2015年9月2日水曜日

ロシア・ツデー【IAEA報告】グリーンピースが「科学でなく、政治的発言」と酷評






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グリーンピース、IAEAフクシマ報告を
「科学でなく、政治的な発言」と酷評

2015年9月2日

© Damir Sagolj / Reuters

グリーンピースはフクシマ惨事に関する国際原子力機関(IAEA)の最新報告に対して、放射線被曝が子どもたちの放射線リスク増大の原因になったとは「考えられない」とするその主張は、科学というより、政治的な発言であるとして酷評した。

IAEAは8月31日(月)、事故の直後、子どもたちが受けた放射線量については不明確であるものの、「小児甲状腺癌の増加が事故に起因するとは考えられない」と発表した。


グリーンピースは9月1日(火)、この国連機関の結論は「政治的」な発言であると糾弾した。

「災害勃発直後の日々、住民たちがどれほどの放射能に被曝したのか、だれにもわかりません。線量がわからずに、影響はないと結論することはできません。これに反したことを言えば、それは科学ではなく、政治的な発言になります」と、グリーンピース・ジャパンの世界エネルギー・キャンペーン担当幹部、ケンドラ・ウルリックは述べた。

一般市民の潜在的な被曝に関して、信頼できるデータが存在しない理由の一端は、IAEAの記述によれば、2011年3月の産業災害にかかわる放射線学的な影響に対処し、記録するはずの関係当局の混乱と準備不足が原因である。IAEAは、核施設側の安全性と設計の「弱点」と併せて、人間に対する放射線の影響を防ぐために、政府が迅速かつ一斉に安定ヨウ素剤を配布し損なったと指摘した。
グリーンピースは、こうしたことは東京電力と日本政府の両者が責任を負うべき明白な失策であり、核惨事後の放射能被曝には安全なレベルがないことには疑う余地がないと指摘した。

一方、日本のメディアは、さらにもう一人の子どもが甲状腺癌と診断され、事故発生時点で未成年だった福島県民385,000人のうち、子どもの犠牲者の人数が104人になったと報道した。[訳注]


福島県「県民健康調査」検討委員会は同時に、「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と述べたと朝日新聞が報じた。[訳注]

グリーンピースは、IAEAに対し、フクシマ放射性フォールアウトのもたらす潜在的な危害について真実を隠蔽することに加担していると非難する。

「IAEA報告は、核事故のあと、ものごとが正常に回復すると思わせようとする、安倍政権と世界核産業の政治的意図を積極的に支えています」と、ウルリックは語った。彼女は、日本政府が、さらなる核被曝リスクに晒されるにもかかわらず、福島の住民の帰宅にゴーサインを出したと糾弾する。

グリーンピースはまた、国内の原子力発電所を再稼働させる政府の動きを批判した。日本政府は先月、避難者に最長3か月間の一時帰宅を許す措置を承認した。この措置は、避難指示を解除し、人びとに元の居住地に帰還するように奨励するための一歩になる。

「しかし、被災者たちが戻るように促されても、暮らし向きにしろ、被曝線量率にしろ、正常なものはなにもありません。引き上げられた放射能レベルを核事故被害者たちに意図的に押し付けるのは、正当化できませんし、危機勃発後5年以上たってから、癌症例が増加したチェルノブイリの前例をわたしたちは見ていますので、なおさらのことです」と、ウルリックはことばを続けた。

この環境NGOは、7月に調査した結果、記録された福島県内の放射能汚染レベルは、住民が帰還するには「不可能」であるほど、「高レベル」であったという。

日本政府は、福島第一原発から20キロ圏外の放射能レベルが高い地域に加えて、20キロ圏まで広がる避難区域の多くの部分に対する避難指示を2017年春までに解除することを計画している。現在、10市町村の約79,000人が避難したままである。

[訳注]

訳注指定箇所の記述が腑に落ちないので、引用出処を検索してみると、次の朝日新聞記事だった――

2015年8月31日

福島県は31日、東京電力福島第一原発事故による健康影響を調べる甲状腺検査で、今年4月から6月末までに新たに1人が甲状腺がんと診断されたと発表した。検査対象となる事故当時18歳以下だった約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは合計104人になった。

2011年から昨年3月末までの1巡目の検査結果を基準に、2巡目以降の検査結果と比べ、がんが増えるかどうかをみる。これまで1巡目検査で98人、今年度末まで続く2巡目検査で計6人ががんと診断された。

県検討委員会は「チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんになった子どもの被曝(ひばく)線量や年齢といった過去の知見を踏まえると、現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」としている。(大岩ゆり)

***引用おわり***

この記事は、意図的および/または不用意に、検討委員会で公表された資料の内容のごく一部だけを切り取って、報道しており、誤解を与える(署名記者、大岩ゆり氏はその筋で「有名」)。詳しくは、次の市民メディア記事および/または検討委員会配布資料を参照のこと――



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2015年9月1日


2015年6月29日


2015年6月17日
グリーンピースが読み解くIAEAフクシマ報告

2015年9月1日火曜日

ニューヨーク・タイムズ/ロイター【#IAEA】事務局長報告:フクシマ関連の小児癌の増加は考えられない



IAEA「フクシマ事故関連の小児癌の増加は考えられない」

ロイター通信 REUTERS 2015年8月31日

【国連】ウィーンに本部を置く国連の核監視機関は8月31日に報告書を公開し、4年前の福島第一原子力発電所のメルトダウンのあと、子どもの甲状腺癌の増加は考えられないが、原発近隣地域の子どもたちの被曝量が不明確なままであると伝えた。

ウィーンの国際原子力機関(IAEA)は、一般的に甲状腺癌の増加が、核放射線被爆後の主要な健康不安材料になるが、2011年3月に勃発した東京電力福島第一原子力発電所の事故の場合、これはあてはまらないと述べた。

「事故に由来する甲状腺線量値が概して低く、小児甲状腺癌の増加の原因が事故であるとは考えにくい」と、報告書は述べた。

「しかしながら、事故直後に子どもたちが受けた甲状腺等価線量に関して、不明確なままである」と、報告書は付け加えた。

このような不明確さは主として、放射性ヨウ素、その他の放射性物質を環境中に放出した事故の直後における、個人放射線量に関する信頼できるデータが不足しているためであると、報告書はいう。

フクシマの場合、地震とそれに続く津波が原発の外部電源を破壊し、緊急対応策の実施を、不可能とまでいわなくても、困難にした。

不明確さに加えて、子どもたちの甲状腺を守る「安定ヨウ素剤」の一斉投与は、「主として、きめ細やかに配布されていなかったために」実施されなかった。

いま日本で、疾病の早期発見と治療を目的とする調査の一環として、子どもたちの甲状腺に対する詳細な一斉検査が実施されている。

報告書は、フクシマ事故後の改善が必要な分野を強調した。IAEAは、原発敷地内に集められている高レベル放射能汚染水と放射性廃棄物の管理について、「管理された海中投棄の再開の可能性を含め」、維持可能な解決策が必要であると述べた。

IAEAは、複数の災害が核事故と結びついた状況を含め、最悪事例の天災に対処するために、諸国は詳細なシナリオを準備し、労働者を訓練するべきであると付け加えた。諸国はまた、そのような事故に備えて、浄化事業の計画を整備するべきである。

報告書はまた、そのような事故状況における国際協力の強化を求めた。

日本政府は昨年、原発から12マイル(19 km)圏内の自宅に戻るように住民たちに推奨しはじめたが、多くの住民たちは、放棄された町に帰ることについて、複雑な思いを抱いている。

(記事:ルイ・シャルボノー Louis Charbonneau、編集:ビル・リグビー Bill Rigby)


IAEA
2015年8月31日付けニュースリリース
フクシマ事故に関するIAEA事務局長報告を公開

フクシマ事故に関するIAEA事務局長報告は、この件に関する技術書5巻と併せて、このほど公開の運びとなりました。

「フクシマ事故に関するIAEA事務局長報告」および技術書5巻は、事故に学んだ教訓を抽出してまとめ、将来に備えた知識基盤を提供いたします。


巻頭言および要約は日本語版も用意しております――
日本語版PDF, 0.427 MB (完全版は後日公開)
【参照ビデオ】







9月1日 

これまでのところ健康影響確認されず

市民の健康について、IAEAは、これまでのところ、事故を原因とする影響は確認されていないとしています。そのうえで遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数10年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が、将来識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。

そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。

一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やPTSD=心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。

【関連記事】

2015年8月29日


子どもの甲状腺ガン 北茨城市で3人確認 投稿者 tvpickup

2015年9月1日
政策の面で日本政府を支えているのが国際原子力機関(IAEA)であり、IAEAは福島県民の避難区域への早期帰還を奨励してきた…



英紙ガーディアン【飯舘村】写真で見るフクシマの除染

2015年7月29日
写真で見るフクシマの除染
グリーンピース・ジャパンによれば、2011年の核惨事のあと、福島県飯舘村の森林と土地の放射能汚染は広範囲に拡がり、レベルが高いので、住民が安全に帰還するのは不可能である
飯舘村は福島第一原子力発電所の北西に200平方キロを占めて広がり、2011年3月の破局的惨事のあと、最も汚染された地域のひとつである。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
2014年以来、飯舘村を含む福島県の一部地域に数万人の作業員が投入され、放射能レベルの低減を図っている。安倍政権は2015年6月12日、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年までに補償を打ち切ると発表しており、これが実現すれば、被災者らは汚染された地域への帰還を強いられることになる。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
グリーンピースは除染後でさえ、10 mSv/yより高い年間線量に相当し、一般人の許容年間線量の10倍になる非除染地の2μSV/hより高い放射線量率を計測した。手付かずのままで酷く汚染した森林では、一般的な放射線量率は1ないし3μSv/hの範囲内であり、この高レベル線量が今後何年もつづく。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
グリーンピースは、森林を含め、飯舘村で放射線調査・試料収集作業を実施した。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
調査により基本的にわかったこととして、飯舘村の大部分の地域は、放射能が最もひどく堆積した、広大な丘陵地や山地であり、除染されることはありえない。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
グリーンピース・ベルギーの放射線専門家、ヤン・ヴァン・プテは、「飯舘村の森林は放射能の広大な集積地であり、直接的な危険としても、潜在的な再汚染源としても今後数百年にわたり残ります。除染するのは不可能です」といった。日本政府は、飯舘村を含む区域2(2)の全域における規制の解除を計画しており、今後の歳月、住民は毎年、最大で20mSvの被曝をしても構わないことになる。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
飯舘村で目下、除染が実施されている森林は、公道沿いだけである。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
数千人の作業員たちが、林道沿いに10ないし20メートルの幅で汚染土壌と植物を除去している。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
岩でさえ、苔をワイアブラシで落とし、草を刈り取る。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
汚染廃棄物は袋に詰められる。景観のなかでそれが山積みになっているのを見ることができる。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
チェルノブイリ立ち入り禁止区域周辺の30キロ圏に住む人々を避難させる放射線限度は、事故の5年後、5 mSv/年に設定された。100,000万人が圏内から避難し、帰還することはない。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
政策の面で日本政府を支えているのが国際原子力機関(IAEA)であり、IAEAは福島県民の避難区域への早期帰還を奨励してきた。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
飯舘の村民3,400名(人口の半分以上)が6月初め、村長に政府による帰還計画を拒否するように要求した。彼らは同時に現在、こうむった損害の妥当な補償の確保を願って、裁判外紛争処理(ADR)手続きに入っている。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace
「報奨金支払額の多寡について格差が急激に拡がっており、飯舘村の人びとは互いに分断され、自宅から切り離され、苦しく、悲しい暮らしをつづけなければならないでしょう」と、飯舘村民側の只野靖弁護士は述べた。
Photograph: Sutton-Hibbert/Greenpeace