ジュネーブ国連人権理事会のニュース、拾い読み

【ふくしま集団疎開裁判】
2012年10月26日

【世界が注目】１０．３１国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。１０．３０国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日

来週、１０月３１日、国連のジュネーブ事務局（通称、国連欧州本部）で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期的審査）が行なわれます（国連ＨＰの広報記事＆日程表）。－＞当日は国連によりネット中継。

その前日の１４時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権ＮＧＯが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のＮＧＯ・ＮＰＯを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の３名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします（国連から送られてきた日程表の赤字部分を参照）。

n         福島県双葉町の井戸川克隆町長　「フタバから遠く離れて」

n         スイス・バーゼル大学医学部名誉教授 ミッシェル・フェルネックスさん

n         疎開裁判の弁護団 柳原敏夫

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【yuima21c】

　全町避難を余儀なくされている福島県双葉町の井戸川町長、および過剰被曝のない安全な公教育の実施を求める「ふくしま集団疎開裁判」の柳原弁護士がはるばるジュネーブに出かけて、放射線被曝という深刻な人権問題を国連人権理事会に向けて訴える…このニュースを新聞各紙はどのように伝えたのか。現時点でアクセス可能なオンライン記事を拾い集めてみました。

人権侵害状況の深刻さに引き比べて、各紙ともベタ記事でお茶を濁すといっても過言ではないほどの扱いであることが、原発事故後の既存メディア状況を反映しているようです。ご覧のように、原発被災現地の地元紙、福島民友が早々と該当記事をサイトから削除したのが、かえって目立ちます。

以下、順不同…

【福島民報】

福島双葉町長、国連で訴え　原発事故は終わっていない

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席し、日本政府は収束宣言を出したが「原発事故はまだ終わっていない」と訴えた。

　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。

(2012/10/30 カテゴリー：国際)

　

【福島民友】

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minyu-net ニュース - 福島民友新聞

www.minyu-net.com/newspack/2012103001002397.html　- キャッシュ

福島双葉町長、国連で訴え 原発事故は終わっていない（10/30 23:40）. 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の ... 福島民友ＮＥＷＳｍａｒｔ ...

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【MSN産経ニュース】

慰安婦問題など１７４項目の対日人権審査の報告書　国連人権理部会が採択

2012.11.3

　国連人権理事会の普遍的審査に関する作業部会は２日、１０月３１日に開かれた日本に対する審査の内容をまとめた報告書を採択した。旧日本軍の慰安婦問題に関して韓国、中国、北朝鮮などが提起した「法的責任の確認と補償」など、計１７４項目の勧告を盛り込んだ。

　報告書はまた、欧州諸国をはじめ２０カ国以上が提起した死刑制度に関し「廃止や執行の停止」を求めた。福島県双葉町などが人権擁護を働き掛けた東京電力福島第１原発事故についても「健康に生活する権利の確保」を勧告した。

　勧告に法的拘束力はなく、日本政府は来年３月の人権理通常会期までに回答し、人権理が成果文書として採択する。（共同）

【YOMIURI ONLNE】

中国、「慰安婦」対応を批判…国連人権理事会

【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的定期的審査」で３１日、日本を対象とした作業部会が開かれた。

　約８０か国が発言し、欧州諸国を中心に「死刑制度廃止に向けた死刑執行停止」を求める意見が相次いだ。国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約の早期批准を求める国も多かった。

　また、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国、北朝鮮、オランダなどが日本の対応を批判した。中国も「日本は謝罪していない」と厳しい口調で批判した。中国が人権理事会でこの問題を取り上げるのは異例で、尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を背景とした対決姿勢をうかがわせた。

　オーストリアは、東京電力福島第一原発の周辺住民を放射能による健康被害から保護することを勧告した。

（2012年11月1日　読売新聞）

【中國新聞】

慰安婦を中朝韓が批判　国連人権理事会で対日審査

【ジュネーブ共同＝伊藤仁志】全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が31日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。約80カ国が質問。各国は日本に対し、死刑制度の廃止を求めた。旧日本軍の従軍慰安婦問題については韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。

　今回の作業部会の前日30日には非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合が開かれ、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が発言。31日の作業部会ではオーストリアが「福島の子供たちの人権に配慮するよう求めたい」と訴えた。

　慰安婦問題に関し、オランダが日本の教科書での記述がなくなったと指摘。韓国は「法的責任を認識し、被害者が納得する措置を取るべきだ」と強調した。日本側は補償問題などについて「解決済み」との見解を繰り返した。

　死刑制度については、約１５０カ国が廃止、または執行を停止しており、欧州各国が廃止を勧告。日本側は、国内世論が「存続やむなし」としており、各国の判断で存続、廃止を決めるべきだと主張した。

　作業部会は日本側の回答を受け、勧告をまとめた報告書を採択する。勧告には法的拘束力はない。

【毎日jp】

国連人権理:対日審査　慰安婦問題で韓国が批判
毎日新聞　2012年11月01日　01時40分

　全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が３１日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。約８０カ国が質問。各国は日本に対し、死刑制度の廃止を求めた。旧日本軍の従軍慰安婦問題については韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。

　今回の作業部会の前日３０日には非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合が開かれ、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が発言。３１日の作業部会ではオーストリアが「福島の子供たちの人権に配慮するよう求めたい」と訴えた。（共同）

【東京新聞】
慰安婦、中朝韓が批判　国連人権理で対日審査

2012年11月1日 02時07分

【ジュネーブ共同】全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が３１日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。約８０カ国が質問。各国は日本に対し、死刑制度の廃止を求めた。旧日本軍の従軍慰安婦問題については韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。

　今回の作業部会の前日３０日には非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合が開かれ、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が発言。３１日の作業部会ではオーストリアが「福島の子供たちの人権に配慮するよう求めたい」と訴えた。

【朝日新聞】

「福島住民の健康の権利守れ」　国連人権理事会が勧告

【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

　普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。

　福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。

　このほか、フランスなど欧州各国が死刑制度や代用監獄の廃止を勧告。中国、韓国、北朝鮮、コスタリカ、オランダの５カ国が従軍慰安婦問題を取り上げ、責任の所在や補償などを求めた。アイルランドなどが子どもの連れ去りを禁じるハーグ条約の早期加盟を求め、カナダなどが性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護の法制化を求めた。児童ポルノの単純所持禁止や、男女平等の促進を求める国もあった。