— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年10月27日
#Taiwan will exit #nuclear power generation and boost #renewables by 2025: https://t.co/BP6ZYhzdnn pic.twitter.com/NvzmdwGMEL— Enerdata (@Enerdata) 2016年10月25日
 |
Enerdataは、地球エネルギーと炭素市場に特化した情報提供およびコンサルティングを行う独立企業
|
Home > Press & Publications > Recent Energy News > Taiwan will exit nuclear power generation and boost
renewables by 2025
2016年10月25日
台湾は2025年までに核発電から脱却し
再生可能エネルギーを推進
台湾は、2016年1月に選出された新政権の公約にそって、2025年までの脱核発電をめざすことになる。3か所の運転可能な核発電所、1.2ギガワットの金山（Chinshan）、1.97ギガワットの国聖（Kuosheng）、1.87ギガワットの馬鞍山（Maanshan）は2025年までに停止されることになっており、その一方、2.6ギガワットの龍門（Lungmen）発電所プロジェクトは、フクシマ惨事の余波を受けた大規模なデモ行動とプロジェクト中止を求める住民投票の結果、建設工事が終了する前に棚上げになった。
これらの核発電所は核プロジェクトに置き換えられることになる［ﾏﾏ］。台湾はソーラー発電容量を2015年の800メガワットから2017年中に1.4ギガワットへとほぼ倍増するつもりである。行政院は、2025年までに20ギガワットのソーラー発電容量、3ギガワットの沖合風力発電容量を達成する目標を設定している。台湾はすでにソーラー電池の世界第二の大生産地であり（2015年に世界販売総量の20％近く、10.6ギガワット分のソーラー電池を出荷）、ソーラーに対する投資をつづけるつもりである。それに加えて、2020年までに3か所の沖合風力発電実証団地が建設されることになっており、2025年までに3ギガワットの沖合風力発電容量目標が達成されると期待されている。
電気法の改訂のもうひとつの眼目として、台湾電力独占体制の解体がある。台湾電力は垂直［発電・送電・配電部門］統合された国営の電力事業者である。第一段階として、電力供給事業と送電事業が2025年までに分離され、台湾電力は環境配慮型電力を顧客に直販し、独立系の工業生産者も独自の発電所で生産した電力の配電を許されることになる。次の段階で、台湾電力は再編され、電力供給と送電網を受け持つ2社の親会社になる。台湾電力の再編と電力部門の規制解除によって、地域社会の小規模配電網普及と電源の分散化の促進が期待されている。
【クレジット】
Enardata,
“Taiwan will exit nuclear power generation and boost renewables by 2025,”
posted on October 25, 2016 at;
0 件のコメント:
コメントを投稿