2018年11月13日火曜日

救援連絡センター【#郡山通信】#フクシマ☢惨事のフェイク VS ファクト



国家権力による弾圧に対しては、 犠牲者の思想的信条、 政治的見解の如何を問わず、 これを救援する。



郡山通信
フクシマ惨事
フェイクvsファクト

「フェイク・ニュース」といえば、トランプの常套句だが、わたしたち、とりわけ福島県民は二〇一一年三月のフクシマ核惨事からこのかた、フェイクに満ちた社会に生きることを強いられているといっても過言ではないだろう。

国連の場でフェイク対決

国連で十月二三日、人権理事会の危険物質・廃棄物に関する独立調査担当者、バスケッツ・トゥンジャク氏が記者会見に望み、「日本政府が放射線被曝の許容レベルと自ら定めていた基準を二〇倍に引き上げた決定は、痛恨すべき措置であり、子どもたちの健康に重大な影響を与える可能性がある」と述べ、福島第一原発の近隣地域に、子どもたちと妊娠年齢の女性を戻すのを中止するように日本政府に要請した。


この発言が国際的に通用するファクトであり、米国最大の通信社、AP通信がこのニュースを配信し、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなど、全米各地と世界のメディアがオンライン版に掲載した。

翻って「肝心のわが国のメディアは?」といえば、筆者がウェブ検索でヒットしたのは、日本経済新聞の記事とテレビ朝日の動画の二点のみ。

いずれも和の国メディアお好みの両論併記で、日本政府代表が「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」と反論したと伝えている。つまり、日本は国連機関専門家の発言をフェイクだと決めつけたのだ。一方のAP通信は、日本政府代表の反論をニュース価値のない強弁と見たのか、まったく触れていない。

処理水≠汚染水?

福島県富岡町で八月三〇日、郡山市と東京で三一日に開催された通商産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」説明・公聴会で配布された資料では、「現在、タンクに貯蔵されているALPS処理水(≠汚染水)は、トリチウムを除く放射性物質の大部分を取り除いた状態」と説明され、処理水が汚染水では断じてないとほのめかされている。


二〇一一年のフクシマ核惨事勃発の直後、フランスのアレヴァ社に大金を払って導入した放射能汚染水処理装置がまったく使い物にならず、代替機として導入した日立製の高度液体処理設備(ALPS)はこれまで、水と同じトリチウム水を除く全核種を検出限界以下まで除去できると喧伝されてきた。

このトリチウム汚染水を海洋に放出処分する問題が、AP通信二〇一六年四月付けスクープ記事で明るみに出て、英紙ガーディアンなどが報道した。フォーブス誌は「トリチウム問題を解決するには?飲んで見せることだ」とからかい半分のタイトルを付した投稿記事を掲載した。例によって、日本メディアの報道は見当たらなかった。

AP通信記事によれば、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、原発構内に立ち並ぶタンクのトリチウム水をすべて集めると、五七ミリリットルにしかならないといって、青い水の入った小瓶を振って見せた。

経産省小委員会の初会合が二〇一六年十一月に開かれており、AP通信のスクープが先触れだったことがわかる。先般の公聴会で、汚染水の海洋放出に反対する声が沸騰し、委員たちのなかに初めて仕事しはじめた先生方がいるのだろうか。東京電力は追い詰められたのか、「処理水八九万トンのうち、八四%は法定許容限度より高い濃度の放射性物質を含有」などと白状した。

更田豊志・原子力規制委員長は、状況不利と見たのか、沈黙。ところが、東電旧経営陣の刑事裁判を意識したのか、新たに「原発事故のさい、高齢の入院患者を移動させるリスクなどを考慮して、一週間で一〇〇ミリシーベルトの被曝を避難の目安に」などと発言する始末。この目安と一般人の「年間」被曝限度一ミリシーベルト、どちらがフェイクなのだろう?

原発マフィア天領の知事選挙

十月二八日は福島県知事の投開票日。自公に加え、立憲・社民など、共産党を除く全政党県本部が長野県生まれで旧自治省出身の現職、内堀雅雄候補に支持を表明し、選挙戦はまったく盛り上がらない無風状態だった。結果は、内堀候補が有効投票数の九一%にあたる六五万票を獲得して圧勝。ところが、投票率は四五%に過ぎず、シラケきった県内政治状況を浮き彫りにしている。ともあれ、もっぱら「風評払拭!」「福島復興!」スローガンを唱えるのみで、県民の被曝状況を顧みない大政翼賛的な県政がこれから四年間も継続することになる。


(井上利男。原発いらない金曜日!郡山駅前フリートーク集会・世話人。ブログ「#原子力発電_原爆の子」、ツイッター:FukushimaWatch @yuima21c








2018年11月1日木曜日

トリシティ・ヘラルド【#ハンフォード】作業員ら500名に屋内退避命令


トリシティ・ヘラルド紙

[訳注]トリシティズTri-Cities)とは、米国ワシントン州ハンフォード核保留区の後背地に位置する3自治体、ケニウィック、パスコ、リッチランドを中心とする広域都市圏。人口は2010年国勢調査で253,540人。

プルトニウム・ウラニウム分離処理施設の2号トンネル安定化作業が始まる
ワシントン州ハンフォード、プルトニウム・ウラニウム抽出(PUREX)施設の2号トンネルの内部を固定化する作業工程は、ほぼ14パーセント完了している。作業班は2018101日時点で、長さ508メートルのトンネルに詰め込む充填剤4100立方メートルを注入し終えた。By Hanford Site


ハンフォード作業員500名余りが1026日、退避を余儀なくされたわけ

アネッテ・キャリー ANNETTE CARY acary@tricityherald.com
20181026

【ワシントン州リッチランド発】ハンフォード核保留区の放射性廃棄物保管トンネルで1026日金曜日の朝、蒸気が噴き出しているのが目撃され、保留区中心部にいた500名を超える作業員が屋内退避を命じられた。

屋内退避は午前63分に発令され、その後4時間以上たって、ハンフォード職員らが放射性物質の空中放出がなかったことを確認したあと、解除された。

通常の作業日の場合、200東部区域に約3,300人の作業員がいる。だが、1026日は、22日から26日まで通して就労した多くの従業員らの休日に当たっていた。

1026日に出勤する予定だった作業員の一部は、避難の発令時、現場に到着していなかった。
フォームの始まり
午前6時の少し前、作業員がPUREX処理施設の第2保管トンネルから蒸気が出ているのを見た。

長さ508メートルのトンネルが崩壊のリスクを宣告されたあと、トンネルはコンクリートに似た充填剤の薄い層で覆われている

そのトンネルは、劣化したり故障したりし、しかも放射性廃棄物でひどく汚染された装置類を積載した鉄道貨車28両を格納している。

蒸気が目撃された1026日の早朝、最後に追加されたコンクリート層が養生中であり、次の層の充填剤をポンプでトンネルの内部に注入することになっていた。

特殊な呼吸器を装備したハンフォード作業員らが1026日、廃棄物保管トンネルに接続する小さな建屋から蒸気が立ち上っているのを目撃されたあと、トンネル沿いの放射線を検査している。背景に元PUREX施設が見える。Courtesy Department of Energy

エネルギー省広報官、マーク・ヒーターによれば、退避は敷地中心部の200東部区域にいた作業員らのための予防措置として発令されたという。

非常事態が宣言されることなく、リッチランド連邦ビルの応急対策センターは動かなかった。

当日朝の後ほど、防護服を着用し、外気濾過呼吸器を装備した作業班がトンネル周辺の作業区域に送り込まれ、放射能汚染の調査と検査を実施した。

職員らによれば、放射能漏れの兆候は見つからなかったという。

作業員らはまた、トンネル内の照明器具やカメラ、空気試料採取装置に電力を供給する発電機を起動した。

カメラは、トンネル内の充填剤養生に伴う蒸気を見せた。養生期間には熱と湿気が発生するので、トンネル内の水蒸気は予想されたことだった。

だが、トンネルの一端に接続した建屋の見逃されている穴から水蒸気が大気中に漏れ出すのは予想外のことだった。トンネルから漏れた暖気が朝の冷気に触れて、水蒸気が目に見えた。

その建屋は密封されていて、トンネルのPUREX処理施設に最も近い末端の鋼鉄製ドアを動かす装置を格納しており、廃棄物を積載した鉄道貨車はそのドアからトンネル内に押し入れられた。ドアの諸元は、厚さ2.1 m、高さ7.3 m、幅6.7 mである。

貨車が押し入れられて、保管されることになったのは、おおむね1964年から96年にかけてのことである。

退避警報の発令中、作業員らは屋内に留まっており、窓やドアは閉じられ、換気装置も止められていた。4時間の大半、飲食も禁じられていた。

金曜日の異常事態で退避を余儀なくされた作業員の数は、530名ないし580名だったと推測されている。

上空から見たPUREX処理施設の景観のうち、黄色の円で囲った建屋で金曜日の朝、水蒸気が目撃された。その建屋が、長さ518メートルのトンネルの入口になっている。その横の短い方のトンネルは20175月に部分的な崩落事故を起こした。Courtesy Department of Energy

200東部区域における170億ドル[約2兆円]をかけたガラス化施設の建設現場に350名ないし400名ほどの作業員がいた。

さらにまた除染請負業者――ワシントン川保護ソリューションズ、CH2Mヒル高原修復社、ミッション・サポート・アライアンス――作業員180名が200東部区域にいた。

PUREX処理施設に2本ある廃棄物保管トンネルのうち、最初に建造された短いほうが20175月、部分的な崩落にみまわれた。そのトンネルは、廃棄物を積載した鉄道貨車を格納していた。

非常事態が宣言され、数千名の作業員が数時間にわたる屋内退避を命じられた。トンネルから放射性粒子が漏出していないことをハンフォード職員らが確認するまでの数時間、近隣自治体の住民らは不安のうちに過ごした。

1964年、ハンフォード中心部のPUREX処理施設で建造中の第2放射性廃棄物保管トンネル。Courtesy Department of Ecology.

構造分析が実施された20176月末、第2トンネルが現行の構造基準に適合していないと結論づけされた。

2018年の春、トンネルの内部に吊り下げられたヴィデオカメラによって、トンネルのコンクリート製アーチに鋼鉄製梁材を固定するボルトに腐食が見つかり、トンネルの一端の梁材に腐食が見つかるにおよんで、懸念が膨れあがった。

腐食はトンネルが崩落するリスクを高める。

事業の規制にあたるワシントン州政府エコロジー省がパブリック・コメント期間を終了し、事業を認可するや否や、トンネルの充填作業が開始された。

充填作業が始まった月の初め以来、作業員らはトンネルの内部に約6,900立方メートルの充填材を注入し、薄い層にして重ねた。この量は、崩落の可能性を潰すために必要になる充填材の量のほぼ25パーセントにあたると見積もられている。

充填作業は、作業員らが建屋の蒸気が漏れた箇所の評価に当たる2日間にわたって停止すると予想されている。この建屋はトンネル独自の付属施設であり、トンネルの建設は1964年に完工した。

1トンネルは非常事態のもとに充填材満たされており、パブリック・コメントで遅らせる余裕がなかった。

このトンネルは1956年に木材を使って建造され、屋根が平らであり、厚さ約2.4メートルの土砂で覆われている。

ハンフォードPUREX処理施設近くの第1トンネルにおける2017年の崩落は当初、放射性汚染物質が空中に漏れ出すのを防ぐために砂と土壌の混合物で埋められた。その後、穴をさらに安定化するためにセメント様の充填材が注入された。Department of Energy

2017年の春に先立つ、湿度が異常に高く、雪の多い冬のせいで、トンネルの上の土砂が重くなり、そのことが屋根に6メートルx6メートルの広さの陥没が起こったことにつながったのかも知れない。

トンネルの上を覆う土砂が内部の廃棄物の上に落ち込んだので、それが空中浮遊汚染物質の漏出防止に役立った。

ハンフォード職員らは、第2トンネルの鋼鉄製梁材のひとつが崩落すれば、隣の梁材に無理な圧力がかかり、ドミノ倒し作用を起こすのではないかと懸念している。

2トンネルも、やはり厚さ2.4メートルの土砂で覆われている。

充填工事は、トンネルを安定化し、内部の廃棄物を封じ込めるための一時的な措置と考えられており、トンネルの最終除染決定案はまだ策定されていない。

2本のトンネルで保管されている廃棄物の出処は、PUREX処理施設である。

PUREX処理施設は、ハンフォードの核反応炉で放射線照射されたウラニウム燃料からプルトニウムを化学的に分離するために、1956年から1972年まで、そして再び1983年から1988年まで使われた。

この施設は、国家の核兵器計画のためにハンフォードで生産されたプルトニウムの約75パーセントを処理した。

Annette Cary; 509-582-1533; @HanfordNews

【クレジット】

The Tri-City Herald, “Here’s why over 500 Hanford workers had to take cover Friday,” by Annette Cary, posted on October 26, 2018 at https://www.tri-cityherald.com/news/local/hanford/article220696030.html.

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2018年10月26日金曜日

ニューヨーク・タイムズ【#フクシマ☢惨事】国連専門家がこどもの帰還をやめるように要請


国連専門家、フクシマ近隣へのこどもの帰還をやめるように日本政府に要請

AP通信 The Associated Press
20181025

【国連発】国連の人権専門家は、放射線レベルが2011年の核惨事が勃発するまで安全だとされていたレベルより高い、損壊した福島第一原子力発電所の近隣地域に、子どもたちと妊娠年齢の女性を戻すのをやめるように日本政府に要請している。

危険物質・廃棄物に関する独立調査者、バスケッツ・トゥンジャクは1023日の記者会見で、日本政府が放射線被曝の許容レベルと自ら定めていた基準20倍に引き上げた決定は、痛恨すべき措置であり、子どもたちの健康に重大な影響を与える可能性があると述べた。

20113月の巨大地震と津波は、福島第一原発の反応炉3基を破壊した。

トゥンジャクは、日本政府はその措置が子どもたちの最善を図ったことになる理由を説明すべきであり、自分を同国に招くべきだと語った。

【クレジット】

The New York Times, “UN Expert Urges Japan to Stop Returning Kids Near Fukushima,” by the Associated Press, posted on October 25, 2018 at