川内原発の運転継続、政府容認 規制委の判断に委ねる：朝日新聞デジタル https://t.co/TsxwVXWurk— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年4月18日
丸川珠代環境相「規制委は川内原発を停止させる必要はないと判断している」
菅義偉官房長官「（揺れの大きさが）十分低いことから、現状において停止する必要はない」
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2016年4月17日日曜日
日本政府はフクシマからなにも学んでいない
4月14日から410回の有感地震が連発し、そのうち162回はマグニチュード3.5を超えているが、日本政府は川内原発の反応炉2基の運転を続行している…
彼らはフクシマからなにも学んでいない。
4月16日に熊本県南阿蘇村の国道57号線が山崩れで分断された。阿蘇大橋も崩壊した。
九州で有感地震420回、うち162回はマグニチュード3.5超
日本の気象庁は、熊本県で地震活動が始まった4月14日から4月17日午前10時までに、人が感じられる地震の数が410回に達したと発表した。
その全体のうちマグニチュード3.5以上の地震の回数は、4月17日午前8時30分までに、1995年以降の内陸および沿岸地震のなかで最多の162回を数えた。これまでの最多回数は、2004年に新潟県で発生した中越地震のあとに記録された。
気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は、「4月16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3地震のあと、地震の回数が急増しました」と述べた。
青木課長は被災地域の住民に向けて、余震がつづいているので、警戒を怠らないように求め、次のように語った――
「熊本県から大分県の各地域で活発な地震活動がつづいています。4月16日に降りはじめた雨のため、土壌が緩んでいるかもしれませんので、強い揺れや雨に警戒なさるよう、皆さんにお願いしたいと思います」
出処：The
Asahi Shimbun
鹿児島県の川内核発電所、1号炉と2号炉
政府が川内原発反応炉の運転続行へ
政府は、原発周辺の地震活動が比較的に低レベルにあるとして、鹿児島県で稼働中の核反応炉2基を停止する必要はないと明言した。
閣僚たちは4月16日、九州の地震に対処し、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内核発電所の1号炉と2号炉に関する対応策を論議するために会議［地震非常災害対策本部会議］を開いた。
丸川珠代環境大臣は目下、原子力防災担当国務大臣を兼務しており、核発電所の操業に対して、原子力規制委員会（NRA）が従来よりも厳しい安全基準を適用していると述べた。2011年のフクシマ核惨事後に導入されたNRA基準では、620ガルが反応炉の運転続行が許される最大地震加速度とされている。
丸川氏は、川内原発の敷地で記録された最大振動は12.6ガルだったと述べた。
「NRAは、川内原発を止めさせる必要はないと判断しております」と、丸川氏はいった。
現在、日本で稼働している反応炉は、これら2基だけである。
4月14日に熊本県で始まった一連の地震の範囲は、大分県へと西に拡大した。鹿児島県は九州の南端に位置している。
菅義偉官房長官は4月16日の会議のあと、「（振動が）十分低いことから、現状において原発を停止する必要はない」と述べた。
日本共産党は4月16日、政府に対し、地震活動が九州に拡がっており、予防措置として川内原発の停止を求めた。
同党は、自身の被害によって、新幹線と高速道路が使えなくなっているので、川内原発で核事故が発生すれば、避難に重大な支障をきたすと述べた。
出処：The
Asahi Shimbun
熊本地震の背景に複雑な地勢
土曜日［4月16日］未明に熊本県を襲った地震の強さは、6,400人あまりが死亡したり行方不明になった1995年阪神大震災と同じマグニチュード7.3だった。
土曜日の地震は、木曜日［4月14日］夜に発生し、限られた地域内に強震を起こしたマグニチュード6.5地震の10倍よりも強いエネルギーを有していた。土曜日には、地震動の強さを0から7までの階級で示す日本の尺度で、6強に達する猛烈な揺れが広い地域で感じられた。
専門家たちは、この地震は複数の断層がたがいに連動して発生したといい、広い地域で地震がつづくと警告した。
日本の気象庁によれば、今回の地震は、2011年東日本大震災の余震であると信じられている福島県浜通り地方のマグニチュード7地震よりこのかた、初めての震源深度が浅いマグニチュード7級の地震だったという。九州地方では、これほどの規模と型の地震は、2005年に福岡県西方の玄界灘を震源として発生したマグニチュード7地震以降、11年ぶりで初めて勃発したものである。
気象庁の解析によれば、土曜日の地震は、該当する断層が北西方向と南東方向に引っ張られたために水平に動いた、「横ずれ」型のものだった。木曜日の地震と1995年阪神大震災は、これと同じ「横ずれ」メカニズムが働いていた。
筑波大学の地球物理学者、八木勇治准教授は、土曜日の地震の地震波を解析し、およそ長さ50キロ、幅20キロの地域で断層が動いたと述べた。
地下の破壊は震源から北東に延び、約20秒間つづいた。
土曜日の震源は、熊本県を東西に横切って分断し、長さの全体が少なくとも約64キロある布田川〔ふたがわ〕断層帯の北側に位置している。
政府の地震調査委員会は、布田川断層の北側でマグニチュード7地震が30年以内に発生する「確率は、ほぼゼロから0.9パーセント」になるだろうと判断していた。
土曜日の地震の震源の南に日奈久〔ひなぐ〕断層帯が横たわっており、少なくとも約81キロの長さに延びている。日奈久断層帯の一部が木曜日の地震のさいに動いたと信じられている。
名古屋大学の地殻構造地理学者、鈴木康弘教授は、布田川断層帯の一部が土曜日未明の地震で動いたという。「日奈久と布田川の断層帯は連結した活断層であると考えるのが妥当です。土曜日の地震は、木曜日以来の地震と連動して発生しており、非常に大きな断層の一部が動いたように思えます」と、鈴木教授は語った。
九州大学・固体地球惑星科学講座、松島健〔たけし〕准教授によれば、九州地方の地盤は南北に引っ張る力の影響下にあるという。このために別府・島原地割れ帯が形成され、大分から熊本まで、地盤が脆弱になっている。この地割れ帯に、日奈久や布田川の断層帯、それに別府・万年山〔はねやま〕断層帯が含まれている。
この地割れ帯の南西部から北東部にかけて、地震活動が活発化している。
この事実に関して、日本の気象庁は土曜日の記者会見で、「大地震が3か所の地点、熊本市、阿蘇、大分県の中央部で発生した」と述べた。
政府の地震調査委員会は、地震に関する緊急会議を日曜日に開くと決めた。その会議で、地震活動の原因と今後の見通しが検証される。
出処：The
Japan News［讀賣英字紙］
地震活動が東に動き、活断層で地震を起こす恐れ
九州を揺るがしている一連の地震が、南西部の島にあって、日本の中央部に延びている別の活断層で地震を引き起こすと、地震学者たちが恐れている。
九州島を東西に横断し、中央構造線に延びている、いわゆる別府・島原地割れ帯のあちこちに、一群の活断層が走っている。これは、関東平野から、群馬、長野、和歌山、徳島の各県を通って、日本南部の九州島に延びる国内最長の構造線である。
京都大学の地震学者、川崎一郎名誉教授は、「（4月14日にはじまった最近の群発地震の）震源は、しだいに東方に移動しています。断層が動けば、その延長線上にある別の断層を動かす恐れがあります」と語った。
川崎名誉教授は、地震が発生すると、その周辺の別の断層に異なった圧力が加えられ、そのために別の地震を引き起こす恐れがあると説明した。
京都大学・地震学研究室の教授であり、地震予知連絡会の会長、平原和朗氏はこの見解に同調する。
「（4月16日未明に発生した）大分県の地震の震源は、熊本の地震の震源から100キロのところにあり、したがって、この地震が余震であるとは考えにくいのです」と、平原教授はいい、県内の別府・万年山断層帯が刺激された可能性があると付言した。
「単刀直入にいって、今後何日間か、なにが起こるか、わかったものではありません。中央構造線のどこかの部分が動けば、長期的には、予測されている南海トラフ地震に影響した恐れがあります」と、教授は語った。
東北大学の地震地質学者、遠田晋次教授は、地震活動が南方にも移動しているかもしれないと指摘した。
出処：The
Asahi Shimbun
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Fukushima
information website In "Japan"
Japanese
government underestimates radiation risks In "environment"
April 17, 2016 - Posted
by dunrenard | Japan
| Earthquakes, Sendai NPP
【クレジット】
Nuclear
News, “Japanese Government Learned Nothing From Fukushima,” posted on April 17,
2016 at; https://nuclear-news.net/2016/04/17/japanese-government-learned-nothing-from-fukushima/.
【訳者あとがきに代えて…】
【訳者あとがきに代えて…】
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性 https://t.co/93zwBtW8Ob @litera_web— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年4月18日
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