・ディスカッションと併せて、同時通訳インターネット映像が世界に配信された。東京に続いて、世界市民法廷は3月17日に福島県郡山市でも開催され、これも世界に映像配信される予定である。

目に見えない放射能に汚染されただけでなく、安全・安心を装った一種の戒厳令体制に覆われた被曝地の未来は暗い。汚染地域の住民を放置する日本の未来も暗い。この暗闇のなか、わたしたちは新たな道を切り拓かなくてはならない。「疑ってはいけない。思慮深く、献身的な市民のグループが世界を変えられるということを。かつて世界を変えたものは、実際それしかなかったのだから」――マーガレット・ミード（人類学者）

【追記】関連情報ネット検索キーワード：「ふくしま集団疎開裁判」「世界市民法廷」「原子力発電　原爆の子」

弾圧に備える必携カード

救援連絡センター は、1969年3月29日に発足しました。当時はベトナム戦争・日米安保条約に反対する闘いや、全共闘運動、さまざまな市民運動などが高揚していました。

これらの闘いに対して逮捕はもちろんのこと、機動隊の暴力などによる弾圧が加えられました。逮捕者と負傷者の救援のために、地域の救援会や個別の事件について救援する組織が多数作られました。そして各種の救援組織を援助し、それら相互間の連絡のために発足したのが救援連絡センターです。

救援連絡センターには2つの原則があります。

一、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。

一、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、これを救援する。

この2大原則に立ちながら今日にいたるまで救援活動を続けてきました。