本稿は、12月14日付け当ブログ記事  |
| （郡山市サイトより転載） |
昨日、2011年12月15日 11：45から13：00ごろまで、郡山市から新潟市に自主避難した家族の子どもたちの保育問題について、こども部保育課に質問し話し合う機会を持ちました。こちらからの参加者は、新潟市に自主避難中のご家族の父親Tさんを含む男女11名。市側の臨席者は、佐々木保育課長をはじめ職員3名でした。
こども部長との面会をお願いしていたのですが、他の用件があってとのことで会ってくれませんでした。最初、市側は2～3人のみの入室を許すと主張しましたが、私たちとしては納得できるはずもなく、結局、廊下の長椅子で交渉する羽目になりました。
また、佐々木課長が毎日新聞社郡山支社の取材をとがめようとしましたが、「この問題について、一般市民の関心が高いので、報道する必要がある」と記者が説明すると、行政として認めないわけにはいきません。
交渉内容と経過は、次のとおり――
■自主避難中のTさんの説明：「事情があり住民票を郡山市に残したまま新潟市に避難しているが、民間は保育料が高いなど、子どもが認可保育園に入園できなくて困っている。新潟市は、郡山市から『広域保育』の要請さえあれば問題なく入園できる、と説明している。どうぞ要請をして下さいと郡山市にいってきているはずだ。私も今まで郡山市保育課に何度もお願いしているが、まったく動いてくれない」
■郡山市側の説明：「郡山市は保育所施設を除染したり、保育カルキュラムを工夫したりして、子どもたちの安全を図りつつ、通常の保育を実施しているので、広域保育要請の必要がない。広域保育要請の要項は、①親の仕事上の都合、②里帰り出産の場合だけである」
■それに対して、私たちは、施設を除染したり、屋外保育を控えたりする必要があるようでは、「通常の保育」とはけっしていえない。数多くの人びとが自主避難している現実がある以上、子どもたちのために行政が新たな仕事をして当然ではないか、「広域保育要請の必要がない」とはなにごとでしょう、などと主張。さらに「広域保育」が保育課の内規（要綱）にすぎないことを認めさせて、「内部検討」することを約束させました。
その検討事項の第1は、なぜ『広域保育』の要請ができないかについてですよね！と確認し、とりあえず、本日の交渉を終えました。
検討結果を聞きにまた皆で来ますから、なるべく早急に駒崎議員を通じて知らせてください。ということで一応終わりました。
黒田節子＠こおりやま
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| 本文とはまったく関係ありません |
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