2016年10月9日日曜日

エコロジスト誌【評論】もんじゅは廃炉に――核の夢の緩慢な死

  
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日本が「もんじゅ」高速炉を放棄
――核の夢の緩慢な死
Japan abandons Monju fast reactor: the slow deathof a nuclear dream

ジム・グリーン博士　Dr Jim Green
2016年10月6日

「高速増殖」炉は核オタクらによって、未来のクリーンでグリーンなエネルギー技術として奨励されていると、ジム・グリーン博士は書く。だが、あらゆる証拠に鑑みて、高速増殖炉は破局的な失敗であり、複雑で高価、信頼性がなく、事故を起こしやすいことが示されている。日本のもんじゅ炉を放棄する決定は死滅テクノロジーの棺を閉じる最後の釘になるのだろうか？　それとも、腐った心臓に打ち込む最後の杭になるのだろうか？
見捨てられ、行く当てなし――日本のもんじゅ「高速」核反応炉。Photo: Nuclear Fuel and Power Reactor Development Corporation (PNC) / IAEA Imagebank via Flickr (CC BY-SA).
1956年のこと、米国海軍のハイマン・リッコバー大将は高速増殖炉について、自身の経験を踏まえ、「建造費が高あがりで運転が複雑、ちょっとした機能不全でも閉鎖が長引き、補修が困難で時間がかかる」と総括した。60年後のいま、この短評は適切なままである。

世界原子力協会によれば、高速中性子反応炉は「主流になる構え」にあるそうだ。

同協会は「現存」の高速炉8基をリストアップしている。だが、そのうち3基――インドの高速増殖原型炉、日本の常陽ともんじゅ――は動いていない。結局、5基だけ残り、そのうち3基は実験用である。

核物理学者、トーマス・コクランは高速炉の惨めな歴史を次のように総括する――

「高速炉の開発事業は、（1）米国、（2）フランス、（3）英国、（4）ドイツ、（5）日本、（6）イタリア、（7）ソ連／ロシア、（8）米国海軍、（9）ソ連海軍で挫折した。インドの計画は成功の兆候をなんら示しておらず、中国の計画は開発のごく初期段階にあるにすぎない」

ごく最近の挫折として、日本政府は9月21日に開かれた異例の閣僚会議で、もんじゅ高速増殖炉を再稼働する計画を放棄することを決定した。政府当局筋は、この決定の公式発表は本年末になる見込みであると述べた。

菅義偉官房長官は閣僚会議のあと、政府は「廃炉を含め、もんじゅ事業の抜本見直しをする」専門家会議を本年末までに設置することになると語った。

もんじゅが惜しまれることはないだろう。ジャパン・タイムズ紙は次のように伝えた――

「もんじゅは納税者の莫大な金を吸い取っただけではなく、30年にわたる存続期間中の稼働期間は数か月だけであり、事故と管理ミスつづきに見舞われてきた」

もんじゅの不祥事つづきの経歴

もんじゅは1994年に臨界に達し、1995年12月にナトリウム冷却剤が漏れて発火し、閉鎖された。同炉は2010年5月になって、ようやく再稼働したが、その3か月後に燃料交換のために停止中、燃料交換装置が炉内に落下して、またもや閉鎖された。

日本原子力研究開発機構は2012年11月になって、もんじゅの装備品・計39,000点のうち、安全確保に欠かせない装備品を含め、10,000点近くの品目の定期点検を怠っていたことが暴露された。

原子力規制委員会は2015年11月、原子力研究開発機構がもんじゅを「安全に運営する事業体として不適格」であると宣告した。松野博一文部科学大臣は2016年9月21日、それに替わる事業者を見つける企ては不首尾に終わったと述べた。

原子力規制委員会は異例の閣僚会議から1週間足らず前の2016年8月15日、構成部品数千点の安全検査が実施されていなかったことが明らかになった後の2013年に申請されたもんじゅ稼働禁止の解除を願う要請を拒絶した。

日本政府はもんじゅのため、これまでに1兆2000億円を使っていた。政府は、もんじゅを再稼働して、今後10年間にわたり運転するには、さらに6000億円が必要であると計算した。稼働しないままの保守管理に年間2000億円程度の経費がかかっている。

廃炉作業にも、べらぼうに高額――従来型の軽水反応炉に比べて遥かに高上り――の値札がついている。日本原子力研究開発機構による2012年の見積もりによれば、もんじゅ解体に推計3000億円のコストがかかる。

日本の再処理事業

論理的に考えて、もんじゅ解体につづいて、部分的に完工した六ケ所村の再処理工場を解体する決定がくだされるべきであろう。プルトニウムをもんじゅに――そして、やがて他の高速増殖炉にも――供給することが、六ケ所村再処理工場を正当化する眼目だった。

さらに言えば、日本はすでに、ヨーロッパの再処理工場で日本から運んだ使用済み燃料を再処理することによって分離したプルトニウムを48トンという天文学的に膨大な量で保有している。六ケ所村再処理工場は、さらに年間8ないし9トンの分離プルトニウムを追加して積み上げることになるだろう。

だが、政府は六ケ所村再処理工場を推進する意向であり、2018年の操業開始をめざしている。再処理工場は1997年に完成の予定だったが、技術的欠陥、その他の問題が相次いで、20回以上も延期になり、その建設コストは目下のところ――元来のコスト見積額の3倍――2兆2000億円と推計されている。

高速増殖炉計画を抜きに、六ケ所村再処理事業の継続をどのように正当化するのだろうか？　日本政府は、高速増殖炉の研究・開発を継続するという。政府は9月21日の特例閣僚会合の席で、本年末までに「高速増殖実証炉」開発ロードマップを作成することと決定した。

ひとつの選択肢として、茨城県の常陽・高速増殖実験炉を再稼働する企てがあり（同炉は2007年以降、なんらかの炉心構成部品の不具合のために閉鎖。世界原子力協会は、その将来は「不透明」であるという）、あるいは日本はフランスと（特に同国のASTRID高速増殖実証炉を開発する計画で）共同研究する方策を追求する可能性がある。

小規模な高速増殖実験炉計画を支えるために、大規模な再処理工場を動かすのは、無意味であり、とりわけ既存のプルトニウム蓄積量を考慮すれば、なおさらである。もうひとつの六ヶ所正当化の理由――軽水炉に装填するMOX燃料の原料としてプルトニウムを分離すること――もまた、正しく同じように非論理的である。MOX燃料を使って稼働している反応炉は、1基――愛媛県の伊方3号機――しかない。

良識は日本「原発ムラ」界隈で勝つだろうか？　おそらく、ノーである

たぶん理性が勝利し、日本は高速増殖炉と再処理を共に放棄することだろう――だが、このような結末は望み薄である。田窪雅文とフランク・フォン＝ヒッペルは最近の記事で次のように指摘した――

「日本の原子力委員会が2011年に策定した見積もりによれば、RRP（六ケ所村再処理工場）の年間運営費は約2000億円かかることになり、生産されるプルトニウムの燃料価値がプルトニウムの燃料加工費用よりも低くなる。フランスにおける再処理の経済事情も同じように不合理である。

「したがって、フランスと日本で再処理に固執するためには、別の釈明を探す必要がある。説明の一部をあげれば、次のとおり――

  • 再処理工場とその関連施設にともなう多数の雇用および地方自治体に交付される政府助成金が、施設が立地する農山漁村地域にとって重要になった。
  •  プルトニウム経済追求路線の放棄は、核技術専門家・官僚エリートにとって、巨万の納税者の金を浪費したと認めることになる。
  • 再処理は政府の方針であり、したがって市場経済に責任を負わない。
  • 日本では、再処理能力を実質的な核抑止力と見る向きがいる」
失敗に終わったインドの高速炉計画

インドの高速炉計画は失敗に終わっている。高速増殖実験炉（FBTR）の予算は1971年に承認されたが、反応炉完工の遅延が度重なり、最初の臨界は1985年に達成された。FBTRは、1997年になって、ようやく少量の電力の送電網供給を果たした。FBTRの操業は数回の事故に見舞われてきた。

FBTRより規模を拡大した高速増殖原型炉（PFBR）については、予備設計作業が1985年に着手され、1987年から1988年になって初めて予算がつき、2004年に建設がはじまった――が、いまだに起動していない。建設工期は予想の2倍以上に延びている。

2016年7月になって、インド政府がまたもや工期遅延を発表するにおよび、2017年3月に起動されるというスケジュールが実現されるのか、懐疑論が持ちあがっている。PFBRのコスト見積もりは当初に比べて62％膨れあがっている。

インドの原子力省（DAE）はこれまでの数十年間、何百もの高速炉を建造する企画案――たとえば、2050年までに262.5ギガワット（GW＝10億ワット）の反応炉発電容量を達成すると企画した2004年DAE公文書――を公表してきた。

だが、高速炉にしても、軽水炉にしても、インドは笑止千万な企画を策定してきた――そして、桁違いに多く目標達成に失敗してきた――実績を誇っている。学界人、M・V・ラマナは次のように叙述している――

「大容量発電について、増殖炉は常にDAEの主張の実現を約束してきた。今日、成長をめざす大計画が初めて発表されてから60年以上もたって、その約束は果たされていない。PFBR完工の遅延に関する最近の発表は、インドにおける増殖炉が、他国のものと同様、せいぜいのところ失敗した技術であり、いまこそ諦める潮時であることを改めて思い起こさせる」

ロシア高速増殖炉計画のカタツムリのような歩み

ロシアの高速炉計画は、完膚なき失敗以外の何物でもないと表現できることにかけて、天下一品である。だが、浮かれ騒ぐような成功でなかったと言ってもいい。

ロシアに3基の高速炉――BOR-60（起動：1969年）、BN-600（1980年）、BN-800（2014年）――がある。BN-600炉は27回のナトリウム漏れ事故を起こしており、そのうち5件は放射性ナトリウムを含む系列のものであり、14件はナトリウム燃焼をともなうものだった。

ロシア政府は2016年8月、今後14年間で11基の新規反応炉を建造する計画の概略を示した布告を発表した。提案された新規反応炉11基のうち、3基が高速炉、シベリアのトムスクの近くに立地するBREST-300、ウラル山脈に近いエカチェリンブルグとチェリャビンスクの近くにそれぞれ立地する2基のBN-1200高速炉だった。

しかしながら、ロシア政府はインドと同様、迅速で実質的な核エネルギー拡大案を示してきた――そして、惨めにも目標達成に失敗してきた――実績を誇っている。最近のニュークリア・モニター（Nuclear Monitor）で、ウラジミール・スリフヤークは次のように指摘している――

「ロシアの計画は文書ででっかく見えるが、この計画が実施されるようには思えない。現在の経済危機は旧ソ連邦崩壊以降の歴史で最も深刻であり、新規反応炉の大方に大鉈を振るう可能性が非常に大きい」

2016年8月の布告はBN-1200反応炉計画の復活に新たな関心を寄せている兆候を示しているものの、ロスアトムが反応炉燃料を改良する必要があると申し立て、計画のコストパーフォーマンスに憶測が渦巻くなか、この計画は2014年に無期限保留と決定されていた。

ロスエネルゴアトムの広報担当、アンドレイ・ティモノフは2014年、BN-800反応炉は2014年に起動したが、「商業用VVER反応炉と比較して、目下のところ、経済的有効性で負けていますので、今後の高速炉の経済的実効可能性にまつわる疑問に答えなくてはなりません」と発言していた。

ウラル地方に5基のBN-800反応炉を建造するとした1980年代のロシアの計画は、実現に失敗し、昨年12月、核物質に関する国際パネルが指摘したように、高速炉による発電容量の規模を、2030年までに14 GW、2050年までに34 GWに拡大するという計画は現実的でないように思える。

OKBM［実験機械製造設計局］――BN-1200反応炉を設計したロスアトムの附属機関――は当初、2020年までに最初のBN-1200反応炉が稼働し、さらに同型炉8基が2030年までに就役すると予想していた。2030年までに9基のBN-1200反応炉が稼働するという予測は幻想の産物であり、2030年までに3基の新規高速炉を建造するという最近の計画もやはり実現しないだろう。

BREST-300高速炉計画はロスアトムの資金を圧迫している。ベロナ財団のアレクサンダー・ニキティンは2014年、ロスアトムのBREST-300開発「飛躍的発展」計画はロスアトムの貯金箱を壊す代物にすぎなかったと発言した。

高速だが、どこにも行けない中国の計画

オーストラリアの核ロビイスト、ジェフ・ラッセルは、中国は高速炉が「2030年ごろまでに市場で主流になり、大量生産されるようになるだろう」と期待しているという彼の主張を支えているとして、世界原子力協会（WNA）サイトの報告を引用している。

WNA報告はこの主張を支えているのだろうか？　まったく支えていない。中国は20 MW発電容量の高速実験炉を保有しており、2010年7月から2015年10月までの臨界期間63か月のうち、総計して1か月に満たないあいだ、それが操業していた。2015年には、反応炉が稼働している1時間毎に5時間の送電網無接続期間が繰り返され、記録に残る反応炉の誤作動も3回あった。

中国にはまた、600 MW［メガ・ワット＝100万ワット］発電容量の「高速実証炉」を建造し、つづいて1,000 MW発電容量の商業規模高速炉を建造する計画がある。600 MWと1,000 MWの発電容量の反応炉が建造されるか否かは――計画がまだ承認されておらず――不透明のままであり、実現すれば、単一の商業規模高速炉からその大群への一大躍進になるだろう。

WNA報告によれば、1,000 MW発電容量の高速炉の建造を推進するか中止するか、2020年までに決定されるといい、推進と決まれば、建設は2028年に着手され、2034年ごろに操業開始になるそうだ。したがって、中国は2034年までに1基の商業規模高速炉を保有することになりそうだ――が、おそらく、そうならないだろう。高速炉は「2030年ごろに市場で主流になる」というラッセルの主張は、野放図な法螺話である。

WNAによれば、中国は40 GWの高速炉発電容量を2050年までに達成すると構想しているという。遥かに実現の可能性が高いシナリオは、中国は2050年に0 GWの高速炉発電容量を保持しているというものだ。それに、たとえ40 GWの目標が達成されるとしても、それは2050年時点の中国における核発電総容量の6分の1程度を占めるにすぎない。

だから――たとえ発電容量が（たいがい電力網に接続されていない実験炉の）0.02 GWから40 GWへと桁違いに成長するとしても――やはり高速炉は「市場で主流に」はならないだろう。

進行波と実在しない「統合高速炉」

ビル・ゲイツが世に広めた進行波高速炉が救いの神として登場するのだろうか？　おそらく望み薄だろう。WNA報告によれば、中国広核集団と厦門（アモイ）大学が研究開発で協力していると伝えられているが、中華人民共和国科学技術部、中華人民共和国核工業集団公司、中国国家核電技術公司はすべて進行波炉の概念にいまだに懐疑的である。

ジェイムズ・ハンセン、ジョージ・モンビオ、マーク・ライナスなど、「核・環境保全派」が推奨する「統合高速炉」（IFR）が救いの神として登場するのだろうか？　おそらく、望み薄だろう。英米両国政府は、プルトニウムを処分するためにIFA（特にGE日立の「PRISM」設計型炉）を建造することを考慮している――が、両国がプルトニウム備蓄を管理するために別の方法を選ぶことはほぼ確実である。

南オーストラリア州では、IFRおよびPRISMの売り込みの背後で核ロビイストらが団結し、根っからの核推進派が集まった王立委員会を説得して、彼らの構想を支援してもらえるものと期待してきた。だが、王立委員会は提案をけんもほろろに却下し、2016年5月の報告で次のように指摘した――
  • 先端的高速炉は、予見しうる将来にわたって、実現可能性、あるいは実効可能性があるとも思われない。
  • そのような前例のない事業の開発には、商業面・技術面におけるリスクが高いはず。
  • 認可済みの商業的に実証された設計がなく、相当額の資本投資を要するほどの開発実績も存在しない。
  • そのような反応炉による発電は軽水炉発電に比べた価格競争力があると実証されていない。

そこで、まことに「信頼性が欠如」し、「停電だらけ」の発電技術はどれなのか？

世界全体の高速炉にまつわる経験は、ちょうど400炉・年ある。従来型反応炉にまつわる経験（16,850炉・年）は、その42倍だ。そして、たいがいの高速炉経験は、それが財産であるというより、厄介の種であることを示唆している。

前述した諸国は別にして、高速炉技術を追求しようとする関心はごくわずかしかない。ドイツ、英国、米国は1980年代から1990年代までにそれぞれの増殖原型炉を放棄した。

フランスは、フェニックス、スーパーフェニックス両炉で痛い経験をしたにもかかわらず、高速炉（ASTRID）の建造を考慮している。しかし、ASTRIDの建設の可否決定は2019年か2020年まで先延ばしされている。

スーパーフェニックス炉の実績は、もんじゅと同じく惨憺たるものだった。スーパーフェニックスは世界初の商業用高速炉になるはずだったが、惨めな13年間の存続期間中の操業は稀なことだった。IAEA報告によれば、その「エネルギー生産非稼働率」は90.8％だった。高速炉ロビイストらは風力のソーラーの不安定性をあげつらっていたが、なんたること！

2010年の『原子力科学者会報』記事は、高速炉技術の世界的な失敗を、次のように手際よく概説している――

「60年間の歳月と約1000億ドル相当の支出を費やしたあと、増殖炉の約束はおおむね実現していないままである…増殖炉の夢は潰えていないが、遥かな未来に遠ざかってしまった。増殖炉提唱者たちは1970年代、現時点の世界で数千基の増殖反応炉が稼働しているだろうと予言していた。彼らは今日、2050年ぐらいには商業化できると予言している。

「その一方、世界は、増殖炉の夢の遺産であり、英国、フランス、インド、日本、ロシアで年ごとにさらに分離され、何百トンも蓄積されている兵器級の分離プルトニウムに対処しなければならない。

「1956年のこと、米国海軍のハイマン・リッコバー大将は高速増殖炉について、自身の経験を踏まえ、『建造費が高あがりで運転が複雑、ちょっとした機能不全でも閉鎖が長引き、補修が困難で時間がかかる』と総括した。50年以上も後のいま、この短評は適切なままである」

「実証的に失敗した技術」

米国原子力規制委員会の元委員長、アリソン・マクファーレンは最近、高速炉技術に関して、次のような辛辣な評価を公言した――

「これは建造費が非常に高価な技術に成り果てた。多くの国ぐにが何度も繰り返しチャレンジした。心底から印象的なことに、これら多くの国ぐにの政府は、実証的に失敗した技術に資金を注ぎ込みつづけているのだ」

高速炉は暗闇の未来に直面しているが、美辞麗句はしつこく残るだろう。オーストラリア人学者、バリー・ブルックは2009年、メディア王マードックの新聞に高速炉の提灯持ち記事を執筆した。彼は同じ日に自分のブロクで「記事では火を見るより明らかにしていないが」と前置きしたうえで、今後20年か30年は従来型反応炉が主要な役割を担うが、高速炉が「活きのいい魚を釣り上げようとする」のを強調したいと広言した。

けだし、これが核ロビイストらの魚釣り計画――高速炉と他の第4世代炉概念について、法螺話を吹聴し、これこそ短期決済見込みであると装いながら、真実については「火を見るより明らか」どころの話ではない作戦――なのだ。

【著者】

Dr Jim Green 
ジム・グリーン博士は「地球の友」オーストラリアの核問題に関する全国広報活動担当、ニュースレター『ニュークリア・モニター』（Nuclear Monitor）編集者であり、本稿の初出は同ニュースレター。

Nuclear Monitor
ニュークリア・モニターは年間20回の発行であり、1978年の発刊以来、核サイクルのあらゆる側面に関して、批判的なことが多い深層調査記事を掲載している。この分野で活動している全員にとって、必読！

【クレジット】

The Ecologist, “Japan abandons Monju fast reactor: the slow death of a nuclear dream,” by Dr. Jim Green, posted on October 6, 2016 at;
http://www.theecologist.org/News/news_analysis/2988203/japan_abandons_monju_fast_reactor_the_slow_death_of_a_nuclear_dream.html.

【ジム・グリーン博士の記事】

2016年4月13日水曜日
チェルノブイリ☢被害を否認する核擁護派の環境問題専門家の面々


2015年4月13日月曜日
フクシマをよそに…日本の「原子力ムラ」が復活

【舞台裏の余談】


【追補】2016年12月12日更新

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