ベトナム仏教僧、ティク・ナット・ハン師のことば『共存14則』に「真実は概念化された知識のなかにではなく、生活のなかに見いだされる」とあります。わたしたちの生きる福島第1原発事故後の世界は、さながら、概念化された知識を独占し、みずから権威を誇る人びとと生活者とのあいだの情報戦争のまっただなかにある観を呈しています。知識の司祭たちは知の迷宮にわたしたちを誘いこもうと手練手管をあやつっています。生活のなかに見いだされる真実は、シンプルです。
本稿の執筆者たちは生物学者であり、2000年からチェルノブイリ事故汚染地におけるフィールド研究を重ね、11年7月からフクシマの汚染地域を研究対象に拡大しました。ＩＡＥＡやＩＣＲＰなど「低線量被曝」安全論主義陣営の学者らとは違って、現地研究者らは素直な目でみずからの観察対象の現実を見つめているはずです。ティク・ナット・ハン師は、「つねに自己および世界の現実の生活全体をとおして観察し学ぶ」とつづけます。
では、二人の生物学者が示す、「厄介」だが「シンプル」な疑問に耳を傾けてみましょう。「パワフル」なメッセージが聞き取れるはずです。
（井上 @yuima21c）
アジア太平洋ジャーナル：ジャパン・フォーカス
アジア太平洋…そして世界を形成する諸勢力の批判的深層分析
アジア太平洋…そして世界を形成する諸勢力の批判的深層分析
Volume 11, Issue No. 13, No. 1, 2013年4月1日
フクシマとチェルノブイリの核事故が突きつける厄介な疑問
Uncomfortable Questions
in the Wake of Nuclear Accidents at Fukushima and Chernobyl
http://www.japanfocus.net/-Timothy-A__Mousseau/3921
Uncomfortable Questions
in the Wake of Nuclear Accidents at Fukushima and Chernobyl
http://www.japanfocus.net/-Timothy-A__Mousseau/3921
アンダース・パぺ・モラー、ティモシー・A・ムソー
Anders Pape Møller and Timothy A. Mousseau
Anders Pape Møller and Timothy A. Mousseau
公的な国際原子力事象尺度で4から7の核事故は、1952年から2011年までに20件起こっている（Lelieveldほか、2012年）。今後50年間に予想される将来の大事故のリスクは高く、そのような事故によって、3000万ほどの人びとが直接の影響をこうむると予測されてきた（Lelieveldほか、2012年）。ニューヨーク、ワシントン、アトランタ、トロント、西ヨーロッパ、上海、香港、東京、大阪といった主要大都市圏の周辺で、リスクは最高度になる。チェルノブイリとフクシマから浮かびあがった教訓は、なにはさておき住民福利のために、だが核産業の信頼性確保のためにも、エネルギー選択肢に関して目下進行中の論争を方向付けるためにも、適正に答えられなければならない多様な一連の深刻な疑問を突きつけている。最新シミュレーションによれば、核災害で放出される放射性物質の半分以上が放出現場から1000km以上遠くまで運ばれかねない（Lelieveldほか、2012年）ので、距離のある国々の住民にとっても、これらの疑問は重大である。わたしたちが最初1992年にチェルノブイリにおける研究実施をはじめて以来、また2011年にフクシマにおける研究実施をはじめて以来、緊急性の膨れ上がった懸念の理由であってきた厄介な疑問のリストを作成してきたのは、このような精神からである。
疑問１：多くの場合、原子炉が群集し、緊急事態にさいして問題をはるかに重大にするのは、なぜだろう？ 原子炉が、単一サイトに2～4基、あるいは6基もの群立が計画されるほど群集していれば、原子炉1基が完全にメルトダウンすれば、他の原子炉に辿り着けるようにするのに、どうするのだろうか？
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| 地図は日本の原子炉の集積のようすを示す |
その理由は、規模の利益、冷却水設備の最適化、規制上の制約、経費、そのほかの現実的な要因による物流上の都合であることが多い。しかしながら、原子炉1基がメルトダウンすると、別の原子炉が近接しているため、緊急・保守作業チームの接近を危うくし、複数の原子炉がメルトダウンする危険があり、フクシマの事故は、そのような立地方法に潜む破滅的な結果をまざまざと見せつけた。原発メーカーや政府による従来のアセスメントは、その両方とも、メルトダウンのリスクを無視できるほど小さく見積り、したがってそのような事象が2つまたはそれ以上も重なる可能性は実質的にゼロであるとしてきた。フクシマの事象が示すとおり、それが現実でなかったことは明確である。近接する原子炉のこのような無視できない影響を考慮すれば、わたしたちの見た結果は、核施設には炉心溶融リスクに関する再評価の必要性があることを示している。
疑問2：多くの原子炉が地殻変動断層帯の上に建造されているのは、地震の影響を高度に受けやすくなるのに、なぜだろう？
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| 日本における地震断層帯 |
フクシマの事故は、地震のリスクとその影響に関する想定が深刻なまでに過小評価されていたことを示した。日本の場合――論争がつづいているとしても――このことは今では広く理解されている。だが、この問題はアメリカ（たとえば、インディアン・ポイント）でもどこでも明白である。原子炉の場合、想定が「一般的」な地震で考える「通常」のリスク・シナリオにもとづくのであれば、明らかに不十分である。カナリア諸島やハワイ列島における将来の大規模な火山噴火に関する最新アセスメントは、波高20メートルを超える津波を引き起こし、一日のうちに大西洋や太平洋を横断しうることを示している（たとえばPararas-Carayannis 2002）。同じことが、アメリカ太平洋岸における大震災リスクにもいえるかもしれない（Dengler and Smits 2011. リンク）。そのような事象からすれば、フクシマの常軌を逸して強大な津波すら小さく見えるかもしれない。そのような脅威に対して、どれほど北アメリカや日本にある既存の原子炉は耐えられるだろうか？
疑問３：福島第１原発の予備発電機が地下に設置され、そのために直に海水が到達して、機能不全を引き起こし、炉心冷却の妨げになるようなことになったのは、なぜだろう？
チェルノブイリとフクシマの両方とも、数々のヒューマン・エラー（たとえば設計ミス）を露呈し、核事故の結果をふくれあげさせた。このような影響は、疑いなくロシアや中国の権威主義と日本の民主主義といった背景の違いにかかわりなく同様に現れるものなのである。したがって、西ヨーロッパやアメリカでも将来の事故のさい、わたしたちとしてはなにか同じような事態が生じると推測しうるのみである。このような人間的な欠陥のリストは尽きそうにもなく、人間が短期的か長期的な影響をおよぼすミスをするのは避けられないことを原子力発電所の管理幹部が忘れるのが必定であると示唆している。甚大なリスクを考慮すれば、将来の惨事を予防するために、原子炉の建設と保守管理における過去と現在の失敗例を網羅した一覧表を緊急に作成する必要がある。アメリカ原子力規制委員会（US Nuclear regulatory Commission）とヨーロッパ原子力安全規制機関グループ（European Nuclear Safety Regulators Group）の両者とも、アメリカとヨーロッパの原子力発電所における潜在的な欠陥を評価するために「ストレス・テスト」を実施したが、その評価に対して原発オーナー企業が妥当な処置を実施したのかは確かでない。欠陥の是正には費用がかかり、規制機関と産業界が同じ科学者グループで構成されているとすれば、是正措置を実施する動機は、せいぜいよくいっても弱いだろう。
疑問4：原子炉から取り出した使用済み燃料棒を原子炉施設内に保管すれば、緊急事態に冷却を阻害し、したがって安全を危うくするのに、なぜ、そうしているのだろう？
一般に、使用済み核燃料棒は稼働中の原子炉のすぐそばの冷却プールのなかに置かれていて、その表向きの理由として、このような位置で「安全」と考えられているからだが、その実、真の理由は、たいがいの国でそれに代わる適切な貯蔵場所がないからであると思われる。だが、フクシマで生じた事象をみれば、核事故のさい、このような使用済み核燃料の施設内保管にともなって、無視できないリスクが生じるのは明白であり、とりわけゼネラル・エレクトリック社（GE）設計のフクシマ原子炉のように、使用済み核燃料プールが地上高く設置されていれば、全電源喪失の場合、冷却水の補給がきわめて困難になる。
疑問5：なぜ、国際原子力機関（IAEA）は、このような劣悪な立地と粗悪に設計された非常用発電機を承認したのだろう？
核産業はIAEAの監視を受け、同機関が世界の全住民の福利のために行動するという想定のもと、最終的にその管理下にある。各国の行政委員会や国際組織といった監督機関の責務とは、原子力発電所を建設・操業する私企業や国営企業による劣悪な管理からの住民の保護を保証すること。しかしながら、日本の原子力管轄省庁と核産業のあいだで度重なる人事交流があって、制度化された利益相反（利益関係により公的立場に必要とされる「公正」かつ「適正」な判断が損なわれること）が成立していることに最も明らかに示されているように、核産業と監督機関のあいだで人員が自由に移動しているので、監督が住民福利のために遂行されているのかは、住民は確かめようもない。ほかの国でも同じような利益相反がありそうである。
疑問6：生育初期における放射線の影響は周知の問題なのに、これを避けるために、妊娠中の女性や子どもたちを、より早く、より遠くへ避難させなかったが、なぜだろう？
チェルノブイリとフクシマにおける避難のなりゆきには、数々の不適切な点があり、日本の場合、チェルノブイリ周辺地域に比べて驚くべき重大な問題があった。日本の避難民のなかには、元いた場所よりも放射線値が高いと判明した地域に移動させられ、そのためにじっさいの被曝量が増えてしまった人びともいた。たいがいの日本人は、チェルノブイリでは、事故のほぼ27年後、2013年現在、日本のお役人たちが安全であり、避難の必要なしとか考えている放射線レベルの地域から人びとが恒久的に避難しているという事実に気づいていない。チェルノブイリでは、1マイクロシーベルト／時を超える地域に恒久的に居住している人はいないが、フクシマ周辺では、そのような地域におびただしい多数の人びとが生活している。このような違いの理由と健康への影響は不十分にしか理解されていないし、日本でもどこでも論議されていないのは確かなことである。貧しいウクライナで人びとが汚染地域の故郷から避難しているという事実が、この決定が直接的にお金の問題ではなく、おそらくフクシマ周辺の汚染地域に暮らす膨大な人口の問題であり、避難民が請求する金銭的賠償が莫大なものになるからであろう。ソ連は、各個人や各共和国に対する補償の請求を法令によって排除した。
疑問7：フランス国民やアメリカ国民が50キロメートル離れた場所から近づかないように勧告され、またエアーフランス、アリタリア、ルフトハンザ航空便が東京から大阪へ目的地を変更したときに、日本の人びとは半径たった30キロメートルの地域から避難しただけだったのは、なぜだろう？
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第1原発立入禁止区域内外の市町村。
避難、屋内退避が発令された20km圏、30km圏、
そのほか追加の避難命令が出された行政区を色別区分で示す。
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特定の措置が採られた理由は、潜在的な危険から人びとを防護するためだった。フクシマの場合、卓越的な天候パターンが変わり、放射能の雲の向きが太平洋方面から、たちまち南方向へと変わるようなら、東京を避難対象にしなければならなくなるような事態になるシナリオに日本政府は明らかに困惑した。このシナリオの場合、災害現地から遠く離れた政策決定者らがより予防的な措置を決めるので、明らかに事故現場からの距離に応じて予防的な決定を下したはずだ。たしかに、現場の地方住民はもっと情報を与えられ、もっと予防的な決定を下すべきなので、逆の関係を期待してもいいはずである。しかしながら、このような論議は、秘密の闇に隠されたようだ。さらなる透明性に対する障害は、国際保健機関（WHO）のIAEAに対する隷従に関連しているのかもしれない。具体的にいえば、1959年5月28日、IAEAはWHOと協定を締結し、最初にIAEAによる承認をえなければ、WHOは全世界における人間の健康におよぼす核の影響に関する、いかなる声明も発表することができなくなった（Tickell 2009）。このことは、人間の健康についての関心は、核エネルギーの平和利用やそれを実現する企業についての関心に比べて二の次であるという印象をたしかに与える。
疑問8：フクシマの放射能レベルは、チェルノブイリ周辺の、事故27年後の今でも人びとが避難している汚染地域のそれよりも高かったし、今でも高いままだが、日本政府の首相は低いといったのは、なぜだろう？
安全で責任ある原子炉管理法は、ずっと昔、核物理学創始の父にして、おそらく最初の反核運動家であるノーベル受賞者、ニールス・ボーアによって提案されている。核爆弾が開発中だった時期、ボーアは、諸国間の信用と信頼を築く手段として、開放性を主張した。残念なことに、彼のことばは聞き入れられず、その後、軍備増強と東西間冷戦の時代に移った。
日本での見聞は、原子力発電所の管理者らが自分自身の生活や自分たちの会社の利益を守るために、秘密維持に努めるということを示している。原発企業（東電）、国、それに産業の防衛に努める科学者やメディアの同盟からなる「原子力ムラ」は、一般国民を排除する恥知らずである。不幸にも、原子力発電所で何百もの小規模事故が続発しているにもかかわらず、管理者らはいつも決まって国民や国際社会の要請を無視し、そのようなできごとを隠そうとする。これは、日本のようなアジアの民主主義国、あるいは、開放的とされるお国柄にもかかわらず、1950年代に核爆弾を開発するための秘密核開発計画を進めていた、きわめて開放的で腐敗のないスエーデンにすらも見受ける、ロシアのような権威主義国家の所業である。このことから、核産業に対する監視について、そして国民が企業、政府、学会勧告、あるいは国際規制機関の勧告に対してさえ、どれほど信頼していいのかという、その範囲について、深刻な疑問が生じる。このような信頼性欠如の主要な理由は、かたよらない評価の欠落、事故のさいの秘密主義、そして深刻な事故の渦中にあってさえ管理者らや政府規制当局者らの論理的結論の完全な欠陥にある。説明責任の欠如は、核産業に対する規制業務に市民が関与することによってのみ修復することができる。一般人にそのような監視部門で重要な役割をになう機会が与えられるとすれば、国民だけでなく、政府と業界も監督機関の声明や勧告を信頼できるようになるかもしれない。
疑問9：福島で起こった最初の事故の4日後、IAEA事務局長（日本人）が最初に日本を訪問したのは、なぜだろう？
チェルノブイリ事故後の風評として、ソ連の機能不全がこの悲惨な災害の下地を用意した（Hopkins 1993）のであり、ソ連が消滅したからには、さらなる事故はないだろうという。フクシマの事故は、技術的に世界で最先端をゆく社会でさえ、事故の過酷さを悪化させた数多くのミスを犯しうることを見せつけたので、この見方をすっかり変えてしまった。だから、IAEAにしても、核産業関連の他のどの機関にしても、このできごとに直面して責任ある行動をするつもりがないとしても、おそらく驚くにはあたらない。
疑問10：東京電力は緊急作業員の身元とその放射線被曝に関する情報を提供するのを嫌がるのは、なぜだろう？ 緊張を強いる条件下で働いている緊急作業員が放射線被曝許容レベルを侵害してしまうのを許すのは、倫理的に正当化できるだろうか？（Tabuchi 2011: interview
with Paul Jobin）
そのような制限の理由は、人びとが独自の知識にもとづいて達すべき、あるいは達することのできない決定をしなければならなくなるように追いこまれるのを、まさしく阻むことにある。チェルノブイリとフクシマのできごとで示されたように、いくつかの社会では個人が公益のために自分自身を犠牲にすることが倫理的な要請になっている。そのような緊急作業員は文章や記念像で美化されているが、彼らの倫理上のジレンマや結果として健康にまつわる運命について言及されることは稀である。実をいえば、そのような犠牲は平等に配分されるのではなく、たいてい低学歴で資産と無縁の低賃金・短期契約労働者に割り振られ（Tabuchi 2011）、そのため、もはや任意とはいえないまでに犠牲をたやすく押し付けられるようになる。除染参加についての決定は、低学歴の臨時労働者に作業を押し付けて、結果としてみずから判断できないようにするよりも、健全な倫理にもとづくべきである。
チェルノブイリとフクシマは、わたしたちの地球に対して人間の技術がもたらす衝撃を評価するときに巨大な影を投げかける。わたしたちが深刻な環境災害から教訓を学ぶとすれば、人間がなす行動、したがって人間の行動に対する理解が重要であることは明白である。進化生物学者、ロバート・Ｌ・トリヴァース（Robert L. Trivers）が自己欺瞞に関する著作で述べた（2009）ように、人類はより上手に他者を欺けるようにみずからを欺く行動の完全セットを進化させてきた。このような行動メカニズムは、人類が大小の災害に対処し、生き残るための手段として進化したのであり、飢饉や核戦争を含む大規模戦争をよそに、わたしたちが生存することは、そのような行動の有効性に対する証明になる。わたしたちは、フクシマとチェルノブイリの両方の心理学的およびリスク分析によって、これら最悪の結果に導いた内在するメカニズムを解明することによってのみ、わたしたちが将来の核災害を減らすのに役立つであろう。
筆者について：
アンダース・パペ・モラー（Anders
Pape Møller）は、パリ、フランス国立科学研究センター（CNRS)の研究ディレクター。ティモシー・A・ムソー（Timothy A. Mousseau）は、米国サウスカロライナ州コロンビア、サウスカロライナ大学の生物科学教授。両氏は2000年以降、チェルノブイリ周辺の放射性降下物による影響を共同研究し、2011年7月から、フクシマからの降下物がチェルノブイリで記録されたものに匹敵する影響をもたらしうる可能性を究明するためにフィールド調査を実施した。両氏の研究は、鳥類を第一としながら、昆虫、クモ類、微生物、哺乳類、植物も対象とし、ウクライナおよびベラルーシの汚染地域に生きる植物相および動物相において、突然変異率の増加と遺伝的損傷レベルの上昇、腫瘍・白内障など発達障害の頻度拡大、短命化、繁殖率低下など、かずかず多様な生物学的影響を明らかにした。これら個体レベルの影響は形を変えて、多くの生物種にとって生息数の減少となって現れ、特に影響を受けやすい生物種群では、地域的な絶滅という結果にさえなった。特筆すべきは、両氏の発見では、それ以下では影響が観察されないという明確な閾値はないこと、放射線ホルメシス（すなわち低線量放射線の有益な効果）には証拠がないことである。これらの研究を重ね合わせると、非常に低いレベルの放射性汚染物質であっても、自然個体群に重大な影響を与えること、そしてその影響は時間の経過とともに拡大しうることが示されている。
最近、フクシマにおける両氏の初年度の研究結果（Differences in effects of radiation on abundance of animals in Fukushima
and Chernobyl, Møller et al. 2012, 2013）が公表され、それに鳥類の多くの種と昆虫類のいくつかの種が重大な影響を受けてきたことが明確に示されている。2012年7月以降の予備研究結果は、フクシマ放射性降下物の影響が時間の経過とともに拡大していることを示している。この研究課題に関する40件強にのぼる両氏の公表文献の大半は、このリンク先（サウスカロライナ大学チェルノブイリ研究イニシャティブ／フクシマ研究イニシャティブ：英文）サイトに掲載されている。
APM連絡先：
Tel: (+33) 1 69 15 56 88
Fax: (+33) 1 69 15 56 96
E-mail: anders.moller@u-psud.fr
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Fax: (+33) 1 69 15 56 96
E-mail: anders.moller@u-psud.fr
転載・引用のさいに推奨される出典表記：
アジア太平洋ジャーナル Volume 11, Issue No. 13, No. 1, 2013年4月1日
「フクシマとチェルノブイリの核事故が突きつける厄介な疑問」
アンダース・パペ・モラー、ティモシー・Ａ・ムソー
http://besobernow-yuima.blogspot.com/2013/04/blog-post.html
Anders Pape Møller and Timothy A. Mousseau, "Uncomfortable Questions in the Wake of Nuclear Accidents at Fukushima and Chernobyl," The Asia-Pacific Journal, Volume 11, Issue No. 13, No. 1, April 1, 2013.
http://www.japanfocus.net/-Timothy-A__Mousseau/3921
アジア太平洋ジャーナル Volume 11, Issue No. 13, No. 1, 2013年4月1日
「フクシマとチェルノブイリの核事故が突きつける厄介な疑問」
アンダース・パペ・モラー、ティモシー・Ａ・ムソー
http://besobernow-yuima.blogspot.com/2013/04/blog-post.html
Anders Pape Møller and Timothy A. Mousseau, "Uncomfortable Questions in the Wake of Nuclear Accidents at Fukushima and Chernobyl," The Asia-Pacific Journal, Volume 11, Issue No. 13, No. 1, April 1, 2013.
http://www.japanfocus.net/-Timothy-A__Mousseau/3921
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Risk: Problems of Radiation at Reactor Unit 4, Fukushima Daiichi
• Fujioka Atsushi, Understanding the
Ongoing Nuclear Disaster in Fukushima:A “Two-Headed Dragon”
Descends into the Earth’s Biosphere
• Say-Peace Project and Norimatsu Satoko, Protecting Children
Against Radiation: Japanese Citizens Take Radiation Protection into Their Own
Hands
参照文献：
Dengler,
L. and Smits, G. 2011. The Past Matters: Lessons from History and From Japan’s
March 11 Earthquake and Tsunami. The Asia
Pacific Journal: Japan Focus (link).
Hopkins,
A. T. 1993. Unchained reactions: Chernobyl Honolulu , Hawaii
Jobin, P.
2012. Fukushima
Lelieveld,
J., Kunkel, D. and Lawrence, M. G. 2012. Global risk of radioactive fallout
after major nuclear reactor accidents. Atnos. Chem. Phys. 12:4245-4258.
Møller,
A.P., A. Hagiwara, S. Matsui, S. Kasahara, K. Kawatsu, I. Nishiumi, H. Suzuki,
K. Ueda, and T.A. Mousseau. 2012. Abundance of birds in Fukushima
as judged from Chernobyl
Møller,
A.P., I. Nishiumi, H. Suzuki, K. Ueda, and
T.A. Mousseau. 2013. Differences in effects of radiation on abundance of
animals in Fukushima and Chernobyl
Pararas-Carayannis,
G. 2002. Evaluation of the threat of mega tsunami generation from postulated
massive slope failures of islands stratovolcanoes on La
Palma , Canary Islands, and on the island of Hawaii
Tabuchi,
H. 2011. Braving Heat and Radiation for Temp Job. New York Times April 10,
2011.
Tickell,
O. 2009. Toxic Link: The WHO and the IAEA. The Guardian 28 May 2009.
Trivers,
R. L. 2009. Deceit and self-deception. Allen Lane , London
Witherspoon,
R. 2013a. Fukushima Rescue Mission Japan
Witherspoon,
R. 2013b. A Lasting Legacy of the Fukushima
Rescue Mission Japan
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