2014年12月4日木曜日

【海外ニュース】ギリシャのイスラエル製ドローン購入計画に道徳上のジレンマ

ギリシャのイスラエル製ドローン購入計画に道徳上のジレンマ
Greece’s plans to purchase drones from Israel pose a moral dilemma
ギリシャ警察は国境線を監視し、全国の警察力を増強するために、イスラエルから無人航空機を導入することに熱心だが、ガザや他の場所における戦闘状況で試験されたと考えて、ほぼ間違いのない技術が関わっているという道徳上の疑問がある

2009年2月11日早朝、アフガニスタンのカンダハル空港で発進を控えたヘロンUAV型機。Pierre Gazzola / Flickr
アポストリアス・フォティアディス Apostolis Fotiadis
2014年11月26日
3日のイスラエルを訪問するヴァシリス・キキリアス公安相の最重要協議事項は、ギリシャ警察が無人航空機（UAV）、別称ドローンを購入する件になるだろう。
11月30日付けヴィマ紙記事によれば、政府はキキリアスのUAVネットワーク構築計画の詳細を詰めているが、その詳細と進展具合を明かしていない。この新たな装備は、国境線を監視し、国内の――テロや重要犯罪に関連する――対象を見張るために使われる。
しかし、反テロ法令の解釈見直しといった陳腐な手法は――ギリシャでも他のヨーロッパ諸国の多くでも――これらの航空機が配備されると、監視対象になるのは誰であり、何人になるのかという疑問を招くことになる。ドローンが2015年中に納入されるのは、ほぼ確実である。
現在の公安大臣がキキリアスであることから、ドローン購入は「キキリアス計画」と呼ばれるようになった。ギリシャ警察のドローン購入案は彼の就任よりずっと前、2011年10月17日から21日にかけてアクティオ空港で欧州対外国境管理協力機関（Frontex）が開催したドローン実演会のさいに浮上している。
実演会に参加した企業（イスラエル航空産業、ロッキード・マーティン、FASTプロテクトAG、L-3 コミュニケーションズ、FLIAシステムズ、SCOTTYグループ・オーストリア、ダイアモンド・エアボーン・センシング、国際海事衛星機構、タレス・グループ、エアロヴィジョン、エアロヴァイロンメント、アルタス、ブルーバード）の輸送費、それに購入見込み客であるギリシャや他のヨーロッパ諸国警察の役人に対するプレゼンの費用を欧州機関が肩代わりしていたことが、後に新聞報道で暴露されると、実に大騒ぎになった。
Frontexはその時、参加企業に€10,000ないし€198,000の展示会参加費が支払われたと明かした。Frontex高官らは、安全保障分野の研究開発を促進する動きのなかで経費が肩代わりされたのであり、展示品の販売促進には何も悪いことはないと見ていた。この問題に関して、欧州委員会も同じ立場であることを示した。
アクティオではイスラエル企業は2社、それぞれの航空機を展示した。イスラエル航空産業（IAI）のヘロン型、イスラエル企業「ブルーバード」とギリシャ企業「アルタスLSA」が共同開発した「スパイライト」である。
イ·カシメリニ紙によれば、ギリシャ当局がドローン調達に関心を示したのは、この時が初めてである。同紙の記事は、展示会が（実際の10月でなく）2012年2月に開かれたと伝える。たぶんプレゼン参加に関するIAIのプレスリリースのアップロードが遅くなったせいだろう。同紙は、「無人機調達案が企画されたのは、インディグナドス（怒れる者）がシンタグマ広場に集まった時期」――つまり展示会の数か月前――のことだったという。
このイ·カシメリニ紙記事によれば、ギリシャ警察はIAIヘロン型――離着陸に滑走路を使う大型機――に関心があるようだが、ト・ヴィマ紙が報じたモデル（型式名不詳）は「全長1から4メートル、飛行半径30ないし300キロ、時速キロ以上、偵察照度1キロルーメン以上、基地局と特製離陸装置と共に運搬可能」というものである。
この仕様は、ブルーバードのスパイライト型、そして2種類のミニUABブルーバード・モデルの仕様と（同じではないが）よく似ている。ト・ヴィマ紙記事には、アルタスLSAが生産に参加している「空中標的」モデルが発射台から離陸する様子の写真も付されている。同紙オンライン・サイトに数枚の写真が掲載されている空中標的は、地対空および空対空攻撃システムの試験で使用されるが、このシステムは「無人航空機」ではない。
EU文書によれば、アルタスLSAはギリシャ警察の無人航空機導入計画の提携先としても登場する。ギリシャ国会会期中の今年4月28日と29日、ヨーロッパ法執行技術サービス・ネットワーク（ENLETS）の会合がアテネで開かれた。会議の議事録に、「ENLETS参加者らはギリシャ警察とアルタスLSAによる『国境線監視のための無人航空機の試験プログラム』に関するプレゼンを受けた」とはっきり記されている。
今のところ、機密指定と記されているこのプログラムの存在について、公式説明やメディア報道はない。ギリシャ政府がイスラエル企業からドローンを購入することは、ガザ攻撃作戦で何度も繰り返し試験された技術を用いる装備を獲得するリスクを帯びる。
ギリシャ警察当局者らに提出された説明書2点がこのリスクを提示している。爆撃機として設計されたヘロン改良型、ヘロンTPは、領域内の作戦で一役を担っていた。ブルーバード社製のミニUAVも同様に、同社によれば、すべて「戦闘証明済み」の技術が装備されている。研究者、デイヴィッド・クローニン（David Cronin）によれば、これは、企業が自社の装備品がイスラエル軍のモニタリングおよび爆撃作戦で使われたことを示す表記なのだ。
国連、アムネスティ・インターナショナル、その他の組織の一群が、ガザにおける作戦が戦争犯罪を構成しうると告発したり、もしくは警告したりしていた。ギリシャ政府だけでなく、ヨーロッパの当局者らも同様に道徳問題を関知していない。
プロジェクト完遂に何千万ユーロものコストを要するが、同様な計画に14億ユーロを割り当ててきた新設のヨーロッパ安全保障基金によって共同出資される。EUの境界線の監視は戦略目標であり、EU加盟諸国と共同で推進されている。
【筆者】

アポストリアス・フォティアディスは、ジャーナリストで独立研究者。ヨーロッパ移民政策の軍事化に関する彼の最初の著作は近刊の予定。

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2014年12月3日水曜日

ロイター【速報】ウクライナ首相、原発事故と報告

ウクライナ首相、原発事故と報告
Ukrainian PM reports accident at nuclear power plant
キエフ　2014年12月3日
2014年12月2日、キエフの国会でペトロ・プロシェンコ大統領（写真の外）の演説を聴く、新たに任命されたパヴロ・クリムキン外相（右）とアーセニー・ヤツェニュク首相。CREDIT: REUTERS/VALENTYN OGIRENKO
【ロイター】ウクライナのアーセニー・ヤツェニュク首相は、3日にウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で事故があったと報告し、エネルギー相に記者会見を開くように求めた。
「わたしはザポリージャ原子力発電所で事故があったと承知している」とヤツェニュク首相は語り、ヴォロディミア・デミチシン新エネルギー相に、問題が解消するのが何時になるか、ウクライナ中に通常の電力供給を回復するために、どのような措置が採られるのかを明らかにするように求めた。
インターファックス通信ウクライナによれば、1,000メガワット容量の原子炉、No. 3ブロックで問題が発生し、その結果、出力不足のため、国内の電力危機が悪化した。インターファックスは、同ブロックが3日に送電を再開すると予想されると付け加えた。

(Reporting by Natalia Zinets; Writing by Alessandra Prentice; Editing by Richard Balmforth)
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ガーディアン【評論】ティム・ホロー「原子力は企業の権力維持装置・保守派好みの気候変動解決策」





原子力は企業の権力維持装置
保守派好みの気候変動解決策
Nuclear power keeps the corporates in charge. No wonder it's conservatives' preferred solution to climate change
トニー・アボットは、原子力に「神学的な異議」を唱えないという。それもいいだろう――盲目的に信心してこそ、これほどコストが大きく、リスクが高い電源への信頼を正当化できる
ティム・ホロー　Tim Hollo
英紙ガーディアン　theguardian.com　2014年12月1日
原子力の大きな魅力は、エネルギー基盤の企業独占を維持してくれることにある。 Photograph: AAP
ジュリー・ビショップ（外相、姓が「司祭」の意）が今週、右派が好む地球温暖化の「解決策」のことを蒸し返したのに対して、トニー・アボットは12月1日、原子力に対して「わたしは神学的な異議を唱えない」と返した。
アボットの言葉の選択は興味深い。額面通りに受け取れば、アボットは原子力反対が、理性的なものでなく、信仰にもとづく見解であると言いたいのだ。だが、余りにも愚鈍で金がかかり、あまりにも危険であると繰り返し示されている（たとえば、このリンク先とこのリンク先を参照のこと）のに、信仰箇条を述べた右翼の記事数本に支えられているのが、右派の止むことないテクノロジー推進なのだ。原子力が持ち上げられるとき、実際になにが起こっているのか明らかにするのに好都合なので、この信仰箇条を解明するだけの価値がある。
1番目の教義は実に神学的なもので、バイブルの視野の狭い読みにもとづいている――
神は彼らを祝福して言われた。「産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。海の魚、空の鳥、地の上を這う生き物をすべて支配せよ」
米国のキリスト教右翼は創世記第1章第28節のこの句を環境決定論の聖書解釈として久しく推奨してきた。神は、彼らの信じるに、われわれ人類の好きなように地球とその資源を扱ってもいいと彼らに告げておられるのである。もちろん、とても違った聖書解釈もある。オーストラリアの宗教界の気候変動への対応を代弁するテア·オームロッド、その他の人たちは、「世話係」の概念、そして神の天地創造を見守る責任を語っている。
だが、「支配権委任」は、人間は自然とは別の存在であり、自然に優越しているという現代産業思想にぴったり合うので、欧米物質主義創造物語の強力な一側面になった。
原子力は、核分裂を人間の自然支配の極致と見る世界観に完璧なまでに適合する。原子力の甚大で恒久的な廃棄物問題を考えると、好きなように汚染するのがわれわれの権利であると信じてこそ、それを受け容れることができる。
アボットは支配権委任をはっきり口にしたのであり、その最も顕著な例が今年初めの林業に関するスピーチだった。明々白々なことに、この神学は彼の原子力観に影響を与えている。
2番目の教義は、イエスが神殿から金貸しを放り出したとき、反語的なことを言っていたと信じなければ、権威のあるものではない。しかし、アボットとその同類が企業資本主義に対する盲目的な信仰をますます募らせているので、顕著に神学的なオーラが拡がっている。
気候科学を認めないのが妥当であり、リーフの健全性劣化を否定するのもよしとしても、企業利害にさらなる権力を与えれば、企業以外のわたしたちの利益になるのかと問えば、異端になる。
原子力に特有の利益の私物化とリスクの社会化は、企業の神聖な権利を信奉するときのみ、経済的合理性がある。建設と解体にかかる超億万ドルのコスト持ち出し、民間保険会社のリスク担保拒否、それにわたしたちの文明のこれまでの存続期間の何倍も末永く管理しなければならない廃棄物の流れを考えれば、原子力発電は市民社会から企業への複雑な富の移転なのだ。
この特定の信仰に与する人びとにとって、原子力の大きな魅力は、多様で分散的な再生可能エネルギー・システムがエネルギー供給を民主化する恐れがあるとき、エネルギー基盤の企業独占を維持してくれることにある。
ますます多くの人びとが太陽エネルギーに理があると理解するようになり、世界のエネルギー規制当局は、包囲された化石燃料企業がますますうろたえて、市場シェアの縮小を喰い止めてくれと叫ぶ要求に直面している。米国の各地では、給電契約解除を非合法とする提案すらある。この状況において、原子力は天の恵みだ。
最後の――変化は、困難で危険、不必要であるという――教義は、保守派の信仰の中核である。ナオミ・クラインの新刊書“This Changes Everything”（『これがすべてを変える』）が指摘するように、この信仰があるため、気候変動が右派の脅威になっている。産業消費社会資本主義の発展を可能にしてきた燃料を原因とする地球温暖化の加速が告げる明白なメッセージは、わたしたちが方向を変えなければならないということである。
気候変動に対処したいと欲するなら――だが、自分の世界観が邪魔になって、エネルギー使用方式、消費行動、社会の構築様式を変えることを真剣に考えることができないなら――原子力が格好の解決策になる。原子力は、本当になにも変えなくても、気候変動に取り組むことができるとささやいてくれる。
残念、これは真実のささやきではない。国際エネルギー機関でさえ、それを信じていない。さらにまた、率直に言って、原子力の推進論者の多くも信じていない。
原子力を熱心に売り込むのは、右派の多くにとって、実際にその使用を宣伝するためではない。信仰の枢要教義3箇条、「人間」は自然支配権を有する、企業力が善をなす、変化は避けなければならない、これを強化する思想を宣伝する文化戦争の兵器として用いることが遥かに重要なのだ。
原子力に反対するのは、筆者はあえて強調するが、道理のある立場である。原子力に不利な証拠が山積みになっている。再生可能エネルギー選択肢の組み合わせは、迅速で安価、安全に展開することができ――わたしたちもまた放漫なライフスタイルを変えるなら――わたしたちのエネルギー需要を賄うことができる。.
だが、これはまた、わたしたち人類は、あたかも明日がないかのように、あるいは明日が来ることがないかのように生きることを止める必要があると見る見識、人間と人間でないもの、現在の存在と未来の存在、この惑星の上に生きるわたしたちすべてであるかのように生きることができ、そのように生きるべきであるという理念といった特定の世界観にもとづく、ひとつの倫理的な立場である。
原子力支持はある世界観にもとづいているが、やはり道理のある論拠に裏付けられているという利点を享受していない。それは正当性の単純な幻想であり、なにも変えなくても、気象変動に対処できると見せかけるために、折にふれ制作される宣伝道具であり、彼らの文化戦争の兵器なのだ。

 【筆者】
ティム・ホローは、環境活動家、ミュージシャンであり、最近、グリーン・ミュージック・オーストラリアを発足。前歴として、オーストラリア緑の党指導者、クリスティーヌ・ミルンの広報部長を務め、350.org、Lock the Gate（ゲート閉鎖同盟）などの団体で活動し、今もグリーンピースの理事である。彼は個人の資格で執筆しており、どの団体も代表しない。


【関連記事】
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幻想と現実の相克―― 原発を選んだ日本の核有事・住民移動管理政策

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2014年12月1日月曜日

AFP通信「外国特派員の手厳しい質問から逃げている政権与党、自由民主党」

Wires Home
選挙関連の記者質問から逃げている政権与党
Japan's ruling party accused of shying from election questions
By AFP
2014年11月28日 
安倍晋三首相の政権与党は、総選挙の前に外国特派員協会に人を送って、会見に応じるつもりが一切ないと28日に広報担当者が認め、同党が手厳しい質問から逃げていると非難を招いている。
自由民主党は、12月14日の投票日の前に日本外国特派員協会（FCCJ）に党を代表して出向くことができる党幹部を見つけられなかったといった。
しかし、この動きは、時としておとなしくなる日本のメディアに比べて、厳しく詮索すると一般に考えられている外国の報道機関を自民党の大物たちが避けたがっているという疑心を煽りたてた。
安倍晋三首相の政権与党は外国特派員協会に人を寄越さないので、手厳しい質問を避けているのではという疑心を招いている。 ©Yoshikazu Tsuno (AFP/File)
「協会メンバーの多くは、これを自民党が世界第3位の経済大国に関する質問を受ける責任の放棄だと考えています」と、協会のイベント委員会委員長である現役ジャーナリスト、デイヴィッド・マクニールは述べた。
FCCJは主として外国人ジャーナリストを対象とした会費制クラブであり、定期的に記者会見を主催し、政治、学問、娯楽など各界の重要人物を招いている。
記者会見の場は、テーマにもよるが、欧米の標準で見て、パンチを引っ込めがちになる国内ジャーナリストの手にかかるよりも、強引な質問を浴びせる場合もあり、荒れがちになる。
その結果、FCCJの記者会見はしばしば日本でニュースになり、テレビや新聞がまともに取り組むのも気が引けるようなテーマを調べるのに、外国報道機関のプリズムを通った光を利用する。
最近の「どつぼ」――
英紙エコノミストとアイリッシュ・タイムズに寄稿しているマクニールは、自民党が党幹部を寄越して、世界のメディアに知らせなかったので、協会メンバーが選挙について知ることができなかったという。
「彼らが伝統を反故にしたので、わたしたちはとても頭にきています」と彼はいい、「彼らの来なかった理由には、がっかりです。忙しいのであれば、話し合うこともできたでしょう」と付け加えた。
疑惑とは、最近、閣僚が記者会見に出席し、右翼集団とのつながりを繰り返し問い詰められて、「どつぼ」にはまったあと、自民党が用心深くなったのではないかということだと彼はいった。
自民党は外国報道機関を避けていることを否定し、単純なスケジュールの問題であると言い張った。
「通常なら、FCCJでお話する機会があれば、ありがたくお受けしますが、いま、わたしどもは選挙戦のさなかなのです」と、自民党の広報はAFPに語った。
「安倍首相は過去に、首相としてではなかったですが、特派員協会でお話したことがあります。ですが、いま、首相は選挙運動で全国を回っています」と彼はいった。
安倍首相が沈滞した経済を再活性化するプランに寄せられた期待の波に乗って政権の座に登りつめてから2年も立たない来月、日本は選挙戦に入る。
安倍首相は彼の消費増税実施を引き延ばす計画に国民の承認が必要だというが、ニュース解説者らは、5億ドルの費用がかかる選挙は彼の政権掌握の強化策であるという。

 ©Toshifumi Kitamura (AFP/File)

 【付録】
発信箱:出てくればいいのに＝福本容子
毎日新聞　2014年12月05日　東京朝刊

　なぜ今、解散？　何のために選挙するの？」。先日、知り合いのアメリカ人教授に聞かれた。日本人でも「？」の今回の解散・総選挙。外国人なら「？？？？？」だろう。たくさんの「？」に答える報道を、と日本外国特派員協会が各党に会見を申し込んだら……。
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