福島県知事さん、自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

下の記事は「避難の権利」ブログからの引用です。


みなさんにお願いしますーー
Eメール文面に【緊急声明】の部分をコピーして、佐藤雄平・福島県知事あてに抗議してください。もちろん、あなた自身の思いをこめたメッセージを追記してもよろしいでしょう。


送付先：
福島県知事直轄広報課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7012
FAX：024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp

＊＊＊以下、引用＊＊＊

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f50b.html

2011年12月 4日 (日)

緊急声明&みなさんも呼びかけを：

福島県知事さん、自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

みなさま

FoE Japanの満田です。下記の報道については、すでに多くの方が目にされ、怒りを感じられていることと思います。

東日本大震災：借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111202k0000e040173000c.html
毎日新聞：2011年12月2日　15時00分

同じ内容の報道が福島県の地元紙でも掲載されたそうです。

災害救助法に基づく、借り上げ住宅制度は、多くの避難者の方々が利用しています。福島県としては、県民の流出を抑えるために、打ち切り要請をしたのでしょう。しかし、福島県が本来なすべきは、自主避難者の支援を、他の都道府県と協力しあってすすめることであり、支援の打ち切りを要請することではありません。

FoE Japanおよび福島老朽原発を考える会は、本日、下記のような緊急声明を出しました。今夜、福島県知事あてに送付予定です。（12月4日送付ずみ）

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2011年12月4日

福島県知事　佐藤雄平　様

【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。

本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。

「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。

私たちは福島県に対して、以下を求めます。

• 「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
• 他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと

以上

国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）

脱原発・東電株主運動

足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし

ハーモニクスライフセンター

福島原発事故緊急会議

みどりの未来