沖縄県知事が米海兵隊基地の移設計画現場における海中作業の停止を命令
2015年3月23日
日本政府と、駐日米軍の大部分を受け入れている沖縄の対立は、県知事が3月23日、この南の島にある海兵隊基地の移設計画現場における海中作業の停止を命令したのに伴い、激化した。
昨年11月の県知事選挙で反基地保守の翁長雄志氏が当選し、12月の衆議院選挙で与党候補たちが惨敗を喫して以来、安倍晋三首相の政権と沖縄はいつ衝突してもおかしくない動きを見せてきた。
翁長氏は海中調査作業を停止するように沖縄防衛局に指示したと記者会見で語っており、県職員によれば、その作業が現場のサンゴ礁を損傷している恐れがあると沖縄県は見ているという。
翁長氏は、1週間以内に作業を停止しないなら、2012年12月に前知事が与えた掘削作業認可を取り消すかもしれないと明言した。
普天間基地を人口の少ない沖縄北部地域に移す計画に遅れが出ることになれば、3月23日に発表した4月26日から5月3日にかけての訪米日程を目前に控えて、安部首相の頭痛の種になる可能性がある。
地域における中国の影響力の拡大が懸念されているおりから、バラク・オバマ大統領と首脳会談をおこなうことによって、安倍政権の安全保障政策強化を米国政府が了承していることが浮き彫りになると期待されている。
菅義偉官房長官は記者会見で、防衛省が県知事の文書を精査しているが、この作業は事前に県の了解を得たものであり、県知事がこのような措置をとったという事実そのものが「極めて遺憾」であると語った。その了解は翁長知事の前任者から与えられたものであり、現知事は昨年の選挙で前知事を倒している。
「現時点で作業を中止する理由は認められない」と、菅官房長官は明言した。
米国と日本は1996年、島内の人口密度が高い地域に置かれた普天間海兵隊航空基地の閉鎖に合意した。ところが、移設計画は住民の反対に阻まれて行き詰まり、住民の多くは基地を、騒音、汚染。犯罪と結びつけて考え、日米間安全保障同盟の不公正な負担と思える重圧が課されていると憤慨している。
沖縄は、日本政府の第二次世界大戦敗北から27年後まで日本の施政権下に返還されず、いまだに駐日米軍兵力の75パーセントを受け入れ、米軍基地が県土面積の18パーセントを占めている。
Reuters
【クレジット】
原文：
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