週刊金曜日 2011.12.23（877号）記事

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ふくしま集団疎開裁判申立て却下される！

市川はるみ

福島県都山市の児童･生徒一四人と保護者らが郡山市を相手に疎開を求めていた裁判で、野田首相の事故収束宣言と同じ二一月一六日、福島地方裁判所郡山支部が仮処分の申立てを却下した｡

｢一〇〇ミリシーベルト未満の放射線量を受けた場合における晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがないことや､四月一九日付文科省通知において年問二〇ミリシーベルトが暫定的な目安とされていたことを踏まえると、過去の被曝量と併せて年間一ミリシーベルトを超える被曝量が見込まれるとしても、これによりただちに生命身体に対する切迫した危険性が発生するとまでは認めることはできない｣などが却下の理由｡

一二月二日には琉球大学名誉教授矢ケ崎克馬氏が、郡山市が測定した空間線量に基づき｢申立人の子どもたち全員がチェルノブイリなら住民を強制的に避難させる移住義務地域(人工放射線量年間五ミリシーベルト以上)　で教育を受けている｣ことを明らかにする意見書も新たに提出していたが、行政判断に従うだけの決定となった｡

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いちかわ　はるみ　フリージャーナリスト