#原子力発電_原爆の子: 【福島県14年産コメ大暴落】　安全・安心キャンペーンのしっぺ返し　#子どもたちを被曝から守れ！

「風評被害払拭」「安全・安心」キャンペーンのしっぺ返し！福島県産米が大幅安値 #朝日新聞デジタル http://t.co/MvaT75hDIG 中通り・浜通りと会津の間で下げ幅に格差をつけたことについては「原発事故による風評被害が依然として根強い状況を反映した」
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2014, 9月 21

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全量全袋検査の体制

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射能への不安から、福島県産の農林水産物の消費に甚大な影響が出ました。

米は、国民の主食であるため、特に消費者の関心が高く、安全性にも厳しい目が向けられています。

そのため、福島県の２４年産米は、「基準値を超える米は絶対に流通させない」「消費者が安心できる米の出荷体制を整えて、理解を得ていく」ことをめざし、徹底した検査に取り組むこととしました。

そこで、福島県では、田植え前の段階で「除染や放射性物質吸収抑制対策」を実施し、収穫後はすべての県内産米を検査し、放射性セシウム基準値を超える米を流通させない「全量全袋検査」に取り組みました。

出荷前にすべての米を検査する「全量全袋検査」は、世界で初めての取り組みです。

▶全量全袋検査の流れや測定機器

米袋を6.5袋/分で高速検査、富士電機の「食品放射能検査システム」

【参考ビデオ】
福島でコメの全袋検査始まる（報告：藍原寛子氏）

http://www.videonews.com/
福島報告（2012年09月29日）
福島でコメの全袋検査始まる
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
　8月下旬に福島県二本松市で早場米「五百川」の収穫が始まるのに合わせて、自家用、贈答用、くず米を含む収穫された全てのコメのセシウムを検査する「全袋検査」が、福島県内で行われている。
　昨年の抽出調査で1キロ当たり500ベクレルを超えるセシウムが検出された地域のコメに対しては出荷停止措置がとられ、今年の作付は行われなかった。また100ベクレルから500ベクレルのセシウムが検出された地域では出荷制限が行われ、今年は水田の除染や市町村による計画的な管理と生産量の把握などが行われたうえで、作付されていた。
　福島県は今年、県産米の安全性を確認する手段として、全袋検査を実施する方針を打ち出していた。ところが福島県だけでコメの収穫量は35万3000トンを超えため、従来の検査方法では検査に時間がかかり過ぎるという問題に直面していた。このたび検査機器メーカーなどが急きょ、短時間で測定できる装置の開発に着手し、約半年という短い期間で、"世界初"のベルトコンベア式、流れ作業によるコメのセシウム検査器が完成したことで、全袋検査が実現した。
　新たな検査機器は測定感度を高め、1袋当たり約10秒で検査することが可能になった。しかも袋に入れたままで測定ができるため、そのまま商品として売ることができるほか、測定結果をオンラインで消費者に知らせるトレサービリティシステムも導入した・・・。

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「３．１１大震災・断面」アーカイブ
コメ地産地消へ回帰　県内の学校給食　（抄録）

放射性物質分析器でコメを測定する検査員＝福島市の県学校給食会

県内の市町村が地産地消などのために進めてきた同じ市町村内で収穫されたコメの学校給食使用を、平成２４年産から再開する動きが広がっている。１１日までの福島民報社の調べでは、２３年産の１５市町村から、３８市町村に増えている。県の全袋検査をはじめ放射性物質に対する検査態勢の充実などを踏まえた対応だが、保護者の慎重意見を背景に、再開に踏み切らない自治体もある。

放射線防護が専門で県放射線アドバイザーの松田尚樹長崎大教授は「全袋検査で基準値以下であると確認されている。基準値自体がかなり厳しく設定され、毎日、３回食べても健康影響を心配するレベルではない。しかも、ほとんどは基準値を大幅に下回っている」と強調する。

■市町村の同一市町村産米の学校給食使用状況
▽２３年産米、２４年産米とも同一市町村産米使用＝郡山、白河、喜多方、田村、本宮、大玉、只見、西会津、金山、昭和、泉崎、中島、鮫川、古殿、三春
▽２４年産米から同一市町村産米使用＝福島、会津若松、須賀川、二本松、川俣、鏡石、天栄、南会津、磐梯、猪苗代、会津坂下、湯川、柳津、会津美里、矢吹、棚倉、矢祭、塙、石川、玉川、平田、浅川、小野

（2013/01/12 18:39カテゴリー：３．１１大震災・断面）

【福島米　原発事故との闘い】

風評被害を払拭　全袋検査海外でも評価

・震災後初の米輸出
・予定数量２日で完売
・99.99％が基準値未満
・浜通コシ契約率15％
・県産使用給食に助成

ＪＡ全農はこのほど福島県産の米をシンガポールで販売した。震災後に福島県で生産された米としては初めての輸出・販売だ。ＪＡ全農は今回は「輸出・販売促進の風穴を開ける」ことが目的で、今後は震災前に販売実績のあった香港、台湾などにも福島産を初めとする米販売の促進を通じて生産者と地域農業の復興を支援していく。ただし、米の全袋検査という世界でも例のない取り組みによって安全性を確認しているにもかかわらず、国内で震災前の取引が回復していない例も多いという。改めて福島県の農業復興に向けたこれまでの取り組みと課題を考えてみた。

8月22日からシンガポールの明治屋で販売された福島県産コシヒカリ
（写真提供：JA全農）

◆県産使用給食に助成

　一方で地産地消の回復も課題だ。とくに学校給食への県産農産物の利用回復に向けて県も助成事業などで支援している。県産農産物への信頼が損なわれたままでは子どもたちの望ましい食生活や農業への理解も形成されないとの危機感からで、健康教育課では昨年度から「いただきます福島産事業」を始めた。主菜、副菜の２分１以上の品目に県産農産物を使用した場合の食材費をすべて補助する。ただし、条件は親も含めて県産農産物を使用した学校給食の試食会などを開いて食育活動も行うこと。その活動費も助成対象となる。

(2014.08.29)

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「学校給食おいしい県産農林水産物活用事業」について

学校給食は、児童生徒の望ましい食生活の形成や、感謝の心・郷土愛を育む大切なものですが、平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県産農林水産物の安全性に対する信頼が損なわれたことで、震災以前に比べて県産農林水産物の使用量が減少しています。

このことから、平成２５年度より学校給食における安全・安心な県産農林水産物の活用を積極的に行う市町村等の取組を支援する事業を推進しています。

ぜひ積極的に事業を活用していただき、食育と地産地消の推進をお願いします。

福島県農林水産部農産物流通課

○どんな事業ですか？

市町村立小中学校及び市立特別支援学校（小学部･中学部）の学校給食に使用する県産農林水産物を購入する経費に補助する事業です。

例えば、対象児童生徒数が３００人の場合、補助額の上限は３００人×５００円＝１５０,０００円となるため、それ以下の事業費ならば、全額補助対象となります。

補助額は対象となる児童生徒数に５００円を乗じた額を上限とします。

○どこが事業実施主体になれますか？

市町村だけでなく、市町村教育委員会や市町村立小中学校、市立特別支援学校、学校給食センター、共同調理場から事業申請ができます（私会計を持っている組織が独自に申請できます）。

○どんな食材が対象となりますか？

【対象食材】

県教育庁健康教育課で毎年６月と１１月に実施している「地場産物活用状況調査」に基づく分類によります。

そのため、県産農林水産物のうち、穀類、いも及びでんぷん類、豆類、緑黄色野菜類、その他野菜類、果実類、きのこ類、魚介類、鳥獣肉類（肉類）、鳥獣肉類（卵類）に分類できる食材が対象となり、この分類以外のもの（牛乳･種実類･調味料）は対象となりません。

20130122 福島市の小中学校の給食地元産のコメ使用再開(福島... 投稿者 Yurusan

20140818福島県産米今月シンガポールに輸出再開 投稿者 Nasuruy

１４年産米概算金、暴落　東北まとめ　（抄録）

東北の全農各県本部が、農家から販売委託を受けた際に支払う２０１４年産米の概算金が出そろった。各県の主要銘柄は前年比１２００～４２００円の大幅下落となり、おしなべて過去最低を記録した。コメの需要減と過剰在庫、東日本の豊作予想が重なり、一気に価格破壊を招いた形だ。

福島第１原発事故の風評被害に苦しむ福島産コシヒカリの下落率が高く、浜通りは３７．８％、中通りは３５．１％も落ち込んだ。

青森県本部の棟方清治米穀部長「東日本大震災後の品薄感で高値となった熱は冷めた」

岩手県本部…関上康則米穀部長は「関東産コシヒカリでさえ１万円を割り込み、全国的にかなりの衝撃となっている。販売期間の長期化が避けられない」

「一定の引き下げをしないと市場から取り残される恐れがある」（山形県本部）、「産地間競争が一層激化し、市況が際限なく悪化する可能性がある」（秋田県本部）

宮城県本部の菊地潔本部長「生産者には苦しい水準だが、単年で売り切るため現段階で考えられる最大限の価格を付けた。情勢は相当厳しい」

2014年09月21日日曜日

県産米が大幅安値

2014年9月19日

●浜通り産コシヒカリ　３８％下落

県内で今年とれた米（新米）を農協が農家から買い取る価格が、昨年と比べて大幅に下落した。全農県本部が１０日に決めた。とりわけ中通り産と浜通り産が著しく、主力のコシヒカリ（６０キロ）は昨年産と比べ、それぞれ３９００円（３５％）、４２００円（３８％）の大幅下落となった。会津産コシヒカリの下げ幅は２１００円（１７％）にとどまった。

全農県本部は価格を大幅に下げた理由に「全国的な大幅需給緩和」を挙げる。中通り・浜通りと会津の間で下げ幅に格差をつけたことについては「原発事故による風評被害が依然として根強い状況を反映した」と説明している。

郡山市の農家１６０戸からなる郡山地方農民連（宗像孝会長）は「（米価急落で）農家は来年以降の米生産の維持すら危うい」と訴え、１９日に市内で集会を開く。急落の原因を「過剰米が増えて米価が下落することを政府が承知していながら、対策をとらなかったこと」と主張。集会後に品川万里市長を訪ね、過剰米を速やかに処理するよう政府に働きかけることを求める。(増田洋一)

■新米を農協が買い取る価格

	13年産（円）	14年産（円）	下落率（％）
会津産コシヒカリ	12,100	10,000	17
中通り産コシヒカリ	11,100	7,200	35
浜通り産コシヒカリ	11,100	6,900	38
会津産ひとめぼれ	10,600	8,000	25
中通り産ひとめぼれ	10,100	6,800	33
浜通り産ひとめぼれ	10,100	6,500	36
天のつぶ	10,000	7,000	30