2016年10月29日土曜日

台北時報【ニュース】外交部長、食品輸入禁止は二国間対話の議題にならないと答弁


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2016年10月28日（金曜日）

外交部長、食品輸入禁止は議題にならないと答弁
Fukushima food ban not part of agenda: ministry

ステイシー・スー記者 Stacy Hsu / Staff reporter

行政院外交部長（外務大臣）は27日、31日に東京で開かれる「台湾・日本海洋協力対話」枠組の会合で、日本の福島第一核発電所惨事で被災した地域からの食品輸入の禁止が議論になるという報道を一蹴した。

立法院の外交・国防委員会の会合で国民党のジョニー・チャン（江啟臣）議員はデイヴィッド・リー（李大維）外交部長（外相）に対し、行政院は禁止されている日本産食品に門戸を開くと決めたのかと質問した。

チャン議員は質疑応答で次のように述べた――

「食の安全性を脅かすことになりますので、この問題に関しては、高度な世論のコンセンサスがあります。問題が二国間会合で議論されるにしろ、議題に上程されないにしろ、行政院は日本政府に禁止を解除すると秘密裏に約束しているのでありまして、われわれはそのような行為を糾弾するものであります」

リー部長は、この問題を担当する政府部局は衛生福利部と農業部であり、両部とも代表を海洋会合に派遣しないと答弁した。

チャン議員はその後、亜東関係協会のピーター・サイ（蔡明耀）事務局長に同じ内容の質問をした。

台湾側の会合代表団を率いることになるサイ事務局長は、次のように答弁した――

「わたしどもの協会はこの問題を担当しておりませんし、わたしはそのような決定を聞いておりませんので、ご質問に答えかねます」

2011年3月の核惨事のあと、被災5県――福島、茨城、栃木、群馬、千葉――からの全食品に輸入禁止が課せられたが、行政院がこれを解除するという風説が流布している。

27日の委員会に先立って、外交部は二国間会合の第1回期日を発表した。同部は次のように述べていた――

「当方側は会合のさい、漁業協力、海上緊急事態救助、海洋科学調査などの議題を提起いたします。行政院の各部局はこれらの事項について、概要を十全に用意しております」

外交部長はまた、行政院が台湾人漁業者の権利を保護すると決断していることから、沖ノ鳥環礁について日本政府と交渉すると発言した。

二国間会合は当初の予定では7月28日に開かれることになっていたが、両国が多岐にわたる議論すべき事柄の準備をするのに時間的余裕が必要なことから、期日の2日前に無期限に先延ばしされることになった。

この対話枠組は、日本の海上保安庁が4月25日、沖ノ鳥環礁の南東方向150海里（227.8 km）で操業していた台湾の漁船を拿捕したことから、両国間関係が緊張したあと、5月に取り決められていた。

この枠組は、台北の亜東関係協会とその日本側交渉相手の交流協会を窓口として創設された。

【クレジット】

The Taipei Times, “Fukushima food ban not part of agenda: ministry,” by Stacy Hsu / staff reporter, posted on October 27, 2016 at;
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2016/10/28/2003658087.

【付録】更新：11月1日


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