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Open Access
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環境研究・公衆衛生国際ジャーナル
2018年、第15巻10号
Int. J. Environ. Res. Public Health 2018, 15(10), 2289;
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Article
福島県二本松市における福島第一原発事故後の食品セシウム検査に対する知識と意識
The
Knowledge and Awareness for Radiocesium Food Monitoring after the Fukushima
Daiichi Nuclear Accident in Nihonmatsu City, Fukushima Prefecture
Nobuaki Kunii 1, Maya Sophia Fujimura 2, Yukako Komasa 1, Akiko Kitamura 2, Hitoshi Sato 3, Toshihiro Takatsuji 4, Masamine Jimba 2 and Shinzo Kimura 1,*
1
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國井伸明、小正裕佳子、木村真三*
〒321-029栃木県、獨協医科大学国際協力支援センター国際疫学研究室福島分室
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2
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藤村真耶、北村尭子、神馬征峰
〒113-0033東京都、東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室
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3
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佐藤斉
〒300-0394茨城県、茨城県立医療大学保健医療学部放射線技術科学科
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4
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高辻俊宏
〒852-8521長崎県、長崎大学大学院水産・環境科学綜合研究科
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*
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連絡先著者
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受付：2018年8月31日 受理：2018年10月12日 公開：2018年10月18日
概要：日本は2011年3月11日、巨大地震と津波に襲われ、福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発と表記）の事故が引き起こされて、その結果、大量のセシウム134およびセシウム137が大気中に放出された。全国の市場における食品の放射能管理に加えて、福島県二本松市では、地場産食品の放射性セシウム濃度が自主的に検査され、知識不足による体内放射能汚染のリスクについて、地方自治体が住民の意識を高めるために検査結果を知らしている。この長期的な研究では、2011年から2017年にかけて、二本松市の自家消費用の地場産食品を7種類の食品放射能測定器を用いて評定した。福島第一原発事故から6年後でさえ、二本松市の地場産食品から放射性セシウムが検出された。検査した食品の最高値が検出されたのは、2012年のものであり、その後は着実に下がっている。ほとんどの食品の汚染レベルは、暫定的な規制限度内に収まっていた。食用野草類ときのこ類の放射性セシウム蓄積度は高いまま推移しており、種子類のような食品の放射能で新しい傾向が見受けられた。本研究は、放射線被曝のリスク拡大の原因が、国民と食品流通業者の放射能に対する認識の低下でありうる可能性を浮き彫りにする。われわれは、将来にわたって内部被曝リスクの軽減を求める意識を高めるために、食品加工経路のさまざまな要所において食品監視手順を政府の責任で継続するように推奨する。
キーワード：放射能 食品検査 福島
1．序論
1.1．福島第一原子力発電所と採用した方法
日本は2011年3月11日、巨大地震と津波に襲われ、福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発と表記）の事故が引き起こされた。その結果、セシウム134とセシウム137（以下、それぞれ134Cs、137Cs）など、大量の放射性核種が大気中に放出された[1]。そして、放射能は北東および東日本に拡散し、放射能汚染が重大な社会問題になって、放射性セシウムが今でも被災地域の農産品から検出されている。したがって、福島県民の安全と健康を守るために、放射能レベルの監視と測定を継続することが決定的に重要である。
日本政府の厚生労働省は2011年3月17日、穀物類、野菜類、食肉、魚類の放射性セシウムについて、500 Bq/kgの暫定規制限度を公表した。しかし、2012年4月1日になって、離乳食、牛乳、飲用水、飲料類を除く全食品の限度値は100 Bq/kgに引き下げられた[2]。福島県内の地方自治体は、週に一回、または放射能レベルが暫定限度に迫ったときには、それ以上の回数の調査を実施するように求められた[3]。人間の食物連鎖の広範な汚染は回避され、放射能による深刻な健康リスクは見当たらなかった[4]。しかしながら、これで食品による将来の内部放射線被曝リスクが排除されたわけではない。
1.２．健康に対する放射能の影響
食品中の放射能に関する一般知識は、1986年のチェルノブイリ惨事など、過去の核事故によって培われてきた。放射能中毒の指標となる高レベルの137Cs体内蓄積は汚染食品の摂食によって起こり、癌の発症リスクを増大させる[5]。放射線被曝が身体におよぼす影響は、臨床的鬱病、不安障害のような心理的・社会的作用を含めて、チェルノブイリなど、過去の放射能事故で問題の核心だった[6]。チェルノブイリ惨事のあと、原子力発電所の近くの人間と家畜は、放射性セシウム汚染土壌で育った農産物の摂取による高レベル内部放射線被曝と診断された[7]。惨事から30年たっても、チェルノブイリ産の野生キノコ類はいまだに高濃度の放射性セシウムを含有しており、長期にわたる環境被害を反映していた[8]。
内部放射線被曝と食品の安全性が福島住民の不安の主要原因であり、実のところ、137Csの半減期が長いこと（134Csの2.06年に比べて、30.2年）を考えて、被曝リスクは考慮に値する[9]。農作業と食品入手可能性の季節変動もまた、放射性核種レベルの変動の要因になりうることから、食品の安全性に対する不安を招く[10,11]。ロシアでチェルノブイリ惨事の影響を受けたブリャンスク州西部地域の場合、高レベルのCsを含むキノコ類とベリー類の消費が夏と秋に増加する傾向があり[12]、日本でも同様に、夏と秋に放射性セシウム濃度が高くなった[13]。
この地域の住民は、自家消費用、贈答用、飼料用など、さまざまな理由により、自家用食料を栽培するのが通例なので、これは懸念されることである。放射性核種の自然崩壊によって、放射性セシウムの検出率は年ごとに下がっているが、ある種の食品は暫定規制限度を超えている放射能レベルを常に示している。地場産食品中の放射性セシウム蓄積は、消費者の健康に悪影響をおよぼす可能性が潜在的にある。
1.３．市民の放射能に関する知識と意識
福島県内、および茨城、新潟、山形、群馬といった近隣諸県における複数の事例では、事故後5年、またはそれ以上たっても、道路沿いの農家直売所で販売されている食用野草の放射性セシウム検出値が標準値を超えていたことが報告されている[14,15,16]。福島市は2018年5月、市内の果物・野菜流通業者の食用野草130点で標準値（100 Bq/kg）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。合計254パックの商品がすでに、地元農産物直売所など、県内5か所に出荷されていた[17]。その他にも、2016年5月の事例では、原発から141キロ南西に位置する栃木県宇都宮市の小学校の給食で供されタケノコから基準値を超える234 Bq/kgの放射性セシウムが検出された。流通業者によれば、試料品目は規制地域と知らずに採取されていた[18]。
1.４．地域の放射能対策
二本松市は福島県内の59市町村のひとつであり、福島第一原発から35ないし70キロに位置している。その市域は、県内の他の市と違って、高レベルの放射能を含んでいるものの、避難を政府に命じられなかった。二本松市はそのため、住宅地、学校、公園、農地で今も進行中の除染など、放射線被曝リスクを軽減するためのさまざまな事業を実施してきた。それに加えて、低レベル放射能とともに生活することの意味合い、汚染食品が健康におよぼす潜在的な影響、外部および内部の放射線被曝を避ける方法について、放射線専門家が教授する毎年恒例の講演に小中学校が参加している。放射能学習に興味を表明するとともに、不安、懸念、疑問を口にする住民のために、専門家による放射能学習会が隔月ごとに開かれている。市は年に一度、新生児から中学生までの子ども、それに一部の高校生と成人を対象に、2か月にわたる期間の外部放射線被曝量を測定している[19]。さらに、住民の内部被曝検査がさまざまな方法で実施されている。
二本松市の住民にとって、野菜、食用野草、キノコ類といった自家栽培・採取植物を食するのが通例なので、住民に有害になりうる食品を特定するために、市内の数か所で食品の放射性セシウム濃度を測定できるようになっている。山間部で暮らす住民は、都市部の住民よりも自家栽培食品を食することが多い。とりわけ、地域の年配者たちには、山のなかで食用野草を採取したり、野生動物を狩ったりした共通の過去がある。
今回の研究では、福島県二本松市の住民の内部被曝リスクを突き止め、放射能汚染に対する知識不足に伴うリスクに関する住民の意識を高めるために、自家産食品の放射性セシウム濃度を調査した。
２．材料と方法
この2011年12月から2017年12月までにわたる長期研究では、野菜、穀物、果実といった農産物の放射性セシウム含有レベルが、二本松市役所、支所、住民センターに設置された食品放射能測定器を使って測定された。その食品試料は、二本松市の住民の自家消費用として自主的に持ち込まれたものである。各測定所で検査される産品として、販売または食堂、レストランにおける使用を意図する商品の測定は厳格に禁止されていた[20]。
食品は、イモ類、野菜、穀物、豆類、果実、種子、食用野草、キノコ類、加工品に加えて、食肉、卵、乳製品、海藻、飲料を含む「その他」といった10群に分類された。調査期間の初期では、緊急事態に対処するために、組織的な形ではなく、臨機応変に試料が収集された。
食品は訓練を受けた自治体職員によって市内の18か所で検査された。すべての検査箇所で、週5日、午前8時30分から午後5時15分まで検査が可能だった。二本松市は2018年4月以降、住民が食品試料の検査を受けられる場所の数を7か所に減らした。
放射性134Csおよび137Csの濃度は、9種類の機器を備えた本庁放射性物質測定センターを除き、それぞれの検査箇所で単一の機器を使って測定された[21]。次に挙げる7種の機器、CAN-OSP-NAI（三鷹市、日立アロカメディカル）、CAPTUS-3000A（中国珠海市、ACROバイオシステムズ）、FF1（福島市、日栄工業）、FD-08Cs1000-1C（大阪市、テクノエックス）、AFT-NDA2（米国ハワイ州リフエ、アドフューテック）、LB2045（ドイツ、バート・ヴィルトバート、ベルトールド・テクノロジーズ）、AT1320（ベラルーシ、ミンスク、アトムテクス）が使われていた。食品検査の方法は、測定機器によって違っていた。機器に2類型があり、第一の類型では、試料が1リッターのプラスチック容器を満たす粉状に粉砕され、第二の類型では、試料が自然の状態のままで測定された。両タイプの機器ともに、最低限700グラムの食品試料が必要だった。
汚染測定値は、検査後ただちに住民に報告された。市当局はまた、毎月、測定箇所ごとの自家栽培農産品の測定値を、暫定規制限度を超過したものの濃度を含め、市のウェブサイトで報告した。
データは、マイクロソフトExcel 2016ソフトウェア（米国ワシントン州レドモンド、マイクロソフト）を用いて分析された。本研究は、二本松市当局の協力を得て、実施された。この研究は、日本学術振興会・科学研究費助成事業、認定番号JP25257504, JP24248060, JP17K19820による支援を受けた。
３．結果
3.１．収集された食品試料の概要
個人消費用に生産された地場産食品が放射性セシウム汚染を検査された。すべての試料は自主的に検査場のひとつに持ち込まれたものである。食品は、様々な種類のイモ類、野菜、穀類、豆類、果実、種子、食用野草、キノコ類、加工食品、および肉類、卵、酪農品、海藻などの種々雑多な食品、ならびに飲料を含む「その他」の10食品群に分類された。放射性セシウムの暫定規制レベルは、20～100 Bq/kgである。このレベルは、20 Bq/kg未満、20～50 Bq/kg、50～100 Bq/kg、100 Bq/kgの4段階に区切られている。
表1は、2011年から2017年にかけて分析された食品のさまざまな範疇の概要を示す。2011年（2か月間）に計1,672点、2012年に19,030点、2013年に11,238点、2014年に7,521点、2016年に5,997点、2017年に4,194点の食品試料が検査された。検査された食品の点数は、2012年に最高値になったあと、年ごと着実に減少している。食品範疇のなかでも、野菜が収集された点数は31ないし51％に達し、毎年、最高率を記録している。
表１．二本松市で収集された食品試料の概要
食品群
|
イモ類
点数n (%) |
野菜
n (%) |
穀類
n (%) |
豆類
n (%) |
果実
n (%) |
|
2011
|
277 (16.6)
|
534 (31.9)
|
487 (29.1)
|
168 (10)
|
124 (7.4)
|
|
2012
|
2122 (11.1)
|
8183 (42.9)
|
1342 (7.0)
|
1532 (8.0)
|
2250 (11.8)
|
|
2013
|
1041 (9.3)
|
4974 (44.3)
|
245 (2.2)
|
602 (5.4)
|
1732 (15.4)
|
|
2014
|
662 (8.8)
|
3019 (40.1)
|
77 (1.0)
|
380 (5.1)
|
1117 (14.9)
|
|
2015
|
647 (8.9)
|
3220 (44.2)
|
34 (0.5)
|
370 (5.1)
|
1196 (16.4)
|
|
2016
|
544 (9.1)
|
3069 (51.2)
|
18 (0.3)
|
156 (2.6)
|
662 (11.0)
|
|
2017
|
363 (8.6)
|
2137 (50.9)
|
13 (0.3)
|
146 (3.5)
|
507 (12)
|
|
食品群
|
種子
n (%) |
食用野草
n (%) |
キノコ類
n (%) |
加工食品
n (%) |
その他
n (%) |
点数計
|
2011
|
5 (0.3)
|
2 (0.1)
|
8 (0.5)
|
60 (3.6)
|
7 (0.4)
|
1,672
|
2012
|
518 (2.7)
|
1626 (8.5)
|
678 (3.6)
|
673 (3.5)
|
139 (0.7)
|
19,063
|
2013
|
276 (2.5)
|
1495 (13.3)
|
301 (2.7)
|
471 (4.2)
|
101 (0.9)
|
11,238
|
2014
|
248 (3.3)
|
1423 (18.9)
|
207 (2.8)
|
255 (3.4)
|
133 (1.8)
|
7,521
|
2015
|
324 (4.4)
|
925 (12.7)
|
163 (2.2)
|
262 (3.6)
|
147 (2.0)
|
7,288
|
2016
|
199 (3.3)
|
946 (15.8)
|
94 (1.6)
|
187 (3.1)
|
122 (2.0)
|
5,997
|
2017
|
166 (3.9)
|
559 (13.3)
|
59 (1.4)
|
147 (3.5)
|
97 (2.3)
|
4,194
|
3.２．食品群ごとの放射性セシウムの検出率
表２と補足図S1は、各類型の食品群について、2011年から2017年までの放射性セシウム検出レベルを示す。6年間を通じて、100 Bq/kgを超える放射性セシウム検出レベルが最も多く検出されたのはキノコ類であり、2017年を除く各年の100 Bq/kgを超えるキノコ類は50％を超えている。それとは対象的に、イモ類のレベルが100 Bq/kgを超えたのは2013年に一度だけである。イモ類の放射能値は各年とも90％かそれ以上の試料が検出不能または20 Bq/kg未満であり、とりわけ最後の4年間では、試料の99％がそうである。野菜、穀類、豆類、果実といった他の食品範疇でも、2015年以降の時期で少なくとも90％の放射性セシウムが検出不能レベルだった。しかしながら、クリやギンナンといった種子群の場合、別の傾向が認められ、100
Bq/kgを超える種子試料は当初こそ減少したものの、2014年以降、放射能レベルの上昇が記録されている。食用野草は通常、山間地で生育することから、リスクの高い放射性食品であると考えられている。だからこそ、各年とも食用野草から高濃度の放射性セシウムが検出された。「その他」範疇は、食肉、蜂蜜、卵など、さまざまな試料を含んでいる。検査された試料の3分の2近くは、100 Bq/kgを超える濃度を示していた。「合算」欄は、6年間を通した全産品の検出率区分ごとの合算百分率を示す。イモ類の場合、<ND（検出不能値未満）の産品が最高百分率（98％）を示し、その一方、キノコ類の場合、100 Bq/kg未満の産品が最高百分率（75％）を示した。
表2．食品群ごとの放射性セシウム検出率の比較
イモ類
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
91.3
|
7.9
|
0.7
|
0.0
|
2012
|
96.6
|
3.1
|
0.3
|
0.0
|
2013
|
98.1
|
1.8
|
0.0
|
0.1
|
2014
|
99.2
|
0.8
|
0.0
|
0.0
|
2014
|
99.2
|
0.8
|
0.0
|
0.0
|
2015
|
99.1
|
0.9
|
0.0
|
0.0
|
2016
|
99.3
|
0.6
|
0.3
|
0.0
|
2017
|
99.2
|
0.6
|
0.3
|
0.0
|
合算
|
98
|
2
|
0
|
0
|
野菜
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
92.9
|
4.9
|
1.5
|
0.7
|
2012
|
94.4
|
4.1
|
1.0
|
0.5
|
2013
|
97.0
|
2.4
|
0.4
|
0.2
|
2014
|
98.2
|
1.5
|
0.3
|
0.0
|
2015
|
98.9
|
1.0
|
0.1
|
0.0
|
2016
|
99.0
|
0.8
|
0.2
|
0.0
|
2017
|
99.0
|
0.9
|
0.1
|
0.0
|
合算
|
97
|
2
|
1
|
0
|
穀類
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
79.1
|
12.7
|
5.7
|
2.5
|
2012
|
84.1
|
11.7
|
3.4
|
0.8
|
2013
|
89.8
|
6.9
|
2.9
|
0.4
|
2014
|
92.2
|
6.5
|
0.0
|
1.3
|
2015
|
97.1
|
2.9
|
0.0
|
0.0
|
2016
|
88.9
|
5.6
|
5.6
|
0.0
|
2017
|
100.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
合算
|
84
|
11
|
4
|
1
|
豆類
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
20.2
|
50.6
|
19.6
|
9.5
|
2012
|
55.4
|
29.1
|
9.7
|
5.7
|
2013
|
74.6
|
18.4
|
6.0
|
1.0
|
2014
|
89.5
|
9.2
|
0.8
|
0.5
|
2015
|
93.5
|
5.1
|
1.4
|
0.0
|
2016
|
95.5
|
3.2
|
0.6
|
0.6
|
2017
|
97.3
|
1.4
|
1.4
|
0.0
|
合算
|
69
|
21
|
7
|
3
|
果実
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
8.1
|
17.7
|
33.9
|
40.3
|
2012
|
47.8
|
33.5
|
12.5
|
6.2
|
2013
|
80.7
|
15.2
|
3.1
|
1.0
|
2014
|
93.2
|
5.9
|
0.9
|
0.0
|
2015
|
97.0
|
2.8
|
0.2
|
0.0
|
2016
|
99.1
|
0.6
|
0.3
|
0.0
|
2017
|
100.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
合算
|
77
|
15
|
5
|
3
|
種子類
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
40.0
|
40.0
|
20.0
|
0.0
|
2012
|
16.8
|
27.0
|
33.4
|
22.8
|
2013
|
38.8
|
38.4
|
13.4
|
9.4
|
2014
|
61.3
|
27.4
|
7.7
|
3.6
|
2015
|
66.0
|
19.1
|
6.8
|
8.0
|
2016
|
73.4
|
9.5
|
8.0
|
9.0
|
2017
|
74.1
|
12.0
|
6.0
|
7.8
|
合算
|
48
|
24
|
16
|
12
|
食用野草
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
50.0
|
0.0
|
0.0
|
50.0
|
2012
|
31.5
|
18.9
|
22.8
|
26.7
|
2013
|
44.3
|
25.6
|
13.7
|
16.4
|
2014
|
56.7
|
21.5
|
11.4
|
10.4
|
2015
|
61.9
|
18.5
|
8.1
|
11.5
|
2016
|
63.6
|
19.0
|
8.2
|
9.1
|
2017
|
69.6
|
15.0
|
7.2
|
8.2
|
合算
|
51
|
21
|
13
|
15
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
|
2011
|
0.0
|
0.0
|
12.5
|
87.5
|
2012
|
8.0
|
4.1
|
7.2
|
80.7
|
2013
|
10.0
|
5.0
|
10.0
|
75.1
|
2014
|
11.6
|
5.3
|
7.7
|
75.4
|
2015
|
14.1
|
4.3
|
9.8
|
71.8
|
2016
|
21.3
|
11.7
|
7.4
|
59.6
|
2017
|
28.8
|
16.9
|
13.6
|
40.7
|
合算
|
11
|
5
|
8
|
75
|
加工食品
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
18.3
|
16.7
|
28.3
|
36.7
|
2012
|
38.6
|
19.5
|
17.4
|
24.5
|
2013
|
62.0
|
26.1
|
8.9
|
3.0
|
2014
|
71.4
|
16.1
|
6.3
|
6.3
|
2015
|
75.6
|
14.9
|
4.6
|
5.0
|
2016
|
79.7
|
11.2
|
4.3
|
4.8
|
2017
|
89.8
|
6.1
|
2.0
|
2.0
|
合算
|
60
|
18
|
10
|
12
|
その他
|
<ND (%)
|
≤50 Bq/kg (%)
|
≤100 Bq/kg (%)
|
100 Bq/kg < (%)
|
2011
|
28.6
|
0.0
|
42.9
|
28.6
|
2012
|
24.5
|
18.0
|
19.4
|
38.1
|
2013
|
28.7
|
18.8
|
17.8
|
34.7
|
2014
|
30.8
|
16.5
|
21.8
|
30.8
|
2015
|
30.6
|
18.4
|
7.5
|
43.5
|
2016
|
34.4
|
9.0
|
6.6
|
50.0
|
2017
|
35.1
|
19.6
|
14.4
|
30.9
|
合算
|
30
|
16
|
15
|
38
|
イモ類
 |
野菜
 |
穀類
 |
豆類
 |
果実
 |
種子類
 |
食用野草
 |
キノコ類
 |
加工食品
 |
その他
 |
3.3．食品群ごとの放射性セシウム検出率
図1は、食品類型ごとの放射性セシウム濃度について、2011年から2017年までの分布とばらつきを示す。食品群それぞれの放射性セシウム濃度の年次傾向は、各年とも、食品群ごとに有意にばらついている。検出値が大きくなるほどに歪みが大きくなるので、ボックスプロット［箱型図］は対数尺度を用いる。
縦軸は、放射性セシウム検出値（Bq/Kg）
|
 |
（a）イモ類
 |
（b）野菜
 |
（c）穀類
 |
（d）豆類
 |
（e）果実
 |
（f）種子類
 |
（g）食用野草
 |
（h）キノコ類
 |
（i）加工食品
 |
（j）その他
 |
図１．（a）イモ類、（b）野菜、（c）穀類、（d）豆類、（e）果実、（f）種子類、（g）食用野草、（h）キノコ類、（i）加工食品、（j）その他、それぞれの食品群の年ごとの放射性セシウム濃度ボックスプロット。
イモ類、野菜、穀類、豆類、（2011年を除く）果実は、平均値が各年とも常に規制限度未満、50 Bq/kg未満である。さらに、これらの範疇の異常値と最大値の数値は2012年から着実な減少を示している。
食品範疇のうち、キノコ類はそれとは対象的に、各年とも放射性セシウム濃度の最高平均値が認められた。常に規制限度を超える検出値が認められた他の食品範疇は、食用野草と「その他」であった。種子類に付加的な傾向が認められた。種子類は2014年以降、放射性セシウム濃度の年次平均値の上昇を示している。
４．考察
この研究による知見が放射線に対する意識と警戒心を顕にし、住民のあいだで事故以来の毎年、食品汚染に対する監視力が逓減している。
地域のモニタリング拠点で検査された食品点数の逓減傾向は、放射線リスクに対する意識と認知関連性が薄れ、住民全般にわたって逓減していることの結果である可能性がある。新聞やテレビなどのメディアは、食品の安全性とリスクの認識に関する情報を市民に伝えるうえで重要な役割を担う。しかしながら、時間がたつとともに、福島県内の状況と食の安全に関するメディア報道は減っている。放射性セシウム濃度が禁止限度を上回るときだけ、注目される。関心が低くなるのはまた、キノコ類、食用野草など、特定の食品や特定の食肉の放射能に対する認識が高まったせいであるのかも知れない。住民はメディアまたは他の情報源によって、汚染されている可能性のある農産物を識別する能力を獲得した。さらに、年配者や幼年の子を持つ母親など、食の安全に注意深い一部の住民が、自分たちの食品を検査し、食品検査サービスを利用する傾向が強まった人びとの多くを占めるようになったのかもしれない。それでもなお、自家栽培食品、とりわけ子どもや妊娠女性が摂食するものの放射能レベルを厳密に検査することは、すべての住民にとって重要である[22]。
この傾向は住民レベルの放射能に関する意識だけでなく、食品の出荷者と流通業者の意識でもやはり同じなのかもしれない。福島県外に関していえば、検査システムが構築されていない地域で、一部の汚染食品が規制限度を超過しているのが見つかっている[23]。福島県に隣接する山形県で、山形新聞が2017年と2018年に、標準値を超える食用野草が5町で採集され、原発から112ないし174キロ離れ、また県外に立地する道路沿いの農家直売所で販売されたと報道した[24,25,26]。
数年間にわたる食品の濃度検査による年ごとの放射性セシウム検出中間値、平均値、外れ値によって、食の安全にとって高リスクの範疇はどれかが判断できる。その例のひとつが、種子類である。過去の研究では、種子類は警戒度の高い食品群とは考えられてこなかったが、本研究の知見によって、警戒度の高い食品群と考えることができる。今回の研究において、クリ、ギンナンなど、種子類の放射性セシウム濃度は、先行研究[27]と一致して、初期には着実な低下を示していた。ところが、今回の研究では後年期の濃度上昇が認められた。考えられる汚染源は、土壌と落葉落枝に存在し、根から吸収された137Cであり [28]、結果として、長年後に生物濃縮された放射性セシウムだった。この知見は、非高リスク放射能食品範疇の放射能濃度の上昇を示しているので、脚光を浴びるべきである。それゆえ、予防策として、地場産食品の検査を見逃してはならないし、それが放射線に対する意識を高められたレベルで保つために不可欠な施策なのである。
食用野草とキノコ類は両者ともに一貫して汚染されており、試料が頻繁に100 Bq/kgを超える放射能を示している。図1に示されているように、これら2件の食品範疇は1,000 Bq/kg超が検出された多数の試料を含んでいる。同様な結果が福島第一原発から20ないし30キロ西に位置する川内村でも得られており、そこでは、野生キノコ類試料81.2％が100 Bq/kgを超える放射性セシウム濃度レベルを示していた[29]。
「その他」範疇はさまざまな食品試料を含んでいた。食肉、ハチミツ、卵といった試料が検査された。この範疇の検査結果は、100 Bq/kg内外で一貫している中間値と100 Bq/kgを超える平均値だった。これはおそらく、「その他」範疇のなかで最も頻繁に試料になった食品の一品目であり、汚染度が最も高い食品でもある野生イノシシ肉が検査されたからであろう。野生イノシシを狩猟し、その肉を食することは、汚染リスクが高くとも、二本松市の住民にとって、一般的な慣習のままである。野生イノシシの放射性セシウム汚染レベルが高いのは、餌に付いた土を摂食するイノシシの習性が原因なのかもしれない。野生イノシシは、植物、キノコ類、小動物など、汚染地のさまざまな餌を摂食しているものと思われる。2001年から2011年にかけてチェルノブイリ周辺のさまざまな地点の野生イノシシ肉の放射能を測定した研究もまた、調査地域のひとつで複数回、規制限度を超えていることを究明していた[30]。野生イノシシ肉を食することがありふれた習俗であることを考えると、しばしば狩猟をする二本松の住民は内部汚染リスクを抱えているのかもしれない。
その一方、イモ類と野菜の試料を検査した場合、少なくとも97％は、放射能が検出不能、つまり20 Bq/kg未満だった。これらの食品群、および夏から秋にかけて収穫される他の栽培植物は毎年、種子または苗として作付けされる。表土に根強く残り、森林のなかを循環する放射性セシウムは、そうした作物や種子を汚染するのが通例である。しかしながら、栽培のために土壌を耕耘すると、土壌中の放射性セシウムがかき乱され、植物体内に移動する量が減少する[31]。この知見はまた、日本人の食事の主食、米が（100 Bq/kgを超えて）汚染されている割合が2011年から2013年にかけて減少していたことを示した先行研究[32]とも一致している。
本研究には、いくつかの限界があった。その観測の性質から、汚染レベルの観察された傾向に関して、推論をおこなうのが困難だった。おまけに、二本松市の住民がみずからの食品の放射能リスクに関して、過剰または過小な意識を抱いているかもしれない。検査試料を自発的に提供した住民は、みずから食する食品に一層注意深いのかもしれない一方で、他の住民は、食品汚染に無関心か、あるいは意識が不足しているために、みずからの食品を積極的に検査しなかったのかもしれない。時間経過とともに関心が薄れるために、汚染食品に関して、多くの住民のリスク認識が薄れているのかもしれない。チェルノブイリ事故後でも同様に、多くの人びとが地場産の食品を摂食しつづけており、おそらく内部放射能による潜在的な被害に対する警告に無関心なためだったのであろう[33]。母親たちや年配成人ら、あるいは退職者たちは反対に、食の安全性に関して高いレベルの関心を示しつづけた[34]。本研究はさらにまた、政府支援の検査場からデータを収集した。そのために、異なった目的で品物を検査しているのかもしれない市民運営または商業運営の検査場など、他の情報源のデータは除外されている。末筆ながら、検査機器による放射性セシウム測定レベルの相違は無視できない。
5．結論
本研究は、内部汚染リスクに対する意識を高めるために6年間にわたり、福島県二本松市の地場産食品を評価した。大半の食品の汚染レベルこそ暫定規制限度以下に収まっていたものの、地場産食品の放射能検査は重要である。検査された品目の数が減っていることを考えると、自家消費用の地場産食品の放射性セシウムのレベルが暫定規制限度を超えているのではないかと懸念される。キノコ類、食用野草など、特定の食品範疇がいまだに高リスクと考えられている一方で、高リスクでない範疇であってさえも、全般にわたって地場産食品検査を躊躇なく継続することが食の安全性を保持するための唯一の方策である。
本研究の知見は、福島第一原発事故で被災した福島県の地場生育食品の検査を継続することの重要性の証拠を提示する。汚染された食品に対する関心の低下にともない、国民の意識が減退していることが考えられるので、放射線被曝のリスクが上昇している。食品の製造業者と流通業者もまた同様な問題を抱えていることも明白になっている。したがって、住民に野生動物と野草の摂食を避けさせること、地域社会全体の保健のために高リスク食品に注意して、内部放射能被曝リスクを排除するために食品検査を継続することが推奨される。食の安全性に対する消費者の信頼を獲得するために、食品検査に関する情報を拡散する努力が、国、県、地方自治体レベルで尽くされるべきである。
補足資料
次の資料が、https://www.mdpi.com/1660-4601/15/10/2289/s1にてオンライン閲覧可能――Figure S1: Radiocesium detection
rates by detection level for each food group.
［訳注］「結果」欄に上掲、補足図１．食品試料の年次放射性セシウム検出率
著者らの貢献
N.K.は、データを管理、収集、分析。M.S.F.は、草稿を執筆。Y.K.およびA.K.は、草稿を改訂。H.S.およびT.T.は、研究遂行に貢献。M.J.およびS.K.は、最終稿を査読、承認。
資金調達
本研究は、日本学術振興会・科学研究費助成事業、認定番号JP25257504, JP24248060, JP17K19820による支援を受けた。
謝辞
著者らは、二本松市の方がた、ならびに食品検査のさまざま部分で本研究に関与いただいた他の方がたに感謝を申しあげる。
利益の相反
著者らは、利益の相反がないことを宣言する。
参照文献
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© 2018 by the authors. Licensee MDPI, Basel, Switzerland. 本稿は、クリエイティヴ・コモンズ表示（CC BY）ライセンスの利用規約のもとで配布されるオープン・アクセス記事（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）。
【クレジット】
International Journal of Environmental Research and Public Health, “The
Knowledge and Awareness for Radiocesium Food Monitoring after the Fukushima
Daiichi Nuclear Accident in Nihonmatsu City, Fukushima Prefecture,” by Kimura,
S., et al., published on October 18, 2018 at https://www.mdpi.com/1660-4601/15/10/2289/htm.
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