2014年10月30日木曜日

【速報】カリフォルニアの連邦地裁、米空母ロナルド・レーガン乗員らの米国内訴訟の妥当性を認定

Bloomberg



連邦地裁、海軍兵らが東京電力に放射能被害賠償を求める
米国内訴訟の妥当性を認定
Sailors Can Sue Tepco in U.S. Over Radiation, Judge Says
ジェイコブ・アデルマン Jacob Adelman  2014年10月30日 5:31 PM GMT+0900
東電株チャート
2011年の地震・津波災害救援活動に従事中に大破した福島第一原発に由来する放射能に被曝した米国海軍要員らは原発運営会社カリフォルニア支店に賠償を提訴する適格性を有すると裁判所が裁定した。
東京電力株式会社は、司法管轄権にもとづき集団訴訟を却下すべきであり、日本国内で審理すべきであると主張したが、サンディエゴ連邦地裁のジャニス・J・サマーティノ判事はこの求めを却下した。
「日本は適正な公開審理の場として選択肢になりうるが、私益および公益要因のバランスを考慮すれば、米国内の裁判所で提訴するほうが当事者らにとって好都合である」と、サマーティノ判事は10月28日付け裁定書に書いた。
2月に提出した原告側訴状改訂版によれば、海軍兵らとその家族は、日本最大の電力事業者、東京電力には福島第一原子力発電所の設計と運営に瑕疵があったと主張した。原告らは特定不能の損害賠償に加えて、健康監視と医療費支給のための10億ドル以上の基金の創設を求めている。
東京電力は、米国軍が原告の損害の補償をしており、それが事業会社の責任を限定することになると主張した。
東京電力の広報担当、戸川聡氏は訴訟に関するコメントを拒否した。
日本で検察審査会が地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久・前会長および役員2名を惨事の原因になった職務怠慢の容疑で訴追することを勧告している。東京地検は今月、2月2日までに訴追の是非を判断すると述べた。
2011年3月の記録的な地震と津波が福島第一原発の原子炉3基のメルトダウンを引き起こし、これは1986年のチェルノブイリ事故以来、最悪の民間原発災害になった。放射性降下物のため、約16万人の住民が避難を強いられた。
この訴訟の名称は、カリフォルニア州南部地区連邦地裁受理12-cv-3032「リンジー・R・クーパー・対・東京電力株式会社」事件である。
To contact the reporter on this story: Jacob Adelman in Tokyo at jadelman1@bloomberg.net
To contact the editors responsible for this story: Jason Rogers at jrogers73@bloomberg.net Andrea Tan
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【更新：141031】
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