#原子力発電_原爆の子: 10月 2018

2018年10月26日金曜日

ニューヨーク・タイムズ【#フクシマ☢惨事】国連専門家がこどもの帰還をやめるように要請

AP通信の配信記事をニューヨーク・タイムズも掲載していますね。おそらく全米各地や日本を除く他国のメディアも掲載しているはずです。

国連専門家が日本に #フクシマ☢現地への子どもの帰還をやめるように要請
UN Expert Urges Japan to Stop Returning Kids Near Fukushima https://t.co/4m1TTWFa04
— Fukushima☢Watch (@yuima21c) 2018年10月26日

国連専門家、フクシマ近隣へのこどもの帰還をやめるように日本政府に要請

UNExpert Urges Japan to Stop Returning Kids Near Fukushima

AP通信 The Associated Press

2018年10月25日

【国連発】国連の人権専門家は、放射線レベルが2011年の核惨事が勃発するまで安全だとされていたレベルより高い、損壊した福島第一原子力発電所の近隣地域に、子どもたちと妊娠年齢の女性を戻すのをやめるように日本政府に要請している。

危険物質・廃棄物に関する独立調査者、バスケッツ・トゥンジャクは10月23日の記者会見で、日本政府が放射線被曝の許容レベルと自ら定めていた基準を20倍に引き上げた決定は、痛恨すべき措置であり、子どもたちの健康に重大な影響を与える可能性があると述べた。

2011年3月の巨大地震と津波は、福島第一原発の反応炉3基を破壊した。

トゥンジャクは、日本政府はその措置が子どもたちの最善を図ったことになる理由を説明すべきであり、自分を同国に招くべきだと語った。

【クレジット】

The New York Times, “UN Expert Urges Japan to Stop Returning Kids Near Fukushima,” by the Associated Press, posted on October 25, 2018 at

https://www.nytimes.com/aponline/2018/10/25/world/asia/ap-un-united-nations-japan-fukushima.html.

国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判：日本経済新聞 https://t.co/1eEAnWWL04

日本政府は会見後に開かれた会合で、20ミリシーベルト以下という基準値は国際放射線防護委員会による勧告の範囲内だとし、報告者の批判は「風評被害に苦しむ福島の人々の状況悪化につながりかねない」と反論した。
— Fukushima☢Watch (@yuima21c) 2018年10月26日

子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/QpArGi4Iv4
日本政府代表「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の #風評被害が助長されかねない」
— Fukushima☢Watch (@yuima21c) 2018年10月26日

さすが、ジャパン・タイムズ…
国連専門家、#フクシマ☢惨事汚染地に女性やこどもの避難者を戻すのをやめるように日本政府に要請

U.N. rights expert urges Japan to halt women and child evacuee returns to radioactive parts of Fukushima | The Japan Times https://t.co/3NZu3Jjp3D
— Fukushima☢Watch (@yuima21c) 2018年10月26日

「日本政府は、何もかも『ICRPがこう言っている』とICRPのせいにしている」

【感想】国連特別報告者の指摘への、政府側の反論が間違っていたことについて。 https://t.co/9RBg6ziDdl
— 蓮池透 (@1955Toru) 2018年10月26日

2018年10月25日木曜日

コモン・ドリームス【#フクシマ☢惨事】汚染水の海洋放出

2018年10月18日　Common Dreams

100万トンのフクシマ☢汚染水を太平洋に放出する政府の計画に住民の怒りと健康懸念

Local Fury and Health Concerns as Japan Plans to Dump a Million Tons of Radioactive Fukushima Water Into Ocean

核問題専門家は、報道されている日本政府の計画は、「海洋環境と人間の健康にリスクをおよぼさない行為だとはとても考えられない」と論じた

ジェイク・ジョンソン　Jake Johnson, staff writer

テレグラフは、「政府にとって、日本の北東部を襲った地震と津波で施設が破壊されたあと、３基の核反応炉から溶け落ちた核燃料に接触した汚染水を保管する余地がなくなろうとしている」と伝えた。 (Photo: AP)

日本政府は、「法定許容レベルを大幅に上回る放射性物質」を含んでいることを示す証拠を無視して、フクシマ第一原子力発電所の109万トンの水を太平洋に放出しようと目論んでおり、この動きが地域住民の怒りに火をつけ、環境問題専門家らが健康被害に対する警鐘を鳴らしていると報道されている。

日本政府と福島第一原子力発電所を運営する東京電力ホールディングスは両者とも、水に含まれる放射性物質は検出不能な量まで削減されており、「安全なレベルのトリチウム」が残っているだけだと断言してきたが、ロンドンに本社を置くテレグラフが入手した文書によれば、水を除染するために使われる浄化設備は「絶えず、ヨウ素、ルテニウム、ロジウム、アンチモン、テルル、コバルト、ストロンチウムなど、他の放射性元素のカクテルを取り除き損なってきた」ことがうかがえる。

テレグラフは、次のように報道した――

「政府にとって、日本の北東部を襲った地震と津波で施設が破壊されたあと、３基の核反応炉から溶け落ちた核燃料に接触した汚染水を保管する余地がなくなろうとしている。目下、900基のタンクに保管されている、およそ109万トンの汚染水を太平洋に放流しようとする日本政府の目論みは、地元住民や環境保護団体だけでなく、歴史上二番目に過酷な核惨事に由来する放射能が自国の沿岸に打ち寄せると恐れる韓国や台湾の団体の凄まじい反発に火をつけた」

テレグラフがフクシマ核惨事対策の責任を担う政府機関から入手した1点の文書は、日本政府はその主張と相反して、高度液体処理設備（ALPS）が放射性核種を「検出不能」レベルまで減らしていないことに完全に気づいていたことをうかがわせている。

テレグラフは、次のように記す――

「東京電力は9月末になって、経済産業省が東京都と福島県で公聴会を開催し、地元の住民たちと漁業者らが政府の計画に抗議したあと、フクシマ現場で保管されている水の80パーセントほどが法定許容レベルを超える放射性物質を今でも含有していると認めることを余儀なくされた」

グリーンピースの核専門家、ショーン・バーニーは、いわゆる「安全」レベルのトリチウムであっても人間や海洋生物に有害であると論じて、次のようにテレグラフに語った――

「人の体内にあるトリチウムのベータ粒子は、大概のX線やガンマ線よりも有害です。海洋生物に摂取され、さらに食物連鎖を通して人間に摂取される放射性トリチウムがもたらす長期的影響については大いに不確実性があります」

バーニーは、このような警告に反して、汚染水を太平洋に放出すると伝えられる日本政府の計画は、「海洋環境と人間の健康にリスクをおよぼさない行為だとはとても考えられません」と結論づけた。

本稿は、クリエイティブ・コモンズ表示・継承 3.0非移植の条件でライセンスされています。

【クレジット】

Common Dreams, “Local Fury and Health Concerns as Japan Plans to Dump a Million Tons of Radioactive Fukushima Water Into Ocean,” by Jake Johnson, posted on October 18, 2018 at https://www.commondreams.org/news/2018/10/18/local-fury-and-health-concerns-japan-plans-dump-million-tons-radioactive-fukushima.

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2018年10月21日日曜日

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AP通信【外信スクープ】日本、#フクシマ☢トリチウムの海洋放出を準備

2016年4月16日

英紙ガーディアン【海外報道】フクシマのトリチウム汚染水を海洋投棄しても安全なのか？

2018年10月21日日曜日

英紙テレグラフ【#フクシマ☢惨事】日本政府が「法定基準値を超えた」汚染水の海洋放出を目論む

テレグラフは1885年の創刊で、政治的に保守中道路線、一般紙サイズの新聞では発行部数は英国で現在1位…Wikipedia　https://t.co/mzw8R6XJrC　
ロイター配信記事「東京電力が放射能汚染水について謝罪」と併せて、世界のオピニオン・リーダーは汚染水海洋放出の動きに注目しているでしょうね。
— Fukushima☢Watch (@yuima21c) 2018年10月21日

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日本は「許容レベルを超える放射性物質を含む」フクシマ汚染水の海洋放出を目論む

Japan plans to flush Fukushimawater 'containing radioactive material above permitted levels' into the ocean

津波で損壊した福島第一原発の構内に並ぶ汚染水保管タンクのそばを行く職員。CREDIT: TOMOHIRO OHSUMI/ BLOOMBERG

【東京発】ジュリアン・リオール　 Julian Ryall

2018年10月16日

原発を運営する東京電力の説明とテレグラフが閲覧した文書によって、損壊した福島第一原子力発電所から太平洋に放出することを日本政府が目論んでいる水には、法定許容レベルを遥かに超える放射性物質で汚染されていることが判明した。

政府にとって、日本の北東部を襲った地震と津波で施設が破壊されたあと、３基の核反応炉から溶け落ちた核燃料に接触した汚染水を保管する余地がなくなろうとしている。

目下、900基のタンクに保管されている、およそ109万トンの汚染水を太平洋に放流しようとする日本政府の目論みは、地元住民や環境保護団体だけでなく、歴史上二番目に過酷な核惨事に由来する放射能が自国の沿岸に打ち寄せると恐れる韓国や台湾の団体の凄まじい反発に火をつけた。

原発を運営する東京電力ホールディングスは、処理水に含まれている統計上有意な唯一の汚染物質は安全レベルのトリチウムだけであると、つい最近まで断言してきたが、これは飲料水にも少量ながら検出されることがあるものの、大量となれば、危険である。

日本政府は、日立製作所の原子力部門が動かしている高性能の多核種除去設備（ALPS）*によって、他の放射性核種のすべてを「検出不能」レベルまで減らすことができると保証してきた。

* Advanced Liquid Processing System＝直訳すれば、高度液体処理設備。

しかしながら、テレグラフが日本政府の部内情報源によって提供された文書によれば、ALPSが常日頃から、ヨウ素、ルテニウム、ロジウム、アンチモン、テルル、コバルト、ストロンチウムなど、他の放射性元素のカクテルを取り除き損なってきたことがうかがわれる。

日立は、同社の装置の運用実績報告に関する見解表明を拒否した。日本政府は、度重なる見解表明の要請に応じなかった。

日本政府は、高性能の多核種除去設備（ALPS）によって、トリチウム以外の放射性核種をすべて「検出不能」レベルまで減らすことができると請けあってきた。CREDIT: SHIZUO KAMBAYASHI/AP POOL

やはりフクシマ事態事態対策の責任を担う日本政府の当事者からテレグラフに伝えられた1点の内部機密文書は、ALPSが放射性核種を「検出不能」レベルまで減らしていないことに当局者らは気づいていたことを示している。

これは、地方紙の河北新報が、2017年の試料84点のうち、45点でヨウ素129とルテニウム106の含有レベルが許容レベルを超えていたことを確定した研究を伝えた記事を補完するものだった。

ヨウ素106は半減期が157万年であり、甲状腺の癌の病原になりうる。ルテニウム106は核分裂で生成され、高用量で摂取されると有毒で発癌性がある。

東京電力は9月末になって、経済産業省が東京都と福島県で公聴会を開催し、地元の住民たちと漁業者らが政府の計画に抗議したあと、フクシマ現場で保管されている水の80パーセントほどが法定許容レベルを超える放射性物質を今でも含有していると認めることを余儀なくされた。

東京電力は今ごろになって、例えば、ストロンチウム90の濃度レベルが、ALPS浄化装置を通した65,000トンの処理水で法定許容レベルの100倍を超えており、構内の保管タンクの数基で政府設定レベルの20,000倍に達していたと認めた。

東京電力は、フクシマ現場で保管されている水の80パーセントほどが法定許容レベルを超える放射性物質を含有していると認めることを余儀なくされた。CREDIT: REUTERS

米国ウッズホール海洋学研究所の海洋化学者、ケン・ビューセラー博士は、個々のタンクに存在する放射性核種の種類とその量を正確に確定することが肝要であると述べた。

ビューセラーは、「個々のタンクごとに存在する放射性核種の違いがわかるまで、汚染水を放出する計画と海洋にもたらすと予想される影響を評価するのは難しいです」とテレグラフに語った。

有識者らは、汚染物質の放出がもたらす危険は放射性核種と放出後の魚介類の汚染によって決まることで見解が一致している。

人間が摂食する可能性のある小魚の骨に存在するストロンチウムは重大な懸念の対象になるかも知れない。人間がストロンチウム90を摂取すると、骨に蓄積し、骨癌や白血病の病原になりうる。

グリーンピースの核専門家、ショーン・バーニーもまた、東京電力のトリチウムは実質的に無害であるという主張に反論する。

彼は、「人の体内にあるトリチウムのベータ粒子は、大概のX線やガンマ線よりも有害です」といい、次のように付言した――

「海洋生物に摂取され、さらに食物連鎖を通して人間に摂取される放射性トリチウムがもたらす長期的影響については大いに不確実性があります。

「東京電力が計画している数十億ベクレル規模の放出は、海洋環境と人間の健康にリスクをおよぼさない行為だとはとても考えられません」

日本の当局者らは、汚染水を海洋に放出する目論みに対する地域住民の反対の強烈さに不意を突かれた形だが、今のところ、彼らの計画を諦めていない。