2017年1月27日金曜日

☢#世界終末時計☢30秒進んで真夜中12時の2分30秒前に…❗

原子力科学者会報
真夜中12時まで2分30秒










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2017年1月26日 07:28

週末時計の針を進める委員会決定
Board moves the Clock ahead

凡例：［訳注］。The United States は字義通りに「合州国」と訳す。

 原子力科学者会報の科学・安全保障委員会は70年にわたる世界週末時計の歴史ではじめて、象徴時計の針を真夜中12時に向けて30秒進めた。

Read the Science and Security Board’s 2017 Doomsday Clock Statement.
Read the press release.
Watch the videotaped Doomsday Clock Announcement；
Read our FAQ on the Doomsday Clock.
See the multimedia presentation “A timeline of conflict, culture, and change.”

会報の科学・安全保障委員会は世界週末時計声明2017年版で、世界の指導者たちは、人類生存に対して最も差し迫った脅威、すなわち核兵器と気候変動を理解し損ねていると指摘している。ドナルド・トランプと彼が指名した閣僚候補の幾人かが両方とも、気候変動に関する圧倒的な科学の共通認識に対して表明した不信のみならず、核兵器の使用および拡散に関するトランプの不穏な発言が、偏狭な愛国主義の世界的な登場と相まって、委員会の決定に影響をおよぼした。

レイチェル・ブロンソン（Rachel Bronson）事務局長兼パブリッシャーと会報役員3名が、本日午前、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで開かれる記者会見に出席し、委員会の決定に対する質問に答える。ブロンソンは、「今年は終末時計70周年にあたりますが、時計に関する審議は通常に増して切迫感に包まれているように思われました……信頼しうる情報源が攻撃され、フェイク［でたらめ］ニュースが幅を利かせ、双子の脅威、核兵器と気候変動を合州国の次期大統領が語るのに、傲慢でしばしば無謀な態度でことばを操っておりました」と語った。

委員会の声明は、核兵器と気候の脅威を抑制するために、世界の指導者たちが踏むことのできる一連のステップを概説している。声明は次のように結論している――

「これまでの20年間、世界終末時計の分針は、1980年代初期以降で真夜中12時に最も近い正刻3分前で据え置かれていました。科学・安全保障委員会は最近2度の年次終末時計声明で、『世界的な破局の可能性は非常に高く、惨事のリスクを減じるために必要な行動をただちに起こす必要があります』と警告していました。わたしたちは2017年になって、危険がさらに大きくなり、行動の必要性がさらに切迫していることを突き止めました。真夜中12時になるまで2分30秒であり、時計は秒を刻み、世界に危険が迫っています。賢明な公職たちは直ちに行動すべきですし、人類を導いて、瀬戸際から遠ざけなければなりません。公職たちが行動しなければ、賢明な市民たちが前に踏み出し、道を先導しなければなりません」

世界終末時計声明2017年版の公表は、プラウシェアズ基金の寛大なご支援によって可能になった。

【クレジット】

The Bulletin of the Atomic Scientists, “Board moves the Clock ahead,” posted on January 26, 2017 at;
http://thebulletin.org/press-release/board-moves-clock-ahead10433?platform=hootsuite.


 【記者会見】

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2017年1月24日火曜日

ネーション誌【評論】ホワイトハウス報道官のオーウェル風記者会見






The Nation > POLITICS  MEDIA  DONALD TRUMP

トランプ大統領在職3日目
ホワイトハウスから飛び出す見え透いた嘘
3 Days Into Trump’s Presidency, Blatant Lies Are Coming Out of the White House

トランプの側近が嘘で固めているので、ホワイトハウス報道官、ショーン・スパイサーは彼の立場で「真っ赤」な嘘を吐いている。

ジョン・ニコルス John Nichols @NicholsUprising
2017年1月23日

ホワイトハウス報道官、ショーン・スパイサーは、2017年1月21日、ワシントンDCの記者会見で話し、怒りの評言を連発している。 (Rex Features via AP Images)

凡例：（原注）、［訳注］。当ブログでは、”the United States”を字義通りに「合州国」と訳す。

将来においてジョージ・オーウェルの『1984年』が研究されるさい、ドナルド・トランプ大統領の初フルタイム執務日の終わりにおこなわれた、ホワイトハウス報道官、ショーン・スパイサーの異例な説明が間違いなく言及されるだろう。

トランプはその前日、信任なしの――というのも、一般投票の54パーセントが支持しなかった候補にすぎず、筆頭対立候補に300万票に迫る差で負けていた――最高司令官として、宣誓をしていた。僭称大統領は、パッとしない群衆に向けて16分間の盛りあがりに欠ける就任演説をし、有権者の96パーセントが彼を拒否し、彼の就任に向けた熱狂のほどの証拠が「穏当」という用語に新しい意味を与えた首都の街路をパレードした。

翌日の朝、同じ首都の街路は、とりわけ女性、そして人道一般に向けた新政権の政策に異を唱えに来たアメリカ人の群衆――控えめに見積もって50万人あまり――で埋め尽くされた。彼らアメリカ人は、この大統領に対する異議の全米的な（そして世界的な）噴出の一環として、行進し、集会を開き、英紙ガーディアンが「ワシントンの女性マーチがトランプのフルタイム執務初日に影を落とす」というヘッドラインで報道するほど劇的に盛り上がった。

これは、反対派が「少数派大統領」となじる人物の新任報道官にとって悪夢のシナリオだった。スパイサーが練達の広報担当であれば、幾通りもの方向から状況を取り上げることもできただろう。あるいは、パーティで疲れ切ったトランプのスタッフが談話になにか付け加えるなどとだれも期待していなかった土曜日の夜、スパイシーは単純になにも言わなくてもよかった。

しかし、トランプとその補佐人らは彼の大統領職務の正統性が問われていることをじゅうぶん認識している。彼らはまた、彼の支持者らが2016年選挙戦における自分たちの選択の見識を疑いだしていることを腹の底から恐れている。（トランプは大統領選挙当日に46パーセントの得票率だったものの、リアルクリア・ポリティクス［the RealClear Politics：政治情報サイト］平均値は就任式の前日の彼の支持率をほんの41.8パーセントとしている――そして、一部の調査は支持率を32パーセントとしている）

そこでスパイサーは――誤用されることの多い"Orwellian"［オーウェル風］ということばの使用を利するような罵倒を振りまいて――しゃべった。

トランプの部下は、「昨日、わが国と世界が権力の平和な移行を目撃し、大統領が権力の交替と均衡はワシントンから合州国市民に移ったと語ったとき、メディア人士の一部は意図的な虚偽報道にふけっておりました」と宣った。

つまり、新政権が注意深く組み立てた談話に疑問をはさむようなニュース報道を信じるなというわけ。

スパイサーはくどくどと、「就任式の写真類は、ある特定のツィートでは、ナショナル・モール［連邦議会議事堂とリンカーン記念館の間の国立公園］に詰めかけた膨大な支持者の群衆を極小化して見える具合にわざと構成されていました。モールの草を保護するために敷物が使われたのは、わが国の歴史で初めてのことです。その効果として、人びとの立っていない区域が目立つ結果になりましたが、過去の場合、草がこれを見えなくしていたのです。フェンスと磁気計数機もまた初めてモールのはるか後方に設置されておりましたので、数十万の人びとが過去の就任式ほど素早く近づくのを邪魔していました」と言い張った。

つまり、自分の目で見ているものを信じるな。

スパイシーは続けてこう語った――「群衆の規模について正しくない数字もまた、ツィートされました。国立公園局がナショナル・モールを管理しているのですが、同局はなんら数値を公表していませんので、数値を把握している人はいませんでした。ところで、このことは、今日の抗議行動参加者を数えようとする、いかなる試みにも同じようにいえることです」。

つまり、「公的」情報源、つまりトランプのホワイトハウスの類いが与えたものではない、いかなる数値も受け入れるな。

スパイサーは次いで、トランプ就任式の間違った印象をかもすために意図的に選ばれた数値を伝え、「これは、かつて就任式を目の当たりにした最大規模の群衆でした……」と断言した。スパイシーは言いたいことで収めるために、問答無用の決め台詞を付け加えた――「以上！」。

ポリティファクト［PolitiFact：政治情報サイト］は間髪をいれず、発言とデータを点検し、その報告に「ドナルド・トランプはこれまでで最大規模の就任式参列群衆を得たのか？計数値は違う」という見出しをつけた。この無党派の事実検証サイトは、新しいホワイトハウス報道官が口にした複数の虚偽事項を検証したあと、その報告を「われわれはスパイシーの主張をパンツに火と評価する」という最終行で締めくくった。けだし、真っ赤な嘘と同類である。

さらに格上のトランプ官僚、ケリーアン・コンウェイ大統領補佐官はその翌日の朝、NBC報道番組『ミート・ザ・プレス』の司会者、チャック・トッドに、「大統領がホワイトハウス報道官に、演壇の前に初めて登場して、嘘を言い立てるように頼んだのはなぜですか」と質問された。

「あなたは、それは嘘だとおっしゃっています…そして、ショーン・スパイサー、わたしどもの報道官はそれに代替できる事実を申しました」と、コンウェイは応えた。トッドは、「代替できる事実は、事実ではありません。その類いは虚偽です」といって、真実で対抗した。

「代替できる事実」を売り歩く、ドナルド・トランプの代理人たちは、ただの熱心派党員ではない。ジョージ・オーウェルは、独裁主義者たちが「現実操作：reality control」を熱望するディストピア［暗黒郷『1984年』］の未来を想像した。お役人たちに求められているものは、「注意深く組み立てられた嘘を告げながら、完璧な真実性を意識している」能力なのだった。トランプと彼の政権スタッフは、オーウェルが警告した権威主義者なのだ。

【クレジット】

The Nation, “3 Days Into Trump’s Presidency, Blatant Lies Are Coming Out of the White House,” by John Nichols, posted on January 22, 2017 at;
https://www.thenation.com/article/three-days-into-trumps-presidency-blatant-lies-are-coming-out-of-the-white-house/.

【メディア報道】

毎日新聞
スパイサー米大統領報道官
会見　既成メディアを敵視　外部記者、参加へ


【ワシントン西田進一郎】スパイサー米大統領報道官は２３日、トランプ政権発足後、初めてとなる定例記者会見を開いた。政権と主要報道機関は、２０日の大統領就任式の参加者の数などを巡って対立が収まらない。スパイサー氏はＡＰ通信など主要媒体から質問させる「慣例」に従わず、インターネット電話を使ってホワイトハウス外の記者も参加させる制度の導入も発表した。トランプ政権はメディアとの関係も大きく変えようとしている。
ニュースサイトでつづきを読む: 
http://mainichi.jp/articles/20170125/ddm/002/030/092000c#csidx3cf43a787d450b7ae1fd81649c33e41 
Copyright 毎日新聞

 【関連記事】

トランプ大統領【布告】シリーズ：

【付録】



小説「1984」がアマゾン1位に、「もう一つの事実」で売り上げ急増

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領をめぐって虚実入り乱れた論争が繰り広げられている米国で、英作家ジョージ・オーウェル（George Orwell）の小説「1984年（1984）」がベストセラーに浮上し、米通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の25日の売り上げランキングで1位となった。
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2017年1月23日月曜日

トランプ大統領【布告】すべてのアメリカ人に仕える貿易協定

the WHITE HOUSE PRESIDENT DONALD J. TRUMP
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すべてのアメリカ人に仕える貿易協定
Trade Deals Working For All Americans

凡例：［訳注］。“The United Sates”の訳語を字義とおり「合州国」とする。

［この布告は、トランプ大統領【布告】第2号「アメリカ第一対外政策」の後半部「すべてのアメリカ人に仕える貿易協定」をそっくりそのまま使いまわしている。大統領執務室スタッフの失策だろうか？］

アメリカ人はあまりにも長きにわたり、この国の勤勉な男たちと女たちよりもインサイダーたちやワシントンのエリートたちの利益にかなう貿易協定を受け入れるように強いられてきた。その結果、アメリカ人が山積する貿易赤字と荒廃する生産拠点に直面している一方で、労働者の町や都市は工場の閉鎖や高賃金の仕事の海外移転を見つめてきた。

大統領は生涯にわたる交渉経験から、貿易のこととなれば、アメリカの労働者とビジネスを第一にすることがいかに肝要であるか、理解している。国際貿易は厳格で公正な合意によって、わが国の経済を成長させ、アメリカの国土に数百万の雇用を戻し、わが国の傷ついた地域社会の再活性化のために使うことができる。

この戦略は、環太平洋経済連携協定［TPP］から撤退し、いかなる新たな貿易協定もアメリカの労働者の利益にかなうものになると確認することで発足する。トランプ大統領はNAFTA［北米自由貿易協定］の再交渉に尽力する。アメリカの労働者に公平な扱いを付与する再交渉をわが国の提携諸国が拒否するなら、大統領はNAFTAから撤退する合州国の意向を告知するだろう。

大統領は彼の戦略を実行するために、彼の貿易交渉団に最も頑強で最も賢明な人材を指名し、アメリカ国民が最良の交渉人集団を保持することを可能にするように保証する。貿易協定はあまりにも長きにわたり、ワシントンの既得権益層の成員たちによって、また彼らのために交渉されてきた。トランプ大統領は、貿易交渉が彼の監督のもとで人びとによって、また人びとのために実行され、アメリカ第一とすることを保証する。

われわれは公正だが厳格な貿易協定をめざして戦うことによって、雇用をアメリカの国土に取り戻し、賃金を引き上げ、合州国の製造業を支えることができる。

【クレジット】

The WHITE HOUSE, PRESIDENT DONALD J. TRUMP, “Trade Deals Working For All Americans,” posted on January 20, 2017 at;
https://www.whitehouse.gov/trade-deals-working-all-americans.

【トランプ大統領布告シリーズ】

アメリカ第一エネルギー政策　An America First Energy Plan
アメリカ第一対外政策　America FirstForeign Policy
職と成長を取り戻す　BringingBackJobs And Growth
わが国の軍隊をふたたび強くする　Making OurMilitary Strong Again
法執行社会をめざして立ちあがる　StandingUpFor Our Law Enforcement Community
すべてのアメリカ人に仕える貿易協定　TradeDeals Working For All Americans

【関連記事】

 2017年1月24日火曜日
ネーション誌【評論】ホワイトハウス報道官のオーウェル風記者会見

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トランプ大統領【布告】法執行社会をめざして立ちあがる

the WHITE HOUSE PRESIDENT DONALD J. TRUMP
HOME　＞　ISSUES

法執行社会をめざして立ちあがる
StandingUp For Our Law Enforcement Community

凡例：［訳注］。“The United Sates”の訳語を字義とおり「合州国」とする。

すべてのアメリカ国民の基本的な権利のひとつは、安全な地域社会で暮らすことである。トランプ政権は法律執行官たちに、彼らの職務を遂行し、わが国の街路から犯罪と暴力を一掃する権限を付与する。トランプ政権は法と秩序の行政府になる。トランプ大統領は官服着用したわが国の男女を誇りに思い、国民を守る彼らの任務を支える。アメリカにおける危険な警察敵対風潮はまちがっている。トランプ政権はそれを終わらせる。

トランプ政権は凶悪犯罪の減少をめざして尽力する。2015年において、殺人事件はアメリカの50大都市で17％増加した。これは25年間で最大の増加である。わが国の首都で殺害事件は50パーセント［ﾏﾏ］増加した。シカゴでは発砲事件が昨年だけで何千件も発生した。

われわれの国は、さらなる法執行、さらなる地域社会参加、さらに有効な警察活動を必要としている。

われわれの仕事は、暴徒、盗賊、粗暴犯の生き方を楽にすることではない。われわれの仕事は、自分の子どもたちが安全に街路を歩けたらと願う親たちの暮らしを快適にすることである。ご高齢の市民がバスを待っている。あるいは、幼い子どもが学校から家へと歩いている。

法執行を支えることは、市民たちが自衛する能力を支えることを意味する。われわれは憲法修正第2条＊にもとづくアメリカ国民の権利を司法制度のすべてのレベルで支持する。
＊［規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない］

トランプ大統領は、われわれの社会に殺到する、不法移民を制止するため、ギャングと暴力を制止するため、ドラッグを制止するために国境の壁の建設に尽力する。彼は、わが国の国境法の執行、不法移民保留都市の廃止、不法移民にともなう無法状態の潮流の堰き止めに献身している。

法執行を支えることはまた、粗暴犯罪記録に残りながら、わが国の国境の内側に居座っている不法外人らを本国に送還することを意味する。

無辜の民の安全を守ることは政府の第一の義務であり、ドナルド・トランプ大統領は、すべてのアメリカ人、そして特に非常に長きにわたって安全な近隣住民を知ることのなかったアメリカ人の安全を守るために戦う。

【クレジット】

The WHITE HOUSE, PRESIDENT DONALD J. TRUMP, “Standing Up For Our Law Enforcement Community,” posted on January 20, 2017 at;
https://www.whitehouse.gov/law-enforcement-community.

【トランプ大統領布告シリーズ】

アメリカ第一エネルギー政策　An America First Energy Plan
アメリカ第一対外政策　America FirstForeign Policy
職と成長を取り戻す　BringingBackJobs And Growth
わが国の軍隊をふたたび強くする　Making OurMilitary Strong Again
法執行社会をめざして立ちあがる　StandingUpFor Our Law Enforcement Community
すべてのアメリカ人に仕える貿易協定　TradeDeals Working For All Americans

【関連記事】

 2017年1月24日火曜日
ネーション誌【評論】ホワイトハウス報道官のオーウェル風記者会見


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