5月16日記【速報】
エフゲーニア・ステバーノヴナ教授のパワーポイント資料：
北海道大学スラブ研究センター家田研究室サイトで公開されました――
（ウクライナ国立放射線医学研究センター）
1939年生まれ。1962年、トムスク国立医科大学卒業。放射線小児医療の専門家、トムスク国立医療研究所をへて、1998年からウクライナ国立放射線医学研究所、小児放射線部長。ウクライナチェルノブイリ担当相医療専門委員会委員、欧州リスク分析委員会委員などを歴任。
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■ 福島県内日程
川俣 2012年４月１０日（火）13:30～ 川俣町中央公民館３F研修室
福島 ４月１０日（火）18:30～ 福島市MAX福島４F A・O・Z郡山 ４月１１日（水）13:30～ 郡山市橘地域公民館集会室
いわき ４月１９日（木）18:30～ いわき市文化センター大ホール
福島県外の日程および各会場リンクは次のとおりです――
4月 7日 北海道大学学術交流会館講堂 「一緒に考えましょう」講座チラシ
9日 北海道・蘭越町 大震災復興祈念講演会＆コンサート
13日 大阪大学吹田キャンパス GLOCOLサイト 14日 京都大学 生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ
15日 松江市民活動センター 橘子のブログ（参照記事）
17日18：30～ 名古屋市女性会館
18日10：30～ 名古屋市大日文化小劇場
21日 東京大学弥生講堂 子ども全国ネット情報発信ブログ
【スライドS1】
 |
| ウクライナ放射線医学研究センター |
1986年4月26日の深夜、チェルノブイリ原子力発電所の第4原子炉で爆発が起こり、その結果、放射能拡散事故がおきた。国際評価によるとこのチェルノブイリ事故はレベル７(深刻な事故)と分類されている。
事故原因
事故原因
•
非常用システムがＯＦＦになっていた。
•
操作手順を遵守していなかった。
•
原子炉の構造が不安定であった。
結果
•
出力が急激に増加(1000倍に)。
•
炉心と原子炉格納容器が崩壊し火事が発生。
•
高度2000メートルまでの大気中に放射性物質が放出。
•
放射能沈殿物として放射性物質が降下。
全体の放射性物質の放出量 14 x 1018 Bq
【スライドS3】
【スライドS4】
4月26日の放射能レベルは毎時100ミリ・レントゲンに達し、チェルノブイリ原子力発電所から4ｋｍ離れたプリピャチ市の住民を避難させる決定がなされた。
4月26日の深夜避難のために1100台のバスと3本の列車が準備された。
4月27日14時にプリピャチ市住民の避難が始まった。
わずか3時間で4万5000人が避難、うち1万7000人が子供であった。
事故直後、チェルノブイリ原子力発電所30ｋｍ圏内の住民が避難。避難は適切で住民保護の対策は正しかった。これにより約1万人・Svの被ばく線量を防ぐことができ、放射線による深刻な影響の大規模発生を避けることができた。
事故の規模が明らかになるにしたがい汚染地域・30ｋｍ圏内(555kBq/m2以上)からの避難がおこなわれた。
1986年末までに188居住区域から11万6000人が避難。さらに1993年末までに全部で23万人が避難した。
【スライドS5】
事故当初の放射能状況は、第一半減期の短い核種の崩壊プロセスにより決定された。半減期が短い核種中で重要だったのは放射性ヨウ素である。その後の放射線量負荷において支配的役割を果たしたのが半減期の長い核種であった。
現在、住民の「事故」被ばくの主な源となっているのはセシウム137で、セシウム137が総線量の90-95％を占めている。汚染されたのは、ウクライナ面積の4,8%: 293万184人が住んでいた12の州、73の地区、2293の居住区である。
セシウム137による汚染 > 37 kBq/m2
国家 面積, km2
ロシア 57,900
ベラルーシ 46,500
ウクライナ 41,900
スウェーデン 12,000
フィンランド 11,500
オーストリア 8,600
ノルウェー 5,200
ブルガリア 4,800
スイス 1,300
ギリシャ 1,200
【スライドS5】
ウクライナでは放射性セシウムの汚染度にしたがって
4つの地域区分が行われた：
1.
立ち入り禁止区域 (チェルノブイリ原子力発電所から30km圏、150万Bq/m2)
現在200人の人々が規制を無視して住み着いている。
2.
強制（義務）移住区域 555 kBq/m2以上、（年間線量 が5 mSv/年以上)
現在 9478人が居住する。
3.
保証移住保証区域 185-555 kBq/m2 (年間線量 1 mSv/年以上)
現在 62万5543人が居住。
4.
放射線環境強化管理区域 37 – 185 kBq/m2 (年間線量 0,5 mSv/年以上)
現在 160万144人が居住。
汚染地域では、現在も46万4568人の子供が住んでいる。
ウクライナの法律により、チェルノブイリ事故による1986年生まれの子供に対して追加 被ばく線量は年間1mSv/、全生涯で70mSvを超えてはならないとされる。
立ち入り禁止区域は、100年間は人の居住に適さない。
第2から第4区域に含まれる居住規制区域は、放射性物質の崩壊につれ時間の経過とともに、減少していく。
【スライドS8】
1986年 ヨウ素の危険性が高い時期における子供の体の反応
「立ち入り禁止区域」から避難した子供たちが訴えた症状
喉がいがらっぽい、口の中で金属の味がする 55,7%
咳 31.1%
首の痛み 29.8%
疲れやすい 50.1%
頭痛 39.3%
めまい 27.8%
不眠 18.0%
失神 9.8%
吐き気と嘔吐 8.0%
便通不順 6.9%
体の最も典型的な反応
呼吸器症候群 31.1%
リンパ組織過剰形成 32.2%
胃腸管機能障害 9.4%
心臓循環系機能 18.0%
血液データの変化 34.2%
バセドー氏病の臨床的兆候がない「甲状腺肥大」 6.8%
肝臓と脾臓の肥大
【スライドS9】
1987-1991 年
この時期は子供が不調を訴える回数が増加した
極度の疲労 82.7%
衰弱 71.7%
精神不安 65.9%
頭痛 52.0%
めまい 40.3
%
不眠 29.6
%
胃腸の不調 52.8%
心臓周辺の不快感 26.4%
臨床検査で様々な器官機能障害が見られた
動脈圧の不安定 70.3%
肺の吸気機能障害 53.5%
心臓の機能変化 40.0%
胃の機能障害 39.6%
運動後の疲れやすさ 31.5%
免疫力低下 60~70％
肝臓機能の一時障害 52.8%
【スライドS10】
プリピャチ市から避難した子供の疾患レベルは、比較対象グループよりも、事故後一貫して高く、2003年の健康調査によると、避難グループの疾患レベルは対照標準グループと比べて3倍高い。 (49317 0/000 и 19674 0/000 ).
赤：対照標準グループ 緑:避難者グループ
【スライドS11】
消化器官の疾患 (下のグラフ左）
神経系疾患 (下のグラフ中央）
血液循環系疾患 （下グラフ右）
避難した子供および青少年には、呼吸器疾患レベルに関して悪い傾向がみられる。
上記ブラフ 赤色：慢性気管支炎
上記グラフ 黄色：喘息
上記グラフ 緑色：気管支炎
【スライドS12】
チェルノブイリ事故の結果、ウクライナには汚染された地域があり、223万5365人が住んでいる。そのうち46万4568人が子供である。
農産物、乳製品、肉、魚など食品を通じてセシウム137をはじめとした放射性核種が摂取されるのに伴い、内部被ばくが長期的被ばく要因となった。
内部被ばく線量要因のうち食品が98-99 %で、内訳は下記の通りである。
牛乳 線量の80 %
肉 5-10 %
じゃがいも 5-6 %
野菜 1-6 %
魚 1.2 %
きのこ類 2-12.5
%
パン 1-1.4
%
ジトミーロフ州、キーロフ州、ロヴェンスク州の個人経営農家では「汚染されていない」乳製品の入手は非常に困難であり、現在でも緊急に解決を要する問題のひとつとなっている。
 |
キーロフ州、ジトミール州のセシウム137汚染レベル (kBq/m2） |
【スライドS13】
放射性物質セシウム137は、消化器の粘膜と臓器器官（肝臓、脾臓）に直接影響を与える。
一日の食事量が不規則で、さらにセシウム137が体内に長期間にわたって摂取される場合、胃腸管羅病率の恒常的上昇が生じるおそれがある。
【スライドS14】
n 消化器系の病的傾向は、 66,20%の子供の場合、胃腸管の複数部分と組み合わせた性格を持っていた。
n 慢性胃十二指腸炎が主流であった。
n 子供には普段見られない半萎縮性の疾患が見られ（22,6%）、胃酸形成機能の低下が確認された（42,0 - 48,0%).
n 特に地元産の食品の摂取制限がなくなった後、肝臓の実質組織構造異常の頻度が増加した。
汚染地域の子供には消化器系の疾患が明確に増加している。
汚染が555kBq/m2以上の区域に居住している子供は、比較的汚染の少ない地域に居住している子供と比較して、下記の病気がより多く確認された。
l
呼吸器疾患 ( 2.0 倍)
l 自立神経血管機能障害 (1.52 倍)
l 肝臓組織の筋腫化 (2.3 倍)
l 血液系障害 (2.5 倍)
l 免疫障害 (1.8 倍)
子どもの総線量によって、末梢血リンパ球における染色体異常頻度の増加が確認された。
【スライドS15】
子供に見られる慢性疾患の特徴
l 以前には子供には見られなかった病気が子供にも見られるようになった
l 複数の病気にかかりやすくなった
l 疾病の長期化、及び再発傾向が見られる
l 治療効果が低い
【スライドS16】
高リスク群（事故当時の年齢0-18才）の間で甲状腺ガンの疾患が増加していることが証明された。この事実は、チェルノブイリ原発事故の主たる医学的な結果として、世界の主要な医療・科学機関によって認識されている。
ウクライナ医学アカデミーの内分泌・物質代謝研究所のデータによると、甲状腺ガンにかかった子供の疾患率の上昇は、1989年からはじまった。疾患例数は1990年から2009年まで次第に増加し、2009年は463例であった。
1986年から2008年までこの研究所では甲状腺ガンと診断された患者6049人が手術を受けた。その中の4480人（74.1％）は事故当時子供で（年齢0-14才）、1569人（25.9%）は未成年者（年齢15-18才）であった。
甲状腺への線量による子供の分布, %
線量（Gy）
|
年齢（才）
|
||
7才以下
|
7
– 14
|
15
– 18
|
|
0,05以下
|
72
|
93
|
95
|
0,05
– 0,1
|
15
|
4.4
|
3.5
|
0,1
– 0,2
|
8.2
|
2.2
|
1.3
|
0,2
– 0,5
|
3.7
|
0.76
|
0.4
|
0,5
– 1,0
|
0.77
|
0.08
|
0.05
|
1,0
– 2,0
|
0.15
|
0.03
|
0.02
|
2,0
– 5,0
|
0.04
|
0.007
|
0.05
|
5,0以上
|
0.01
|
0.0005
|
-
|
【スライドS18】
胎内被ばくの影響評価は、次の子どものグループで行われた：
グループ I 事故当時プリピャチ市から避難した婦娠から生まれた子供。 (340 人)
グループ II 事故当時強化放射線管理地域（第2区域：555kBq/m2以上、年間線量5mSv/年以上）に残留し、居住し続けている女性から生まれた子供(373 人)
比較対象グループは放射線状況が良好な地域に住む、1986年に生まれた子供 (431 人)
線量負荷:
n
第 I、 II グループの胎児に、甲状腺への線量負荷には明確な差異はなく、線量は0.0 から 3.35Gyとなっている。
胎児の総被ばく線量は、4.2から376.0 mSvである。
汚染地域に住む子供に、18才までに蓄積された総被ばく線量と赤色骨髄の被ばく線量：
n
総被ばく線量 10.5 – 72.1 mSv
n 赤色骨髄被ばく線量 14.1 – 81.7 mSv.
【スライドS19】
 |
| 慢胎児発達期中に甲状腺にうけた 線量による子供の性疾患の頻度 |
個体発生の生後期における慢性肉体疾患の頻度は、胎児の甲状腺被ばく線量と相関することが分かった。
1993-1997の期間に、慢性肉体疾患が顕著に認められたのは胎児期甲状腺被ばく線量が0.36-0.75Gy (p<0.05)だった子どもで、さらに線量が1.0Gyを超える場合には肉体疾患がほぼ全てのに認められた。
しかし、そのような傾向は2002 - 2005年には見られない。なぜなら15-17才までに多くの未成年者には慢性疾患が現れたからである。
【スライドS19】
子どもの発達期における障害頻度は、胎児期の甲状腺被ばく線量と相関する。 緑：対照標準グループ 横軸：線量（Gy）
【スライドS20】
子供の甲状腺障害は、胎児期における放射性ヨウ素被ばく線量と相関関係にあると指摘されている。
【スライドS21】
被ばくした両親から生まれた子供に見られる特徴
恒常的に高い罹患律
罹患率は最近5年間でウクライナのデータ(1032.90 – 1335.83 ‰)を上回り、 1426.78 – 1587.40 ‰となっている。
健康な子どもの数は少なく、5.0–9.2%である。比較対照グループの数字は18.61-24.60%となっている。
【スライドS22】
 |
1986年の事故処理作業員から生まれた
|
先天性発達障害がもっとも多いのは、事故直後に生まれた子供である。父親が放射能環境から離れて時間がたつにつれ、先天性発達障害をもつ子供の数は減少した。
【スライドS23】
W. Werteleckiのデータによると、ロヴェンスク州の汚染地域で生まれた子供には神経管障害が高い頻度でみられる。 ヨーロッパ諸国の同障害の発生頻度（ 子供１万人あたり18.3 人）に比較してかなり高い数字となっている。放射能環境による影響の可能性が予測がされており、今後も研究を続ける必要性がある。
チェルノブイリ事故処理作業者家族の調査で明らかになった事項：
チェルノブイリ事故の処理作業に父親が参加したあとで妊娠したり、生まれた子供は、事故前に生まれた兄や姉と比べて健康面で劣っている。:
事故前に生まれた子供の 35.4%に、事故後に生まれた子供の 64.7%に慢性的身体疾患が見られる。
事故前に生まれた子供の 23.8%に、事故後に生まれた子供の 57.3%に、3件以上の慢性疾患が見られる。
1987年に生まれた子供の健康指標が最も低い。同年生まれの子供の中で健康児は 1.8%である。
父親がチェルノブイリ事故の処理作業従事後に生まれた子供には、結合組織の異形成症候群等の多数の軽度発達異常がみられる。
【スライドS24】
結論:
n
被災者の子供の健康状態にはかなりネガティブな傾向が認められる
n
健康状態が最も悪いのは、甲状腺に高い被ばく線量をもつ未成年者であることが確認された。
n
年齢が低いほど慢性疾患が確認された。同時に複数の病気にかかりやすく、治療しても治りにくく、再発率が高い。
n
胎内被ばくをした子供には、健康異常、身体発達異常、体細胞染色体異常が高い頻度でみられる。染色体異常と胎内被ばく線量には相関関係があることが明らかになった。
n
被ばくした両親からチェルノブイリ事故後に生まれた子供には遺伝子に影響をうける可能性があるとデータから推測できる。
【スライドS25】
福島第一原発事故は
子供の健康に悪い影響を与えるだろうか？
事故の比較
チェルノブイリ
|
福島
|
|
レベル
|
7
|
7
|
ヨウ素131
|
1.8
х 1018 Bq
|
1.5
х 1017 Bq
|
セシウム137
|
8.6
х 1016 Bq
|
1.2
х 1016 Bq
|
被ばく線量
|
85-95%
|
状況不明
|
チェルノブイリ原発と福島第一原発の事故はレベル７と評価され、放射能大事故に相当する。福島第一原発事故で、環境に放出された放射性核種のヨウ素131とセシウム137はチェルノブイリ事故よりも若干少ないが、両者は比較しうるものである。
したがって、日本の子供たちの健康への影響は、チェルノブイリの子供たちに観察さたと同じようなものでありうる。 したがって子供たちを放射能リスクを負っているとみなすべきで、幼年期そのその後も常に医学観察のもとにおかれるべきである。目的は健康障害を防ぐこと、また適切に時期を逸することなく健康障害をみつけるためである。
【スライドS25】
 |
1986年事故後のウクライナにおけるセシウム137による汚染状況 |
【スライドS26】 -略-
【スライドS28】
チェルノブイリの教訓
1.
チェルノブイリと福島第一原発事故は、原子力発電ではもっとも起こり得ないとされた事故でさえ起こりうることを示した。国家は事故にそなえて対応措置を高度なレベルで準備し、常に対応措置がとれるように態勢を整えておかなければならないことを証明している。
2.
チェルノブイリ事故が大事故であると認識するのが遅かったこと、また住民と環境への深刻な影響への理解が不足したことが、住民、特に子供の健康に大きな被害をもたらした。時宜を得た情報が医療当局へもたらされず、医療当局は放射能大事故の医学的影響を解消する用意ができていなかった。ヨウ素を用いた予防対策の実施は遅れたり、全く行われなかった。その結果、甲状腺ガンの頻度が急増した。特に子供が甲状腺ガンにかかった。
3.
被ばく線量の大部分は事故が危機的状態にあったときに放出された。人々への健康、特に子供の健康保護は何よりも優先されるべきである。プリピャチ市とチェルノブイリ原子力発電所周囲30km圏内からの住民の避難は、正しいものであり、効果的だった。この避難によって住民の被ばく線量を約10000人・Svに防ぐことができた。しかしながら、若干遅れてたため、最大限の効果は得られなかった。効果的であったと認める措置は、5月から9月までチェルノブイリ原子力発電所から30km圏外の汚染地域から「汚染されていない」地域へ移転させたことである。その結果、子供たちの被ばく線量を30％までふせぐことができた。その後毎年、子供たちは4週間以上保養施設で健康増進をおこなっている。
4.
チェルノブイリ原子力発電所事故に関して住民に遅れることなく、しかも十分客観的な情報が伝えられなかったことが、社会に心理的緊張を生み出す前提となった。避難と移住の過程は、時には家族関係、友人関係、倫理的･文化的価値観を破壊した。さらに、新しく住む場所に関する被災者の選択権も考慮されなかった。チェルノブイリ事故の教訓として、住民の生活条件を変えるような決定をくだす際には、被災者の希望を考慮する必要があると認識することである。すべての住民集団は、子供を含めて、チェルノブイリ事故後にも生涯線量レベルの80-95％を超えるような被ばく線量をうけた。この被ばく線量は「チェルノブイリの放射性核種」により形成された。したがって体内被ばく線量を低減するための策を講じる必要がある。その方法は汚染されていない農産物、とりわけ子供にとって重要な汚染されていない牛乳を確保することである。
【スライドS29】
チェルノブイリの教訓
5.
チェルノブイリに関する全ての健康問題は、被災者のモニタリング登録が事故直後に作成さていたら、より効果的に解決されていたであろう。しかし、モニタリング登録簿はかなり後に作成された。しかし、その後毎年実施されている被災者への健康管理システムを含む医学モニタリングシステムは、疾患の早期発見に有効で、時宜にかなった治療をおこなう可能性をつくリだしている。
6.
子供の健康状態が変化した原因は放射能の影響である。放射能由来でない要素、すなわち生活条件と食料条件の悪化、感情や精神面での長期的緊張なども健康状態変化の原因にあげられる。したがって放射能事故による悪影響をうけた子供の健康を維持し、回復するための施策は、医療当局だけでなく国家政策の優先事項に他ならない。
7.
放射能の影響に関する住民の知識を高めるため、また精神・感情面での緊張感やストレスを軽減するために啓蒙活動を常に行う必要がある。また、農村地域では住民にとりわけ信頼される情報提供者である教師、医療従事者、社会福祉関係者などに対する研修プログラムを導入すべきである。
【スライドS30】
【スライドS31】
チェルノブイリの悲劇は、全人類の悲劇である。
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