国家権力による弾圧に対しては、 犠牲者の思想的信条、 政治的見解の如何を問わず、 これを救援する。
郡山通信
核事故被災地…二重基準の闇
筆者が日に一度、つぶやいているツイッター自動投稿から…
週に一度、郡山駅前に立ち、ごく少人数のフリートーク集会で訴えているが、市民や旅行者はあらかた、無関心なまま、あるいは無関心を装いつつ駅頭を行き交うばかり。☢放射能は、物理的に「見えない」だけではない。— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年7月13日
政治・社会的に「見させない」。心理的に「見たくない」。
☢被曝地戒厳令は、軍事・警察力の形では「見えない」。
メディアの力で「見させない」。わざわざ「見たくない」。
だから、意識・意志的に「見なければならない」。
福島県は「ふくしまからはじめよう」と謳う。
膨大な県土の除染作業や復興事業の他にも、福島県立医大が「日本一の健康長寿県」と標榜する、県内5000億円規模といわれる医療投資、再生可能エネルギー開発、ロボット産業育成などの浜通り地域産業開発都市構想など、枚挙に暇ないほど莫大な予算が投入されている。これで、産官学メディア連携の抑圧構造が成立しても不思議ではないだろう。県内各地の医師会や商工会がそのまま実力部隊になる。
6月6日の「県民健康調査」検討委員会で、福島県内の子どもたちの甲状腺癌症例数が悪性と悪性疑いを合わせて172人に達したと発表された。うち一例は、原発事故時に五歳以下だった子どもである。検討委員会はこれまで、チェルノブイリの先例と違って、五歳以下の発症がないことを根拠に「放射能の影響とは考えにくい」と評価していた。検討委員会の星北斗座長（郡山市の星総合病院理事長）はそれでなお「原発事故との因果関係の評価は変えない」と強弁する。
核事故被曝現地のメディアでさえ、星座長の発言を伝えるだけで、調査報道は皆無。
メディアは状況を一変させる力をもっているはずだ。たとえば、毎日新聞の日野行介記者は2012年10月、検討委員会の「秘密会」の存在をスクープして、当時の座長、例の山下俊一（あえて呼び捨て）を辞任に追い込んだ。
その日野記者が6月27日付け毎日新聞のトップ記事で、またもや環境省の「非公開会合」の存在をスクープした。いわく、「…除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった」。（出処：汚染土「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針）
環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置して、8,000ベクレル／ｋｇ以下の除染土を遮蔽のための盛り土などをして道路建設資材などとしての再利用を企てたが、原子炉等規制法が定める「安全に再利用できる基準」は100ベクレル以下である。検討会は「（二重基準と言われない）準備のための理論武装」の場を設けた。丸川珠代環境相は4月13日、その存在を認めたが、「議事録などは『公にすれば誤解や混乱を生む可能性がある』と公開を拒否」。
検討会は結局、170年間の管理について「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」として、再利用を了承した。
＊＊＊
いつの日か、除染廃棄物を満載したダンプが走り回ることになるだろう。おそらく工事現場は、帰還困難区域を中心とした福島県内限定ということになるだろう。だが、全国的な食品流通網と外食チェーンが闇に包まれているように、復興事業とオリンピック関連工事の全貌も闇に包まれるはずだ。
（井上利男。「原発いらない金曜日！」郡山フリートーク集会世話人。ブログ「原子力発電・原爆の子」。ツイッター：@yuima21c）
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