#原子力発電_原爆の子: 【プレスリリース】米国海軍兵らの東京電力に対する「オペレーション・トモダチ」集団代表訴訟

2014年10月31日金曜日

【プレスリリース】米国海軍兵らの東京電力に対する「オペレーション・トモダチ」集団代表訴訟

BONNER & BONNER ATTORNEYS AT LAW

原文PDF： Cooper v. Tokyo Electric Power Company, In. Press Release

プレスリリース 至急報

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2014年2月6日受理、集団代表訴訟：
疾病米海軍兵ら、故意にフクシマ放射能に被曝させたとして
日本の原子力発電事業者を提訴

米国海軍兵らは、日本政府が2011年3月11日の地震および津波の被災者の支援を依頼したさい、東京電力株式会社（以下、東京電力）が福島第一原子力発電所における放射能レベルに関して公衆および米国海軍に対して故意に虚偽を告げていたと申し立て、東京電力に対する修正訴状をサンディエゴ連邦地方裁判所に提出した。現時点で訴状は81名の原告を特定しているが、最大7万人の米国民が放射能の影響を受けている可能性があり、集団代表訴訟に参加することができる。

本訴訟は、2011年3月11日の地震・津波による災害における日本政府の支援要請に応じて人道援助を提供したオペレーション・トモダチ（友だち）における海軍兵らの参加を根拠にしている。訴状は、白血病、潰瘍（かいよう）、胆嚢（たんのう）除去、脳の癌、脳腫瘍、精巣癌、不正子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害などの疾患、そのほか若年の成人に異例の病訴の申し立てを含む被害に対する、怠慢、警告義務の重大な不履行、設計欠陥など、全9項目の申し立てを主張している。傷ついた軍人男女は、悪化した健康状態の治療、健康状態の監視、医療費支払い、彼／彼女らの子どもたちの健康状態の適正な監視、ありうる放射線被曝による遺伝変異の監視を必要とするであろう。彼／彼女ら軍人の体内に潜む放射性粒子の一部は、6年ないし50年から100年といった長期にわたる半減期を有している。

海軍兵らは、東京電力が故意および怠慢によって、米国軍を含む一般社会に広く開示すべき福島第一原子力発電所における真の状態に関する情報にまつわる虚偽および誤解を招き、許容し、撒き散らし、また東京電力は原子力発電所が原子炉3基のメルトダウンに見舞われていたことに気づいていた故、原告らが危険なレベルの放射能に被曝するであろうと知っていたと申し立てる。災害当時の日本国総理大臣、菅直人氏は2013年12月14日、ジャーナリストの会合において、最初のメルトダウンについて「世間は3月12日のことだったと考えているが、最初のメルトダウンは地震の5時間後に起こった」と語った。

年齢22歳の海軍兵は白血病と診断され、視力を失いつつある。彼は法定申し立てにおいて、「わたしはオペレーション・トモダチから帰還すると、視力を失いはじめました。左眼の視力はまったくなく、右眼の視力もほとんど残っていません。道路標識が読めず、もはやドライブもできません。オペレーション・トモダチの以前には、両目とも1.0の正常視力であり、メガネをかけたことも、視力矯正手術を受けたこともありません。おまけに、家族には白血病にかかった者はいません」と陳述した。新たな申立人が次々と名乗りをあげている。ポール・ガーナーとチャールズ・ボナーは今でも新たな申立人が手続き中であるという。

提訴人らは一般社会の人びとに、各自の選挙区の国会議員、地方議会議員、そしてオバマ大統領に連絡し、彼らが、日本国政府に対し、（1）「オペレーション・トモダチ」の原則を申立人＝被災者に適用して、彼／彼女ら米海軍兵を援助し、（2）東京電力に対し、世間に知れわたった同社の不正行為に対する責任逃れをやめるように指示するように申し入れることを請願してほしいと望んでいる。.

Fukushima Radiation Victims. Net EMAIL: daryljbrooks@roadrunner.com