— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年10月30日
政府の秘密文書：
ヒンクリー核廃棄物保管コストを納税者に転嫁と明記
文書はホワイトホール（英国政府）がフランスのエネルギー企業EDFと中国の投資集団を安心させるために講じた措置を記している。
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| ヒンクリー・ポイントC核発電所のCG画像。Photograph: AFP/Getty Images |
ジェイミー・ダワード Jamie
Doward
2016年10月30日
政府が1年以上にわたり、しゃにむに隠蔽しようとしてきた機密文書類によれば、英国最新の核発電所で発生する核廃棄物の保管費用が大幅に膨れあがる場合、請求書が納税者に回されることになる。
それらの文書は、240億ポンド［3兆円］を注ぎ込んだヒンクリー・ポイントC核発電所の背後に控える、フランスのエネルギー企業、EDF（フランス電力）と中国の投資集団が保管コストとして負担しなければならない金額に上限を設けることを保証するために、政府が講じた措置を確認している。
欧州委員会に提出された文書の情報公開法にもとづく開示請求を繰り返しても、ビジネス・エネルギー・産業戦略省は――その前身、エネルギー・気候変動省であった時期に――抵抗した。
グリーンピースの主任科学者、ダグ・パー博士は、「政府は端から、ヒンクリーの納税者負担コストを包み隠そうと企てています。勤労世帯のために経費削減に努めていると主張する政府にとって都合悪いとしても、驚くほどのことではありません」と語った。
だが、今月はじめ、政府当局者らが情報開示に関する不服申立てに対する抗弁書を提出しなければならなかった最終期限の当日になって、同省は「核廃棄物移転価格算定方法に関する通知書」を公開した。その書類は「内密業務」とプリントされ、「GDF（地層処分施設）における廃棄物処分のコストに関連するリスクに限度なく晒されるようであれば、事業を請け負うのに必要な資金の確保が妨げられるので、事業者は受諾できないだろう」と記されていた。
文書は代案として、「最悪の事態の場合に適用される核発電所事業者負担に上限」が設定されると説明している。文書はさらに、「英国政府は上限を設けるにあたって、実費が上限を上回るような最悪のなかの最悪事態の場合、残余リスクを引き受けることを受諾する」と付け加えている。
別の文書は、反応炉の耐用年数が尽きた時期の解体コストが膨れあがる場合もやはり上限が適用されると確認している。
上限の高さは明らかにされていない。だが、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、資源＆安全保障研究所の上席研究フェローであり、情報開示を請求したデイヴィッド・ローリー博士は、相当額のコスト過剰の請求書を計算する羽目になるリスクがヒンクリーの事業者から納税者に転嫁されるのは明らかであると述べた。
「つまり、政府が英国の納税者よりも外国製の発電機の経済的将来性を気にしていることを示しています」と、ローリー博士はいった。
文書は、ヒンクリーの事業者が上限の見返りに、「上限が突破されることのない高度な確実性に鑑み、比較的に低額と予想される」リスク料金を政府に支払うと明示している。
だが、ローリー博士は、いざ、相当な額のコスト過剰となれば、核産業には作法があると指摘した。博士は、日本の核惨事のように、ヒンクリー自体であれ、別の発電所であれ、事故が起これば、反応炉が停止を余儀なくされ、収益を生み出さなくなった挙句、その後、長年にわたり、納税者は何十億ポンドもの後始末コストを払いつづける羽目になると警告した。
政府の広報官はこう述べた――「英国内の新規核発電所の全事業者は解体コスト全額と廃棄物管理・処理コスト全額を負担する法的な責務を負っております。事業者はまた、施設の耐用期間終了後に発生する廃棄物の処理費用を英国政府に支払うことになっています」。
【クレジット】
The guardian, “Secret government papers show taxpayers will pick up
costs of Hinkley nuclear waste storage,” by Jamie Doward, posted on October 30,
2016 at;
https://www.theguardian.com/uk-news/2016/oct/30/hinkley-point-nuclear-waste-storage-costs?CMP=twt_gu.
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