#原子力発電_原爆の子: 『安全・安心』キャンペーンとしての子ども被曝量調査

2011年12月14日水曜日

『安全・安心』キャンペーンとしての子ども被曝量調査

まず、12月14日付け東京新聞特報部の記事紙面をご覧ください――

記事をテキストにしました――

＊＊＊　以下、引用　＊＊＊

福島の子ども被ばく調査～｢問題なし｣結論ありき

対象は夏以降､事故当初は無視

福島県内の子どもに配布した個人線量計で測った累積放射線量(空間被ばく線量の累積値)の結果が､順次公表されている｡一般人の年間被ばく限度１ミリシーベルトを大幅に上回るケーもあるが､専門家は｢問題なし｣｡対象期間は夏以降が多くへ東電福島原発事故発生から数ヵ月間の大量被ばくは無視されている｡

(佐藤圭)

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福島県郡山市は八日､小中学生を対象に､十月五日から三十三日間測定した累積放射線量を保護者に通知した｡平均値は0.12ミリシーベルトで､これは年換算で1.33ミリシーベルト｡最大値は0.45ミリシーベルトで､年換算では4.98ミリシーベルトにも遷した｡

だが､財団法人･放射線影響研究所の大久保利晃理事長ら市アドバイザーの評価は｢健康に影響を与えるような数値ではない｣｡保護者には個人データとアドバイザーのコメントのほか、｢放射線被ばくの早見図｣が届けられた｡国際放射線防護委員会(ICRP)が事故後の復旧段階に浴びてもよいとしている年間放射線量1～20ミリシーベルトが太線で囲まれている｡

専門家の評価の根拠を市学校管理課に尋ねたが､｢総合的な判断｣の一点張り｡｢平常時の法的な上限は1ミリシーベルトだが､今は平常時ではない｡除梁などによって､1ミリシーベルトに近づけようと努力している｣と繰り返した｡

そもそも､なぜ十月なのか｡事故発生から数カ月間はどうだったのか｡

福島県が子どもと妊婦計約三十万人に､個人線量計を配布すると発表したのは六月｡県が購入賞として､一台当たり一万五千円を上限として市町村に補助する事業だ｡

郡山市は八月の臨時議会で予算を計上｡保護者の意向確認やアドバイザーの人選などに時間がかかったため､配布は十月にずれ込んだ｡三月から九月までの被ばくの影響については｢(内部被ばくを検査する)ホールボディーカウンターを導入して対応する｣と説明するが､その時期は｢早くても来年夏｣｡

福島市は十月二十八日､小中学生を対象に九月の約一カ月間実施した累積放射線量の測定結果を保護者に通知した｡平均値は出しておらず､最大値の0.6ミリシーベルトが三人､0.5ミリシーベルトが十一人、0.4ミリシーベルトが四十四人など｡

医師らでつくる市健康管理検討委員会の評価は｢健康に影響を与える数値ではない｣｡現在､十､十一月分の結果を分析中だが､それ以降の調査は予定していない｡

市放射線健康管理室は｢現在の空間放射線量から考えると妥当な結果だ｡今すぐ対処しなければならないようなものではない｣と主張｡九月以前の被ばく状況については､県が全県民を対象に進めている健康管理調査に｢頼るしかない｣と言葉少なだった｡

県健康増進課によれば､田村市や白河市､川俣町でも測定結果が出ているが､いずれも｢健康に影響を及ぼすような数値ではない｣という｡

郡山市では､児童や生徒ら十四人が市に疎開する措置を求め､福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てている｡警戒区域と計画的避難区域以外では自主避難任せで､あくまでも〞定住政策〞にこだわる国や行政への批判は根強い｡

福島子どものいのちを守る会代表の佐藤幸子さん(53)は｢本気で子どもを守る気持ちはないのだろうか｡最近の線量を測定して､大丈夫というようなパフォーマンスはやめてはしい｣と憤りを隠さなかった｡

＊＊＊　引用、終わり　＊＊＊

郡山市が公表した「個人積算線量計（クイクセルバッジ）第1回測定結果概要（PDF：312KB）」のキャプチャー画像です――