#原子力発電_原爆の子: 『救援』第519号　「郡山市からのメッセージ～変革のときを生きる」

2012年7月15日日曜日

『救援』第519号　「郡山市からのメッセージ～変革のときを生きる」

救援連絡センター発行

1207_『救援』原稿

2012年6月30日

福島県郡山市からのメッセージ～変革のときを生きる

安全宣伝と国策

あの三月十一日から一年三ヶ月以上の月日が流れた。三月ごろ、原発事故後一年の節目を境に「復興」の掛け声とともに「事故前の日常を取り戻す」という動きが加速している。たとえば全村避難していた川内村では村長の帰還宣言に続いて村役場、小中学校、保育所などが再開され、広野町など、その他の原発に隣接する自治体がそれに続いている。福島県の人口密集地帯である中通り地方でも、四月の新学期をめどに校庭使用時間制限が解除された。夏の到来とともに学校の屋外プールの水泳授業も許可された。

ちなみにツイッターでは、山形弁を売り物にするアメリカ人タレントが「福島市の子どもたちが屋外プールで泳げるようになった。いまでは放射線値は安全なまでに下がった。教委が発表。グッド・ニュース」と英語で発信している。そのツイートに筆者が一言レスすると、「あなたは北朝鮮に亡命したらいい」と信じられないような暴言が返ってきた。

だが、放射線量が健康に安全なまでに減衰したわけではない。たとえば、筆者の居住する郡山市内の県営住宅団地の大型遊具を備えた広場で、先日、放射線値を計測してみると毎時０・八六マイクロシーベルトを記録した。この値は法規に定める一般人の年間被曝許容量一ミリシーベルトの約七・五倍に相当し、部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域の基準を軽く超えている。作業員の放射線防護服・マスクの着用、被曝量の記録が義務づけられる場所が立ち入り自由であり、年端のいかない子どもたちが嬉々として遊んでいる。

郡山市では、教育委員会が新学期からの校庭など使用制限時間解除を発表する裏で、小中学校内における数多くのホットスポットの存在を把握していたことが市民グループの情報開示請求によって判明し、東京新聞などで大きく報道された。

先ほど福島市議会は「大飯原発再稼動に反対する」決議案を十九対十七の無記名投票で否決した。福島県は「脱原発」を宣言しているが、佐藤雄平県知事は昨年に続いて東京電力株主総会を欠席し、株主としての発言権を行使しなかった。

原発事故被災県における安全宣伝・復興キャンペーンの推進とあわせて、こうした動きは原発再稼動を急ぐ民主党内閣の国策に連動しているはずだ。野田首相は「国民生活を守るため」と強弁して、大飯原発三、四号機の再稼動を宣言したが、権力者が守りたいのは「国民生活」ではなく、原発村の利権と総資本の利益である。「動かせない原発は、そのまま不良債権になる」と、金子勝慶大教授は喝破する。

われら九九パーセント

六月十一日、暑い日だった。「原発事故の責任をただす！福島原発告訴団」と大書されたバナーを先頭に、福島市内信夫山の坂道を二百余名の市民たちがびっしり並んだ報道カメラに向かって登ってくる。この日、一三二四名の福島県民が東京電力、政府機関、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーら三三名を名指して原発事故と被害拡大の咎（とが）で福島地方検察庁に刑事告訴・告発したのである。目下、仙台高裁で審理中の「ふくしま集団疎開裁判」などとあわせて、被災地住民の脅かされたいのちを守り、奪われた人権を回復する闘いは拡大する。