放射能の危機と医療利権～郡山の場合

放射能の危機を考える会

　提言内容　　　

１）放射能被害に対するセーフティネットの構築

除染を徹底して行い、みんなが安全に暮らすことができる環境を早急に実現するとともに、現在福島県に住んでいる高校生以下の医療費を無償とし、子供たちの健康の確保を図る。

また、健康被害の早期発見のための調査を進めるとともに、放射線医療の確立を図るほか、被害が生じた場合は医療費をすべて無償とすることを決定し、県民の不安を取り除くこと。

２）放射線の平和的利用による最先端がん医療の推進

被ばくの影響でもっとも心配されるがんを完全に治療するため、放射線を平和的に利用した国際的にも最先端の医療を実現し、福島県民の安心を取り戻すとともに、生まれ変わった新しい「Fukushima」を世界にアピールできるようにすること。

３）福島県の法人税、所得税、消費税等の相当期間の無税化

人や企業の流出が続き、福島県がゴーストタウン化しないよう、福島県を無税特区とし、県内企業の存続はもとより、国内外の企業の進出を促進して、福島県の活力を復活、向上させるようにすること。

提言者　放射能の危機を考える会 会長　滝田 三良
（平成23年8月10日）

「放射能の危機を考える会」について　

「放射能の危機を考える会」は福島県郡山市を中心とした法曹・医療・研究・教育・商工などに携わる有志の呼びかけで誕生しました。

福島第一原発事故によって放射能に汚染されたフクシマから、フクシマの再生に向けて3つの提言をまとめ、署名活動を行っています。

皆様のご理解とご協力の上、提言への賛同署名をお願い致します。

□会長　滝田 三良 （弁護士 滝田三良法律事務所）

□代表世話人・事務局長　渡邉 一夫 （南東北病院グループ理事長・総長）

□役員   小野沢元久 （日本大学理事）
           尾股　定夫 （日本大学工学部教授）
           丹治　一郎 （郡山商工会議所会頭）
           新井田　傅 （郡山商工会議所副会頭）
           荒牧　幸雄 （保健・医療・福祉支援事業者協力会会長）
           寺西　　寧 （総合南東北病院院長）
           今井　茂樹 （総合南東北病院　総合血管内治療センター長）
           橋本　弘幸 （特定非営利法人代表）　　　　　　　　　※敬称略

今日の日経産業新聞から 

2013年３月８日付《日経産業新聞》
がん先端治療器、福島から世界へ

住友重機械工業と京都大学が共同開発した次世代の放射線治療施設の建設が、福島県の総合南東北病院（郡山市）で始まった。再発がんにも対応できる「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）装置で、治療のために病院に導入するのは世界初。住友重機は、福島を拠点に同治療システムの輸出も狙う…

地域がん診療連携拠点病院・地域医療支援病院
一般財団法人　脳神経疾患研究所/総合南東北病院

ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）

平成24年6月
一般財団法人 脳神経疾患研究所

新しいがん治療法の実用化を目指し、福島県の復興に寄与します
～当財団の「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）によるがん治療機器の開発・実証計画」が
福島県に採択され、財政支援を受けて実施されることに決まりました～

　福島県内で総合南東北病院などを運営する一般財団法人 脳神経疾患研究所 (福島県郡山市、理事長　渡邉一夫)は、再発・進行がんを治療できる「ホウ素中性子捕捉療法（Boron Neutron Capture Therapy 以下、BNCT）」装置を、国内の病院で初めて導入することを決定しました。この事業は東日本大震災からの福島県の復興と医療機器産業の振興に寄与するものとして福島県に採択され、財政支援を受けて実施するものです。事業費の総額は約68億円で、うち県からの補助金額は4年間で約43億円となっています。　　　　　※金額はともに税抜額

……

昨年3月に発生した東京電力福島原子力発電所の事故により、福島県内に居住する人々は健康に対する大きな不安を抱えながら生活しています。このような状況において、難治性の再発がんや進行がんに有効とされるBNCTの実用化を世界に先駆けて目指すことは、県民の不安を払しょくするだけでなく、全世界のがん治療患者にとっても朗報となります。治療を求める患者とその家族らが国内外から福島県を訪れるようになれば地域経済の活性化にもつながるため、当財団としては本事業を成功させることにより、福島県の復興と医療の発展に貢献する所存です。