検出下限値【検証】福島県庁食堂は1ベクレル、福島市学校給食は10ベクレル

Twitterはおもしろい。

とっても古いツイートがグルグル廻って、還ってくることがあります。

投稿日は2012年10月10日、リツイート数が1,416回、お気に入り登録数が234回…旅人としては、長い遍歴、戦士としては、さながら歴戦の強者です。仲間内の手前味噌ですが、下記ツイッター・アカウントをよろしくお願いします…

　

ふくしま集団疎開裁判　@Fsokai

２０１１年６月２４日、私たちは福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちの集団疎開を求めて、「ふくしま集団疎開仮処分」を提起しました。 フェイスブック（グループ）
http://www.facebook.com/#!/groups/359798887429487/ …
http://fukusima-sokai.blogspot.com/

＊＊＊　引用、おわり　＊＊＊

では、上の図の画像をキャプチャして、内容をチェックしてみましょう。

まず、平成24年10月9日付け福島県庁消費組合「県庁食堂ご利用の皆様へお知らせ」チラシ…

キモを抜書きしてみると…

②      使用機器
オルテック社製Ge半導体検出器　SED-EMS

③      検出限界値　　1 Bq／kg

一方、福島市教育委員会の学校給食の場合はどうなっているでしょうか…

測定機器　ベラルーシATOMTEX社製
Nal（TI）シンチレーション検出器

検出下限値　10ベクレル／Kg
（10ベクレル未満は、「検出せず」と表示）

せっかくですので、現在時点の公表データをそれぞれ検索してみました。

まず福島県庁消費組合サイトから食堂放射能測定結果…

1.       検査対象
平成25年3月4日から3月8日までの1週間分の食堂で調整した定食

2.       検査結果

試験項目	基準値（規制値）	試験結果(Bq/kg)	検出下限値(Bq/kg)
放射性ｾｼｳﾑ-134	―――	検出せず	０．６４２
放射性ｾｼｳﾑ-137	―――	検出せず	０．８９７
放射性ｾｼｳﾑ合計値	100Bq/kg以下	検出せず	１．５

ふ～ん、放射性セシウム合計値の検出下限値は、昨年１０月９日のお知らせと違って、1.5ベクレル／kgとなっている。放射性セシウム同位元素ごとの検出下限値を1.0ベクレル／kgと触れたのでしょうか。

では次に、福島市ホームページから関連情報を探してみましょう…

トップページ　>　各課のページ　>　保健体育課　>
学校給食まるごと検査事業

＊＊＊　以下、引用です　＊＊＊

学校給食の放射性物質を毎日測定しています　-学校給食まるごと検査事業-（3月12日更新）

市では、学校給食が安全な食材で作られていることを再度確認し、安心して子どもたちに給食を食べてもらうようにするため、食品内放射能測定器を学校給食センター4施設に設置し、平成23年11月から平成24年3月まで、給食センターでは週1回、単独給食実施学校では月2回の頻度で学校給食に使用する食材について放射性物質のスクリーニング測定を実施してきました。

　平成24年4月からは、給食で使用する食材を1人分の割合で混ぜ合わせた試料（混合試料）をつくり、毎日測定することとしました。給食センターでは、混合試料のほか、毎日提供する主食（ごはん、パン、めん）と牛乳の測定も併せて実施します。

　測定した結果は、毎日更新してお知らせします。

最新の測定結果

• 平成25年3月12日提供分測定結果（学校給食センター）
  【PDFファイル：906KB】

いかがでしょうか？

やはり、いまだに福島県庁食堂と福島市学校給食の放射性セシウム検出下限値のあいだには圧倒的な格差があります。福島県庁で県職員はセシウム検出値1.5ベクレル／kg未満の食事を摂っているのに、福島市の子どもたちの給食は、ようやく10ベクレル／kg未満！！

ちなみに、毎日のようにセシウム10ベクレル／kgを摂取すれば、どうなるでしょうか？

2012年10月29日付け拙ブログ記事「セシウム10ベクレルの衝撃」から再録してみます…

【Save♡Child】
【ICRP】放射性セシウムの一回摂取と長期摂取による体内残存量の経時推移

　

＊＊＊　引用、おわり　＊＊＊

最後に、もうひとつおまけです…

福島県庁消費組合サイトの食堂案内を覗いてみると、なんと福島県立医科大学の食堂も同組合が運営しています。福島県広報『うつくしま_ゆめだより』で「この『シーベルト』の数値が同じであれば、外部被ばくであっても内部嫂ばくであっても人体への影響は同じものです」とICRP見解をのたまう山下俊一副学長も、ほぼベクレル・フリーの食事を召し上がっているのですね。

　

3.23～24 原発いらない地球（いのち）のつどい

ブログ『原発いらない福島の女たち』から転載します…

＊＊＊　＊＊＊　＊＊＊

今年も「原発いらない地球(いのち)のつどい」を開催します。会場は福島市の「チェンバおおまち」です。詳しくはチラシをご覧ください。

つどいチラシ.pdf

つどいチラシ裏.pdf

福島はどこへ向かうのでしょうか。

それは一人ひとりが事実を知り、考え、決断していかねばなりません。

福島の「今」と「未来」を、私たちと一緒に考えてみませんか。

·           会場
チェンバおおまち3階
〒960-8044 福島市大町4-15
電話:024-526-4533/FAX:024-526-4560

大きな地図で見る

·           日程
３月２３日(土)18:00～20:00
３月２４日(日)10:30～15:30
シンポジウム、グループトーク、人形劇、写真展、さまざまなプログラムが予定されています。

·           主催
原発いらない福島の女たち
問合せ携帯番号 080-4518-7368

※ どのプログラムも参加無料です。

リーフレット『一刻も早く！#子どもたちを被ばくから守ろう！』#ふくしま集団疎開裁判

　ふくしま集団疎開裁判リーフレット『一刻も早く！#子どもたちを被ばくから守ろう！』をテキスト化しました。転載自由です。拡散にご協力ください。

一刻も早く！

子どもたちを被ばくから守ろう！

◎疎開裁判を支持します！＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

山本太郎　野中ともよ　神田香織　広瀬隆　広河隆一　荒井晴彦　鄭義信
おしどりマコ　高橋哲哉　沢田昭二　塚谷行人　坂本龍一　崎山比早子
ノーム・チョムスキー　ちばてつや　肥田舜太郎　小出裕章　矢ヶ崎克馬
ヴァンダナ・シバ　マーク・エングラー　ミシェル・フェルネックス

・・・・・・ふくしま集団疎開裁判・・・・・・・・

苦しみの中で救済を求めている子どもたちの声に耳を傾けようとしない政府と福島県。その人権侵害をただし、放射能汚染地に閉じ込められた子どもたち全てを、安全な場所に逃がそう。

　私たちは2011年６月、「年間１ミリシーベルト以下の場所で教育せよ」と、裁判所に救済を訴えました。

　それがふくしま集団疎開裁判です。

放射能は見えない！臭わない！味もない！

放射能は最強の毒です。この危険な「正体」が隠されました。しかし次の４つのことに注目すれば、隠された「真実」が浮かび上ってきます。

小児甲状腺がんについて一―山下教授の発言の変遷

○原発事故の前「チェルノブイリ事故の直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がんになったのに対し、ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、甲状腺がんの発生はゼロだった」こう語ったのは福島医天副学長の山下俊一氏（2009.3「放射線の光と影」）です。

　しかし原発事故以後に福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した山下氏は、子どもたちに安定ヨウ素剤の配布は必要ないと発言し、文書まで出して配布させなかった（2011.3.21読売新聞）のです。山下氏は現在福島県民から刑事告訴されています。

○３.11前、「ベラルーシ・ゴメリ州のがん登録データとして、子どもの甲状腺がんが事故の翌年に４倍になった」ことを示しだのは、山下俊一氏です（2000年、原子力委員会への報告）。

　しかし３.11後、「チェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年」と山下俊一氏率いる検討委員会は言いました。

○３.11前、「通常なら子どもの甲状腺がんは百万人に１人です」と山下俊一氏は言いました（2009.3「放射線の光と影」）。

　しかし、３.11後、福島県の子ども2011年度検査分38､114人のうち、甲状腺がんが手術済み３人で､７人がほぼがん確定と、１０人も判明している（通常の250倍）のに、山下俊一氏率いる検討委員会は「放射能の影響ではない」こう断言したのです。

安全基準値――根拠のない引き上げ

○原発事故の前、学校の安全基準値は年１ミリシーベルト。原発事故の後､２０ミリシーベルトに引き上げられました。２０倍です。

○事故の前､廃棄物の安全基準値は１００ベクレル／kg。事故の後、８０００ベクレル／kgに引き上げられました。８０倍です。

2011年10月、郡山市のお母さんが市長に次の手紙を書きました。

｢風､の便りで、市長さんには中学生のお孫さんがいらっしゃると聞きました。そのお孫さんを放射能から守るために自主避難させているということを知りました。

私にも同じ中学生の息子がおります。しかし、主人の仕事のため自主避難はできずにいます。せめて、市長さんが、ご自分のお孫さんと同様に、郡山の子どもたちも放射能から守るために集団避難させることにしてくださり、子どもたちの命を守ってくださればどんなにいいだろう、と願わずにはいられません｣

　郡山市長がお孫さんを自主避難させた事実は市議会でも質問されましたが、市長は笑ったまま答えませんでした。そして議事録から削除されました。

　家族を避難させていることからも彼が｢県外避難の必要がある｣と本当は思っている事が明白です。彼らは公人として放射能の怖さを一番よく知っています。それを私人の立場でこっそり利用し、公人としての責任は放棄しているのです。

　福島原発事故は、その規模だけでなく、その経過もチェルノブイリ原発事故にとても似ています。

　その結果、事故による健康被害も似てきます。チェルノブイリ事故後に多発した甲状腺がん以外の病気も、福島でおこることが予測できます。

　下図は2012年10月１日に文科省が発表した放射線量マップです。事故から１年以上経っても高い放射線量のままです。チェルノブイリの強制移住地域は0.571μSｖ／時以上、移性権利地域は0.114～0.571μSｖ／時、放射線管理強化地域は0.057～0.114μSｖ／時です。（カラー表示不能のため、一文割愛）

　こんなに危険な場所に福島の人達は住んでいるのです。そこで子どもたちは学んでいるのです。

　チェルノブイリではこの住民避難基準が５年も経ってから採用され、子どもも住民も被曝し続けたため、深刻な健康被害が今も続いています。

計測日 2012.5.23～6.13　計測機関　福島県

自主避難について

　そんなにヤバイならさっさと逃げたらと思う人もいるでしょう。しかし、誰もが逃げたくても逃げられる訳ではありません。経済的な事情（避難先で仕事を見っける困難）、家庭的な事情（介護世話が必要な親・兄弟がいる八子ども自身の事情（冒頭の高校生のように自分だけ逃げ友情を裏切る真似はできない）で避難がかなわない人が沢山います。

　２月23日に疎開裁判の会主催で初めて新宿アルタ前デモを行いました。（冒頭写真参照）当日は福島から沢山の方が参加して福島の現状を訴えました。とりわけ高校生のお子さんを相馬市に残したまま下のお子さんを連れて秋田へ避難したお母さんの苦しい胸の内、政府、県への憤りをぶつけた言葉は、本当に疎開の必要性を強く感じさせるものでした。

·          子どもたちが原発を推進したのでしょうか

·          子どもたちが原発をこわしたのでしょうか

・・・いいえ。子どもたちには何の責任もありません。

　国や福島県は原発事故の加害者です。子どもたちの命を救う義務があります。安全な場で子どもを教育する憲法上の義務を負っているのです。

　この人権侵害に対して世界から声があがりました。世界はいま、福島の子どもたちの健康被害の行方を注目しています。また、オーストリア首相、スイス・ジュネーブ市長から2.23新宿アルタ前デモに賛同するとの表明が寄せられました。

　「原子力発電所」を美しい日本の各地に作らせてしまったのは日本人の大人たち、全員の責任だ。

　その被害を、未来に繋がる子どもたちに絶対、残してはならない。

　今、後悔しながら思うのは、子どもや若者たちを、一刻も早く安全な地域に移してやって欲しい、という事。

　これは思慮が欠けていた日本の大人たち、すべての緊急の責務です。

　懇願です。

ちばてつや

ふくしまの声

ボクは絶対転校しない

でも、福島にはいたくない

福島の高校生

世界中の皆さんへ

私達を守って下さい。助けて下さい。

子どもの健康を守って下さい。

これ以上、放射能被ばくをさせないで下さい。

日本政府がやらない移住を助けて下さい。

世界の常識で我々を救って下さい。

私達を直接調査して下さい、本当の姿を見るために。

子ども達は我慢の限界です。

昨年10月30日ジュネーブで
双葉町長（当時）井戸川克隆

私たちの目標

1.       お金（損害賠償）による救済だけではなく、被曝した子どもたちの命と健康そのものを救済すること。

2.       そのためにまず、原告の子どもたちを安全な場所に避難させよという救済判決を勝ち取ること。

3.       同じように危険の中にいる全ての子どもの救済を、行政交渉を通じて実現すること。

裁判と支援活動の歩み

2011年
 4.19　文科省、福島県内の小中学校に年20ｍSvを適用する通知

6.24　郡山市の小中学生14名が福島地裁郡山支部に仮処分を申立

12.16　郡山支部、野田首相「収束宣言」に合わせて、申立てを却下
12.27　子どもたちは仙台高裁に異議申立

2012年
10.01　仙台高裁、仮処分としは異例の裁判（審尋）を開く。
　　　　仙台で裁判支援の集会＆デモ。演劇班活躍。
　　　　ブックレット緊急出版。好評発売中
10.30　ジュネーブ国連人権理事会に疎開裁判からアピール。

11.26　第２回審尋。仙台で裁判支援の集会＆デモ。

2013年
 1.21　第３回審尋、審理終了。仙台で裁判支援の集会＆デモ。
　３月　仙台高裁の判断が出る見通し。

疎開裁判問題をわかりやすく
説明する演劇班
班員募集中！

一緒に行動してください！＿＿＿＿＿＿

·           福島の現状を周りの人に知らせてください

·           毎週の裁判支援アクションに参加を

·           署名・世界市民法廷の評決への参加を

·           ブックレットの販売

·           マスコミへの働きかけ

カンパをお願いします！＿＿＿＿＿＿

·           ゆうちょ銀行
「ふくしま集団疎開裁判の会」
記号　10370　番号　44353761

·           三菱東京UFJ銀行
「ふくしま集団疎開裁判の会　代表　井上利男」
川越支店　普通預金　0104506

郡山連絡先　ふくしま集団疎開裁判の会
代表／井上利男　電話　024-954-7478

東京連絡先　光前法律事務所
電話　03-5412-0828　FAX　03-5412-0829

ブログ　http://fukushima-sokai.blogspot.jp/
メール　sokai@song-deborah.com
ツイッター　@Fsokai

※　疎開裁判の会は、全てのいのちを守ることを目的とした集まりです。
差別と暴力を肯定する個人、グループの参加はご遠慮ください。

【ダウンロード】

⇒リーフレット表面ダウンロード(PDF:1.5Mバイト)

⇒リーフレット裏面ダウンロード(PDF:3.1Mバイト)

放射能の危機と医療利権～郡山の場合

放射能の危機を考える会

　提言内容　　　

１）放射能被害に対するセーフティネットの構築

除染を徹底して行い、みんなが安全に暮らすことができる環境を早急に実現するとともに、現在福島県に住んでいる高校生以下の医療費を無償とし、子供たちの健康の確保を図る。

また、健康被害の早期発見のための調査を進めるとともに、放射線医療の確立を図るほか、被害が生じた場合は医療費をすべて無償とすることを決定し、県民の不安を取り除くこと。

２）放射線の平和的利用による最先端がん医療の推進

被ばくの影響でもっとも心配されるがんを完全に治療するため、放射線を平和的に利用した国際的にも最先端の医療を実現し、福島県民の安心を取り戻すとともに、生まれ変わった新しい「Fukushima」を世界にアピールできるようにすること。

３）福島県の法人税、所得税、消費税等の相当期間の無税化

人や企業の流出が続き、福島県がゴーストタウン化しないよう、福島県を無税特区とし、県内企業の存続はもとより、国内外の企業の進出を促進して、福島県の活力を復活、向上させるようにすること。

提言者　放射能の危機を考える会 会長　滝田 三良
（平成23年8月10日）

「放射能の危機を考える会」について　

「放射能の危機を考える会」は福島県郡山市を中心とした法曹・医療・研究・教育・商工などに携わる有志の呼びかけで誕生しました。

福島第一原発事故によって放射能に汚染されたフクシマから、フクシマの再生に向けて3つの提言をまとめ、署名活動を行っています。

皆様のご理解とご協力の上、提言への賛同署名をお願い致します。

□会長　滝田 三良 （弁護士 滝田三良法律事務所）

□代表世話人・事務局長　渡邉 一夫 （南東北病院グループ理事長・総長）

□役員   小野沢元久 （日本大学理事）
           尾股　定夫 （日本大学工学部教授）
           丹治　一郎 （郡山商工会議所会頭）
           新井田　傅 （郡山商工会議所副会頭）
           荒牧　幸雄 （保健・医療・福祉支援事業者協力会会長）
           寺西　　寧 （総合南東北病院院長）
           今井　茂樹 （総合南東北病院　総合血管内治療センター長）
           橋本　弘幸 （特定非営利法人代表）　　　　　　　　　※敬称略

今日の日経産業新聞から 

2013年３月８日付《日経産業新聞》
がん先端治療器、福島から世界へ

住友重機械工業と京都大学が共同開発した次世代の放射線治療施設の建設が、福島県の総合南東北病院（郡山市）で始まった。再発がんにも対応できる「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）装置で、治療のために病院に導入するのは世界初。住友重機は、福島を拠点に同治療システムの輸出も狙う…

地域がん診療連携拠点病院・地域医療支援病院
一般財団法人　脳神経疾患研究所/総合南東北病院

ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）

平成24年6月
一般財団法人 脳神経疾患研究所

新しいがん治療法の実用化を目指し、福島県の復興に寄与します
～当財団の「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）によるがん治療機器の開発・実証計画」が
福島県に採択され、財政支援を受けて実施されることに決まりました～

　福島県内で総合南東北病院などを運営する一般財団法人 脳神経疾患研究所 (福島県郡山市、理事長　渡邉一夫)は、再発・進行がんを治療できる「ホウ素中性子捕捉療法（Boron Neutron Capture Therapy 以下、BNCT）」装置を、国内の病院で初めて導入することを決定しました。この事業は東日本大震災からの福島県の復興と医療機器産業の振興に寄与するものとして福島県に採択され、財政支援を受けて実施するものです。事業費の総額は約68億円で、うち県からの補助金額は4年間で約43億円となっています。　　　　　※金額はともに税抜額

……

昨年3月に発生した東京電力福島原子力発電所の事故により、福島県内に居住する人々は健康に対する大きな不安を抱えながら生活しています。このような状況において、難治性の再発がんや進行がんに有効とされるBNCTの実用化を世界に先駆けて目指すことは、県民の不安を払しょくするだけでなく、全世界のがん治療患者にとっても朗報となります。治療を求める患者とその家族らが国内外から福島県を訪れるようになれば地域経済の活性化にもつながるため、当財団としては本事業を成功させることにより、福島県の復興と医療の発展に貢献する所存です。