#ICRP #WG84 報告を読む「４．内部被曝の重要性を評価すること」

ICRP第84作業部会報告「福島原発事故の教訓」を読む④

ICRP ref 4832-8604-9553
2012年11月22日

ICRP放射線防護システムに照らして

日本における原子力発電所事故に学ぶ

初期段階の教訓に関する第84作業部会の報告

４．内部被曝の重要性を評価すること

内部被曝、つまり体内に取り込まれた放射性核種による放射線被曝は、日本の国民やメディア、それに科学界の一部において、論争の種であってきた。所与の（器官または実効）線量において、内部被曝は外部線源からの同等の被曝よりも危険であると受け取られているように見受ける。

放射線リスクは受ける線量によって決まるのであり、その線量が体の外部と内部のどちらから照射されているのかには左右されないことには有無を言わさない科学的な証拠があるが、メディアや国民はたいがいこれを無視している。ICPRは、ある一定の放射線量について、照射が体の外部からか内部からかにかかわりなく同じ放射線リスクを予想できると考える。線量が同じ場合、ICRP防護システムは、内部被曝のほうが外部被曝よりも控えめであるとする。前者の場合、じっさいに被曝した線量というよりも、実効的な線量に限定されるからである。

【勧告】
放射性核種の体内取り込みによる潜在的障害は適正に解釈されること。

【用語検索】

□    高度情報科学技術研究機構　＜　原子力百科事典

放射線による内部被ばく

放射線源が人間の身体内部に存在することに起因する被ばくを内部被ばくと呼ぶ。これは、放射性物質を含む空気、水、食物などを摂取することにより放射性物質が体内に取り込まれることによって起こる。放射性物質が体内に取り込まれるときの経路には、（a）経口摂取、（b）吸入摂取、（c）経皮吸収の３通りがある。日常の生活の中で受けている内部被ばくの大部分は自然放射線源によるものである。

放射線による外部被ばく

人体が放射線にさら（曝）されることを「被ばく（被曝）」という。「被ばく」は、放射線源がどこにあるのかによって分けられ、放射線源が身体の外部にあり体外から被ばくする場合を「外部被ばく」、放射線源が身体の内部にあり体内から被ばくする場合を「内部被ばく」と呼ぶ。人間の生活環境中には、自然放射線（宇宙線及び天然放射性核種に起因するもの）と人工放射線（フォールアウトや原子力施設などの人間の活動に起因するもの）とが存在するが、一般公衆の生活環境中における外部被ばく線量の大半は自然放射線によるものである。

□    ウィキペディア　＜　被曝

内部被曝の危険性　[編集]

同一の放射性物質からの放射線に被曝する場合でも、外部被曝より内部被曝の方が危険な場合がある^[26]。アルファ線は体外からの照射では、その大部分は皮膚の内側に達することはないが、体内にアルファ線を出す放射性物質が入ると、その周囲の細胞が照射されるため組織や器官の受ける放射線の量が大きく異なる^[27]。透過力の弱いベータ線とエネルギーの低いガンマ線を出す放射性物質も外部被曝では影響を与える程ではないが体内にある場合の影響は大きくなる^[26]。

電離放射線と物質との相互作用を表した図 (―;粒子線、～;電磁波、○;電離作用)

荷電粒子(α粒子,β粒子)が物に衝突すると電離が起こる。β粒子では粒子の減速に伴って電磁波の放射(制動放射)が起こる。これらの荷電粒子は物質中の電子と直接的に電磁相互作用を起こすため、電離作用が大きい。一方、γ線(電磁波)や中性子線(中性子の流れ)は電荷を持たないため、荷電粒子よりも電離作用は小さいが、貫通力は大きい。中性子は水素などの軽元素と衝突すると反跳陽子(図中の赤丸)を生じ、この陽子が電離作用を持つ。また中性子捕獲が起きた場合には光子が放出される。

【訳者によるコメント】

福島県立医科大学副学長・県民健康調査検討委員会座長、山下俊一氏は、福島県広報『ゆめだより』2011年10月（P.6～7）所収の特集②インタビュー「放射線と私たちの健康」で、「この『シーベルト』の数値が同じであれば、外部被ばくであっても内部被ばくであっても人体への影響は同じものです」と断言しています。

訳者のような素人が考えても、透過力は弱いが破壊エネルギーの強大なアルファ線、透過力は抜群だが破壊エネルギーはそれほどではないガンマ線、その中間のベータ線それぞれの影響力の違いから、外部被曝と内部被曝がまったく別物であると類推できます。また、ペトカウ効果やバイスタンダー効果といった、観察つまり経験知にもとづく理論も提示されています。

異説を検証することもなく、「放射線リスクは受ける線量によって決まるのであり、その線量が体の外部と内部のどちらから照射されているのかには左右されない」と断言できるのは、どのような類の科学なのでしょうか。「有無を言わさない科学的な証拠がある」といわれても、ハッ、ハ～と平伏するのが一般人の正しい態度なのでしょうか。

「科学的な証拠がある」というなら、わたしたち下々にも納得できるように、それを説明してもらいたいものです。

後段の「線量が同じ場合、ICRP防護システムは、内部被曝のほうが外部被曝よりも控えめであるとする。前者の場合、じっさいに被曝した線量というよりも、実効的な線量に限定されるからである」の文意には、訳者はまったくお手上げというしかありません。

勧告にいう「放射性核種の体内取り込みによる潜在的障害は適正に解釈されること」が、「放射性物質の体内摂取は恐れるに足りない。正しく怖がりましょう」のいうドグマを意味するなら、ICRPは罪深いといわねばなりません。

【参照記事】

山下俊一氏インタビュー「放射線と私たちの健康」

【報告全文】
【資料】ICRP第84作業部会報告「福島原発事故の教訓」

#原発いらない福島の女たち【緊急アピール】#IAEA「福島閣僚会議」に抗議を！！

12月15日（日）～17日（月）、郡山市の福島産業交流館「ビッグパレットふくしま」において、日本政府主催・国際原子力機関（IAEA）共催により、IAEA加盟国、関係国際機関などを集めた国際会議『原子力安全に関する福島閣僚会議』が開催されます。

外務省サイトより

大きな地図で見る

外務省サイトは、会議の目的を「国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的としている。東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を閣僚及び専門家レベルで国際社会と共有し，更に透明性を高め，そして，放射線からの人及び環境の防護のための措置並びに国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会とする。また，福島の復興に向けた確かな歩みを国際社会に発信するとともに，福島県とIAEAとの協力を強化する契機とし，福島の復興にも資する機会とする」と謳っていますが、その真の目的は、国際原子力ロビーによるさらなる原発維持方針の推進、またその手段として、福島県民被曝戒厳令体制の完成にあるといって間違いないはずです。

IAEAが福島県にやってくる！？　IAEAが、福島県に事務所を設置して、被曝と除染の研究拠点にすると発表してもします。

わたしたち福島県民は、この巨大な国際原子力ロビーの策謀を許すわけにはいきません。福島県内における抗議アクション概略の紹介として、以下に「原発いらない福島の女たち」のアピールを転載します――

福島の女たち・IAEA福島閣僚会議抗議アクション

（チラシの改訂版を添付して、再びのご案内です。黒田節子＠ふくしま）

☆★『原発いらない福島の女たち』から
全国の、世界中の皆さんへ★☆

女たちはIAEA（国際原子力機関）と政府主催の『原子力安全に関する福島閣僚会議』に抗議し、次のような非暴力アクションを全力で展開します。どうぞ、それぞれの地からつながって下さい、共に行動に参加して下さい。

■１２月１４日 (金)

＊13:30～県庁申し入れ・かんしょ踊り・オープニングデモ行進等
　　（★女たちの呼びかけ）

＊18:00～広瀬隆講演会「IAEAとICRP」
　　（郡山市労働福祉会館　主催：脱原発福島ネットワーク・ハイロアクション福島）

■１２月１５日（土）

＊7:00集合⇒移動～14:00頃まで（解散時間は天候等にもよる）

＊ビッグパレット(国際会議会場)で歌・ダイイン・リレートーク・かんしょ踊り等
　　（★女たちの呼びかけ）

＊IAEAへの申し入れ（フクシマ・アクション・プロジェクト）

＊13:00～脱原発をめざす首長会議 (郡山市労働福祉会館　主催：同)

＊18:00～交流会（☆ビッグアイで）

■１２月１６日（日）
＊13:00～市民会議（郡山女子大学　フクシマ・アクション・プロジェクト）
＊18:00～交流会（☆ビッグアイで）

■女たちの主張

『私たちを抜きに、福島のことを決めるな！』

■注意

郡山市はいまだに線量が高い所です。ご自身の判断で参加を決めて下さい。
子どもと妊婦は参加を薦めません。屋外アクションには十分な放射能防護をして参加
して下さい。

■連絡先

黒田節子　（郡山市）０８０－３１９５－０２２９　
椎名千恵子（福島市）０８０－６５５４－１９７９
地脇美和　（西郷村）０９０－７０２９－５６１７
橋本あき　（郡山市）０９０－６２５７－０７６８
武藤類子　（田村市）０９０－４４７７－８３５６　
大賀あや子（相双）　０８０－１８０７－６９９９　

メールアドレス　onna100nin(a)yahoo.co.jp
ブログ　http://onna100nin.seesaa.net/

IAEAチラシ③.pdf.ダウンロード

【外部サイト情報】

■脱原発をめざす首長会議

　「脱原発をめざす首長会議」は、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」がきっかけとなって、２０１２年４月に発足しました。２０１２年９月２６日現在、全国36都道府県80名（元職11名含む）の市町村長が参加しています。「原子力安全に関する福島閣僚会議」が開催されるのに合わせて、以下の概要で勉強会が開催されます。

日付　2012年12月15日(土) 13:00-16:30

場所　郡山市労働福祉会館　３階大ホール

内容　「脱原発をめざす首長会議」勉強会

参加　「脱原発をめざす首長会議」加盟の市町村長ら
福島県内の市町村長は招待されています。
一般傍聴も可能。詳しくは：http://mayors.npfree.jp

主催　「脱原発をめざす首長会議」

共同世話人　桜井勝延（南相馬市長）、三上元（湖西市長）、村上達也（東海村長）

■フクシマ・アクション・プロジェクト　

１２月１５～１７日、日本政府と国際原子力機関ＩＡＥＡの共催により「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市のビッグパレットふくしまで開催されます。何が起ころうとしているのか、きちんと市民が知って、学んで、声をあげる必要があります。

そこで、福島ではフクシマ・アクション・プロジェクトが立ち上がり、Nuclear Now Freeと連携し、勉強会、閣僚会議へのアクションやＩＡＥＡへの申し入れを行います。

ぜひ郡山に集まってください。

共同代表　小渕真理、関久雄、武藤類子
事務局長　佐々木慶子
連絡先　　080-5563-4516(ササキ)

チラシ 表(535KB)

チラシ 裏(801KB)

【関連記事】

n         【資料】WHOをIAEAに隷属させるWHA12-40協定

n         IAEAが福島県にやってくる！？【お知らせ】フクシマ・アクション・プロジェクト立ち上げ

n         【速報】IAEA『原子力安全に関する福島閣僚会議』郡山開催に抗議を！

【外部リンク】

□　「避難の権利」ブログ
［緊急まとめ］ IAEAが福島にやってくる！？～その衝撃の正体とは～

□　YouTube　 真実はどこに？　―WHOとIAEA　放射能汚染を巡って―

ingonojapan さんが 2012/05/22 に公開
真実はどこに？　- WHOとIAEA　放射能汚染を巡って -（原題：Controverses nucléaires）

□　「真実はどこに？」～WHOとIAEA　放射能汚染を巡って～　　（ビデオとテキスト）

□　ふくしま集団疎開裁判公式ブログ

【世界が注目】福島の「子どもの命を守る」か切り捨てるかは世界の最重要課題、それを最も自覚して郡山までやって来るのがＩＡＥＡ。そのＩＡＥＡっていったい何者？

【ＩＡＥＡについて学ぶ】「アフリカに原子力を推進するために、福島原発事故の汚染を住民が受け入れ住み続けることが大切だ」←これもIAEA郡山会議のテーマだ。

先月中旬、国連人権理事会から派遣された特別報告者の福島訪問に遅れること１ヶ月、ＩＡＥＡが福島訪問するのに呼応するかのように、ＷＨＯが原発作業員の甲状腺被ばくについての報告書が近く出される（朝日新聞）など海外からの様々な動きが活発です。

その１つをおしどりマコさんが取材し、マコ＆ケンさんのニュースログ「脱ってみる？」に発表しましたので、紹介します。ＩＡＥＡって何？を考える上で必見です。

第54回
「アフリカに原子力を推進するために、福島原発事故の汚染を住民が受け入れることが必要」というＯＥＣＤ／ＮＥＡアジア会議の件。

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）

　NEAの目的は，加盟国政府間の協力を促進することにより，安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力の開発をより一層進めることです。また，行政上・規制上の問題の検討，各国の国内法の調整も行っています。

#ICRP #WG84 報告を読む「３．放射線被曝の数値化」

ICRP第84作業部会報告「福島原発事故の教訓」を読む③

ICRP ref 4832-8604-9553
2012年11月22日

ICRP放射線防護システムに照らして

日本における原子力発電所事故に学ぶ

初期段階の教訓に関する第84作業部会の報告

３．放射線被曝の数値化

事故のあと、個々人の放射線被曝を放射線量で数値化するために数値や単位が用いられたが、これがかなりのコミュニケーション問題を引き起こした。この問題には次のようなものがある――

·           数値間の違いがじゅうぶんに説明されず、学識のある聴衆でさえじゅうぶん理解できなかった。

·           放射線防護システムに用いられる数値と放射線計測に用いられる実践的な数値の区別は、部分的には意味論的な問題のために、さらにもっと困難である。

·           ある器官の線量に該当する数値と実効線量の数値とで、常にどちらの数値が用いられているか特定せずに同じ単位を用いることで、さらに混乱を深めた。

·           （放射線荷重係数から区別するための有効荷重といった）高線量域における放射線加重線量を欠いているとしても、幸いなことに、この事故では問題にならないが、それでも未解決の問題として残る。

·           放射線防護では、線量測定数値が数多くあるだけでなく、（放射能と放射能蓄積といったような）放射線測定数値も数多くあり、このように数多く異なった数値があるのはなぜかについて、非常に貧弱にしか理解されていない。

専門外の人びとや一般国民に対して、ICRPシステムとその数値を用いて放射線学的な情報を伝えるのは非常に困難である。このことは、（器官［等価］線量や全身［実効］線量といった）一つ以上の数値を用い、身体被曝データを器官および体組織に対する放射線リスクに関する科学データと組み合わせる数値システムの背後にあるかなり複雑な概念の当然の結果である。

言い換えれば、システムおよび数値は実践的な放射線防護のためにはじゅうぶん適していることが明白だが、とりわけ緊急事態状況において専門外の人びととの情報伝達のためには適していない。

（器官または組織に対する）数値等価線量と実効線量とが共通の単位シーベルトを用いているという事実が引き金になって、はなはだしい混乱が生じている。この問題は、事故による甲状腺線量の報告にとりわけ関連しているようであり、放射性ヨウ素の取り込みが、ほとんど甲状腺のみの放射線被曝に結びつくという事実に関連している。通常の場合、等価線量が器官線量を報告するための関連数値であるが、線量が単位のみについて報告される場合、たやすく実効線量と混同されることになる。シーベルトを単位とした数値を告げる場合、線量値を特定しないことによる混乱が生じるので、状況を改善する可能性を慎重に分析することには価値がある。

困難があるとわかったにもかかわらず、ICRP放射線防護システムの数値と単位には、実践的な放射線防護における功を奏する適用の記録を重ねてきたことは強調されるべきである。それらは、情報伝達のためには、そしておそらく緊急事態および緊急事態後の状況における意思決定のためにはじゅうぶん適していないかもしれない。（たとえば器官線量や実効線量といった）簡易化した線量報告を正確で帰結的に適用していたならば、緊急事態においては状況改善に役立ったかもしれない。ICRP防護数値は、（個人または集団の）リスク評価のためではなく、低線量域における放射線防護を立案し、個人線量規制の適合性を検定するために導入されたことは忘れられてはならないし、強調されなければならない。

【勧告】
防護数値と単位に関する混乱はいかなるものも解消されること。

【用語検索】

□    高度情報科学技術研究機構　原子力百科事典

実効線量

実効線量とは、全身が均等に照射されても不均等に照射されても、また放射線の線質が変わっても、確率的影響が起きる確率を表現するようにつくられた線量概念である。実効線量は、臓器・組織の吸収線量を基にして、線質が異なった放射線の吸収線量には、放射線荷重係数を乗じて等価線量とし、更にその等価線量に全身に対する臓器・組織ごとの相対的な放射線感受性を表す組織荷重係数を重みづけして得た数量を、関連するすべての臓器・組織について合計したものである。この線量概念は、わが国の法令にも取り入れられている。

等価線量

等価線量（とうかせんりょう、英語: equivalent dose）は、線量当量の一つ。電離放射線を被曝した人体組織の吸収線量（Gy）に放射線荷重係数を乗じたものであり、各組織・臓器の局所被曝線量を表すために用いられる単位系である。単位は Sv（シーベルト）。

等価線量は、修正係数として放射線荷重係数を使用することで算出される線量当量であり、各臓器への個々の生物学的影響をはかるために用いられる^[1]。異なった種類やエネルギーを持った放射線から人体が受ける影響を同じ尺度で表すために導入された概念である。

線量に関する単位

放射線の強さ（量）には、（1）放射線自体の強さを表すもの、及び（2）放射線を照射された物体が受ける作用の大きさを表すものがある。（1）の放射線自体の強さや量よりも（2）の放射線を浴びた物体等（人の場合は被ばくと云う）が受ける作用の大きさが問題とされる場合が多い。確率的影響が問題となる低レベル被ばくにおいては、ガン（白血病を含む）および遺伝的影響に着目した（3）障害の大きさを表す線量が用いられる。従来なじみのあったレントゲン、ラド、レムなどの単位は、SI単位系導入後のしばらくの間は暫定的に併用が許されていたが、ICRP1990年勧告の法令への取り入れ、度量衡法の改正により、2001年3月31日をもって廃止され、それぞれクーロン/kg、グレイ（Gy）、シーベルト（Sv）に変更された。また線量当量が線量と変更されるなど、多くの用語の名称も変更された。

【訳者によるコメント】

WG84報告は第3項において、ICRP放射線防護システムで用いる単位系が複雑であると指摘し、「専門外の人びとや一般国民に対して、ICRPシステムとその数値を用いて放射線学的な情報を伝えるのは非常に困難である」と語ります。その一方、ICRPシステムは「実践的な放射線防護における功を奏する適用の記録を重ねてきた」と強調しています。

専門外の人びとや一般国民に対する情報伝達の困難さを嘆いてみせているようですが、おそらくICRPは、みずから用いている単位系の複雑さと「背後にあるかなり複雑な概念」を誇っているのでしょう。

勧告に「防護数値と単位に関する混乱はいかなるものも解消されること」とありますが、なんらの具体的な解消策も指摘していません。また、報告本文に「ICRP防護数値は…低線量域における放射線防護を立案し、個人線量規制の適合性を検定するために導入された」とありますが、ICRPが311事故後いち早く「緊急事態被曝参考レベル：20～100ミリシーベルト／年、現存被曝参考レベル：1～２０ミリシーベルト／年」を勧告し、いまだに原発被災地の子どもたちに対する２０ミリシーベルト年間被曝基準の押し付けを正当化していることを考えると、訳者はこの文言に怒りを禁じえません。

【報告全文】
【資料】ICRP第84作業部会報告「福島原発事故の教訓」

#ICRP #WG84 報告を読む「２．低線量被曝による放射線効果が原因であるとすること」

ICRP第84作業部会報告「福島原発事故の教訓」を読む②

ICRP放射線防護システムに照らして

日本における原子力発電所事故に学ぶ

初期段階の教訓に関する第84作業部会の報告

２．低線量被曝による放射線効果が原因であるとすること

事故のあと、事故を原因とする将来の人的損失について仮定にもとづく推測がなされてきた。そうした推測は、相互査読された文献に見る数十例からメディア報道に見る５０万例のあいだで揺れ動いている。このような人騒がせであり、事実無根で仮想的な計算が、日本国民に深刻な感情的苦痛を引き起こした。

放射線生物学および放射線疫学の科学的知識の認識論的限界、およびそうした限界の低線量被曝状況における健康効果寄与に対する影響は無視されることが多い。これらの限界を明解に説明することが、少数事例の概念的な個人線量を集約した集団実効線量を、健康効果の原因を放射線被曝状況のせいとするためには、過去遡及的にも未来予測的にも用いるべきでない理由を実証するのに不可欠である。

それにもかかわらず意志決定機関にとって、予想される被曝状況による名目放射線リスクを想定し、たとえ低線量域であっても放射線防護策を課することは、部分的には社会的責務、責任、公益、慎重さ、予防といった理由により必要であるかもしれない。

【ICRP第84作業部会勧告】
低線量被曝による放射線効果のせいであるとする疫学研究の限界が理解されること。

【用語検索】

□高度情報科学技術研究機構　原子力百科事典
集団線量

集団線量は、集団をつくる住民あるいは放射線業務従事者一人一人が受けた放射線量をその集団全体について合計したものである。ある線源によって被ばくする個人数にその人々の平均放射線量を乗じた積で定義される。放射線量として何をとるかによって集団線量は種類が異なるが、もっともよく用いられるものは、臓器または組織の等価線量をとった集団等価線量または吸収線量をとった集団吸収線量、及び臓器または組織に組織荷重係数を乗じた集団実効線量である。
　集団線量の単位としては、人・シーベルト（人・Sv）などが用いられる。

【訳者によるコメント】

この項では、あまり難しい専門用語は見当たらないようです。しかし、小生の翻訳がまずいせいかもしれませんが、直訳調のままでは、なんとも理解しがたい文であると読者諸賢はみなしておられるはずです。

簡単なことを、理解しがたく書く。これも、この国の学者の戦略のひとつですね。なにしろWG84の主戦力は、放射線の権威を自認する日本人学者たちですから。

それにしても、理解できないままでは、訳者としておもしろくありませんので、次におもいっきり意訳してみます。

【再度の試訳】

２．低線量被曝による放射線の影響を言い立てる

2. Attributing radiation effects from low dose exposures

事故のあと、事故のため将来に発生すると思われる人的損害が仮定にもとづいて予測されてきた。そのような予測は、同分野の専門家による審査を受けた論文があげる数十人からメディア報道に見る５０万人までばらついている。これら人騒がせなだけで根拠のない理論的な計算が、日本の一般社会に深刻な精神的苦痛を招いてきた。

Since the accident, hypothetical estimates of future casualties due to the accident have been made. They oscillated between some tens of cases in the peer reviewed literature to half a million in reports by the media. These alarmist and unfounded theoretical calculations have caused severe emotional distress in the Japanese population.

放射線生物学と放射線疫学という科学には認識論的限界があり、低線量領域における被曝による健康に対する影響の解明には、その限界が支障となって無理があるということはしばしば無視されている。過去の結果を知るにしろ、将来を予測するにしろ、低線量域における被曝による健康に対する影響の見積りのためには、少数事例の概念的な個人線量を合算した集団実効線量を用いるべきでない理由をはっきり示すために、こうした限界の明確な説明が欠かせない。

The epistemological limitations of the sciences of radio-biology and radio-epidemiology, and their influence on the attribution of health effects to low-dose exposure situations are often ignored. A clear explanation of these limitations is essential for demonstrating the reasons why collective effective doses aggregated from small notional individual doses should not be used to attribute health effects to radiation exposure situations, neither retrospectively nor prospectively.

とはいっても、意思決定を担う当局機関が被曝状況を予測し、それを原因とする名目放射線リスクを想定して、たとえ低線量であっても放射線防護対策を強制することは、ひとつには社会的責務、責任、公益、慎重さ、予防といった観点から必要であるかもしれない。

Notwithstanding, it may be necessary for decision-making bodies to ascribe nominal radiation risks to prospective exposure situations and impose radiological protection measures even at low doses, in part for reasons of social duty, responsibility, utility, prudence and precaution.

【再度のコメント】

いかがでしょうか？　少しは読みやすくなったでしょうか？

では、訳者としてのコメントを列挙してみます――

·           WG84は、原発被災地に住む人びとの苦痛の原因は、健康に対する被曝の影響があると聞かされることにあると指摘するだけで、直接原因であるはずの被曝そのものによる苦痛にはまったく触れていない。

·           「認識論的限界」という中身の定かでないことばを持ちだして、低線量域における健康被害を否定するみずからの立場の言い訳をしている。

·           民間による健康被害見積りを認めず、当局の行動のみを是認し、「知らしむべからず、よらしむべし」原則で一貫している。

読者諸賢にも、コメントをどうぞ…

【【リンク】
【資料】ICRP第84作業部会報告「福島原発事故の教訓」（全文）