Energy Resources
IAEA defends nuclear energy post-Fukushima
エネルギー資源
IAEA、福島事故後の原子力を擁護
2012年9月17日
ウイーン、9月17日【UPI】 IAEA（国際原子力機関）の天野之弥（あまのゆきや）事務局長は、核技術をエネルギー生産のために用いることは依然として最も平和的な活用法であるとウイーンで語った。
日本の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故から1年以上経過して、天野は原子力の安全性を売りこんだ。
日本は、最後まで稼働していた原子炉を5月に点検整備のために停止し、40年以上にわたって初めて原子力なしで過ごすことになった。6月になって、野田佳彦首相が全国規模の抗議を押し切って大飯原発の再稼働を認可した。
（ふくしま原発）事故から18か月たって天野は、ウイーンで開催されている国際原子力機関の定例会で、原子力は多くの国ぐににとって今でも重要な選択肢であることが明白であると語った。
「われわれの最新の予測によれば、今後20年間で世界の原子力発電所の数は着実に増える」
原子力の伸びの大半はアジア諸国で達成されるだろうと、天野はいう。さらに、福島災害で学ばれる教訓は原子力政策を前進させるだろうと付け加えた。
「われわれが福島第一で学んだ最も重要な教訓は、原子力の安全性になお一層熱心に注目する必要があるということだ」と天野は語った。
ウクライナのチェルノブイリ原発で1989年に起こったメルトダウン以後で最悪の核災害をこうむった原発周辺では11マイルの立入禁止区域が設定されている。
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