エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見

国会戦略室エネルギー・環境会議 が提案する2030年時点の電源構成シナリオ（会場配布資料より）

きのう8月1日、福島市で開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」で、わたしも90名ほどの応募者のなかから30名の意見表明者に抽選で選ばれ、参加しましたので報告します。

まず全国紙各社のオンライン版見出しを並べてみましょう――

【毎日】エネルギー政策:「原発ゼロ」が圧倒　福島で意見聴取会
政府は１日、今後のエネルギー政策について国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。東京電力福島第１原発事故で深刻な影響を受けた地元の意見を聞くため、参加者を福島県民と県外に避難した人に限定して開催し、発言した３０人のうち２８人が早期の原発ゼロを求めた。電力不足を心配する経済界からは原発活用を求める意見が根強く、国民の意見には大きな隔たりがある。政府が今後のエネルギー政策を決定するハードルは一層高くなった。……

意見聴取会で、細野豪志原発相（客席左から２人目）に意見を述べる参加者たち
＝１日午後、福島市上町、遠藤啓生撮影 【朝日】

【朝日】「一日も早く原発ゼロに」　福島で原発割合の意見聴取会
２０３０年の原発の割合をどうすべきかなどについて国民の声を聞く意見聴取会が１日、福島市で開かれた。東京電力福島第一原発事故が起きた地元のため、発言できる人をこれまでの会場の９～１２人から、３０人に増やした。そのうち２８人は３０年かそれより前に原発をゼロにするよう求めた。……　

【産経】福島で原発比率の意見聴取会　電力会社の意見表明認めず
政府は１日、２０３０（平成４２）年の原発比率など新たなエネルギー・環境戦略の策定に関する意見聴取会を福島市で開いた。抽選で選ばれた県民３０人が意見を述べたが、東京電力福島第１原発事故の被災地ということもあり、「原発ゼロ」の意見が大勢で、政府や東電の責任を追及する声も相次いだ。……

【読売：福島版】ほぼ全発言者「原発ゼロ」　政府の意見聴取会

政府が１日に福島市で開催したエネルギー政策の意見聴取会では、避難生活を送る人など県民３０人が意見を述べた。政府の示した２０３０年時点の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案については、ほとんどの発言者が０％を選び、脱原発の実現を訴えた。……

【日経】（見あたらず…）

意見聴取会場の熱気にかかわらず、オンラインで見るかぎり全国各紙の報道ぶりは控えめなようです。全国各地の地方紙は一斉に報道しているようですが、ここでは地元2紙を見てみましょう――

【福島民報】ほぼ全員「原発ゼロ」　福島でエネ・環境意見聴取会
政府は１日、東京電力福島第一原発事故を受けた将来のエネルギー政策について県民の考えを聴取する「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」を福島市の福島テルサで開いた。県外避難者を含む県民３０人が発言し、ほぼ全員が２０３０年の総発電量に占める原発比率を「０％」とするよう主張した。ただ、代替エネルギーで経済活動は賄い切れない、などとする指摘もあり、意見集約の難しさも浮き彫りとなった。……

【福島民友】「脱原発」切実な叫び　福島でエネ意見聴取会
原発と命は共存できない―。政府が１日に福島市で開いたエネルギー・環境政策について国民の意見を聞く意見聴取会では、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた県民が切実な叫びを上げた。意見を表明した避難者らがステージ前に座る細野豪志環境相・原発事故担当相に原発依存からの脱却や原発の再稼働反対を迫った。一般傍聴者からも賛同の声が相次ぎ、会場内は「原発依存度０％」の意見が席巻した。

では、ここでわたしの意見表明の原稿を紹介します。ただし、会場では時間制限のため、このまま全文を読み上げることができず、後半の第2点については、補足意見として述べました――

みなさん、こんにちは。郡山市の井上利男と申します。

わたしは郡山市内の県営住宅に住んでおりますが、一階にある自室の前が広場になっていまして、そこに大型遊具が設置されています。その場所で測定してみますと、1時間あたり常時0.8μシーベル内外の放射線量を示します。法規に定められた放射線管理区域の設定基準は、3か月あたり1.3ミリシーベルトとなっていて、これを1時間あたり線量に換算すると、単純計算で0.6マイクロシーベルトになります。労働安全衛生法令に、「事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない」「管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない」などと定められています。

この広場は、本来なら部外者の立ち入りが厳しく禁止されるはずの放射線管理区域に相当する場所ですが、現実はどうでしょうか？放射線管理区域の標識も、フェンスやバリケードなども設置されず、団地住民の子どもたちが自由に出入りし、遊んでいます。

この団地の管理責任は福島県知事にあるはずです。その県知事が任命した放射線健康リスク管理アドバイザー3名は、健康リスク回避を図らず、もっぱら放射線安全キャーペーンに奔走し、その代表格、山下俊一氏はミスター・100ミリシーベルトと国際的に揶揄されるありさまであり、山下氏が主導する福島県立医科大学の県民健康調査は県民に信用されていません。

福島県に見る放射能被曝対策の実態の奥には、国の基本的な姿勢があるはずです。

昨年3月の事故発生直後、アメリカ政府は自国民に原発事故現場から50マイル以内の地帯からの退避を支持しました。イギリス大使館は羽田空港に香港行きチャーター便を用意して、自国民だけでなく、旧植民地である香港の市民まで国外避難させたそうです。

ひるがえってわが国の対応はどうだったか？事故のさなか、SPEEDI情報さえも隠し、逃げ惑う被災民を無駄に被曝させたことは周知の事実です。

昨年11月、内閣官房に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が設置されました。これは「国内外の科学的知見や評価の整理、現場の課題の抽出を行う検討の場」とされていますが、報告書や発表概要などを読んでみると、低線量による健康被害を軽視するものが多く、また11月28日第5回会合に海外から招かれた報告者は、原子力産業との共存を説く国際放射線防護委員会（ICRP）の科学事務局長クリストファー・クレメント氏やベラルーシのエートス・プロジェクトで知られるジャック・ロシャール氏であり、政府の放射線被曝対策は、健康リスクを回避すらためのものではなく、これを隠蔽して経済的・社会的要因を重視する姿勢を見せています。

細野豪志・原子力行政担当内閣府特命大臣をはじめ、内閣府は国民の命と健康、なかんずく子どもたちの命と健康、そして未来を守るといった、全体の奉仕者としての公務員の立場を忘れ、倫理的な混迷に陥っています。

昨年6月、郡山市内の小中学生たちが、法律で定める一般人の年間被曝許容限度1ミリシーベルト以下の安全な場所での教育の実施を求める仮処分を福島地方裁判所郡山支部に申し立てました。ところが、野田佳彦・内閣総理大臣がなんの根拠も道理もなく、福島原発事故の収束を宣言したのと同じ昨年12月16日、福島地裁の判事たちは「年間100ミリシーベルト未満の低線量被曝による健康への影響は実質的に確認されていない」などという放射線安全プロバガンダを追認する無謀な論理でこれを却下しました。法の番人たる裁判所までもが、いわゆる原発ムラによる圧力に屈したのです。

目下、この通称「ふくしま集団疎開裁判」は仙台高等裁判所で抗告審が行われていますが、世界市民法廷などの市民による広報活動によって、世界の良識の注目を集めています。

福島県内の汚染状況と子どもたちの置かれた健康リスク軽視の現実を直視すれば、この国に原発を稼動する資格が欠落しているといわなければなりません。よって、わたしはただちに大飯原発の運転を停止し、今後1機たりとも再稼動してはならないと主張します。

わたしの意見表明は公営団地内のミクロな光景に着目して始めましたが、ついでマクロな長期的観点から陳述したいと思います。

わが国の人口動向は2000年代を境に、すでに減少に転じています。人口が減少すれば、経済の規模も縮小するはずです。それに伴い、今後、エネルギー需要も減少に向かうはずです。したがって、原発をやめれば、石油などの輸入が増えるという主張は成り立ちません。一時的な過渡期には、石油などの化石燃料輸入が増えるかもしれませんが、長期的に見れば、エネルギー需要そのものが縮小に向かうのです。経済団体連合会の米倉会長などの主張はあまりにも近視眼的に過ぎず、長期展望がまったく欠けています。

わが国経済および社会の喫緊の課題は、長期的な人口縮小傾向にあって、これまでの経済成長信仰からいかに脱却して、経済マイナス成長時代のビジョンをいかに描くかにあるのではないでしょうか？

過去を振り返ってみると、2度にわたるオイル・ショックのさなか、日本の技術者たちはエネルギー危機のさなかに飛躍的なエネルギー使用効率化技術を開発しました。現在の歴史的な過渡期もまた、画期的なエネルギー効率改善技術を開発するチャンスではないでしょうか。これからのエネルギー政策のキーワードは、再生可能エネルギーの開発にならんで、エネルギー効率の改善でなければなりません。

経済成長の夢が忘れられないあまり、原発の運転に固執するのは、巨大になりすぎて滅んだ恐竜の末路にも似ています。わたしたちは賢い哺乳類になって、新たな時代に適応するすべを学ばなければなりません。

この長期展望にたって、わたしは即時の原発廃棄を主張します。この期におよんで、原発の延命を望めば、目下の経済的・社会的・倫理的価値観の混迷をいよいよ先の見えない暗いものにするだけです。

わたしたちは、新たな状況を受け容れ、エネルギー使用量そのものを減らす方策を考えて、人間として幸福に生きる道を求めなければなりません。2030年時点の脱原発達成までいたずらに待たずに、いまただちに原発を廃棄して、新しい時代、新しい社会を構想しなければなりません。わたしは、原発事故の不安のない、人間、とりわけ子どもたち、そして生きとし生けるものにやさしい社会を願ってやみません。

目下、官邸前や国会周辺などで10万人を超える規模の抗議行動が毎週のように挙行され、また全国各地でさまざまな抗議デモなどが勃発しています。政府や官僚たち、財界や産業界、学界やマスメディアがこの動きの本質を見誤れば、将来に禍根を残すことになるでしょう。経済成長時代から経済縮小時代への転換は平和裏に達成されなければなりません。原子力発電からの撤退こそが、そのための第一歩となるでしょう。

ありがとうございました。

次に会場で配布された資料から意見表明者30名の意見概要を紹介します。これによって原発事故に被災し、いまだに苦しんでいる福島県民に共通する思いの一端なりとも伝わるはずです――

【資料】

エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会

意見表明者の意見概要一覧（福島会場）

1.       披ばく労働前提の原発の運転そのものの問題性について。放射性廃棄物の管理の問題。事故で初めて原発の恐ろしさに気づいた推進側の人間が、「エネルギー問題」をたてに、原発政策にしがみつく根本的欺屈性について。つまり福島事故を総括できているのかという問題

2.       原発依存ゼロを選択します。将来の目本に、世界に責任があります。他の地域を福島のようにさせないために少しでも早くゼロにする努力をしたい。すでに汚染されてしまったこの環境をどうすべきか、限りなく増え続ける放射性ごみはどうするのか英知を結集してほしい。それさえ解決できないのだから原発は一基たりとて残してはいけない。

3.       脱原発への明確な方向性を政府が打ち出すべきであると考えます。放射線廃棄物の処理問題を考えたら当然の選択とも思います。これ以上処理できない廃棄物を増やすべきではありません。政府が明確に脱原発に舵を切れば、何とかなると思います。１番よくないのは中途半端な今の状況ということだけは確かだと考えます。

4.       ゼロシナリオ普通一般常識から言えば、何か問題や事故が発生した場合、それらを検証安全対策を実施後に元に戻すのが当たり前のことかと考えますが、福島第一原発事故の検証はもとより、対策なし、現在進行形の事件です。シナリオを検討する以前に、国民の安全確保の為、まずは停止あるのみです。

5.       現実論で考えてもＯ％を支持します。損害保険の引き受け手さえない、より安全原発目指すよりも、新しいエネルギーヘのシフトのための開発支援することが、未来への責任としての決断と信じます。将来、核廃棄物の問題は行き詰るのは確実で、問題の先送りは許されません。

6.       15％案以上は反対。今後の対応の仕方ではO％。福島県内での再稼働は100％反対。15‰案を考える理由：代替エネルギー需給の方法が広く一般家庭にまで広かつていない。また、国内の現状下での産業・工業の発展に多少なりと影響がで、世界中で後れを取る原因となりえる。現在停止中の各発電所の再稼働は全て行うのではなく、電力会社毎に１炉だけを認め（期間限定及び他条件有り）、他は全て高炉に。再開の条件：・敷地内を遮蔽するドーム等の鞘堂かドーム状の建物で天地左右を遮蔽（コンクジート、上、鉛版などで多重遮蔽（陸海空））出入り口数か所は、放射線漏れ防止用の設備を設け、建物内から漏れる放射線を除去するシステムを設置（技術開発を早急に、各開発機関を常駐させ研究開発要）し絶対に外に放射線を漏らさない。
・設備内全てにモニターカメラ、各測定機器を二重・三重に設置し離れた位置で観測できるようにする。常時作業用及び調査用ロボット、無人無線観測用飛行機器を敷地外に待機させておく。望遠カメラで監視は無理。・発電所内の管理センターに専門知識の無い民間監視員を常に数名常駐させ、常に動きを監視、報告させる。（有識者、天下り人選で選ばれた人は都合の良い回答しかしない為）・原発周辺の高速道路などへはドームのトンネル屋根を設置し、常に物流を止めないようにする。・住民の健康調査（内部披ばく、心臓等に病気を発症している患者、子供など）を月毎発電所側か行い公表。・テロ攻撃が起きた場合（特に飛行物体の攻撃）の攻撃予測としての対応システム及び対応方法の設備増設と連携での訓練。・スピーデイ等の情報発信を国に頼らず管轄自治体へ伝える情報連絡体制の確立及び、住民を交えた避難訓練の実施。・災害発生時に予備避難先の確保及び誘導、生活保障の充実。・内部安全？（100％はあり得ない）性の根拠の公表。無知な有志棄権者、出演料目的の適当な大学教授以外の専門家（原研、動燃の研究者等）及び外国専門家を交えての検討結果で証明する事。・１次~3次産業従事者の保証内容を具体的に公表（一時的でなく30~40年サイクル）・代替エネルギーの開拓・開発を進んで研究機関に援助、推進し、最終的には原発をゼョにする。･原発の地域内（10km圏内）監視センター､各電力会社役員１人あるいは１家族住まわせる。以上の対応をおこなうので有れば、各電力会社１炉の期間限定での稼働はやむなしと考える。

7.       エネルギーに対する原発の割合は政府や住民投票による多数決で決めるべき類のものではない。消費者の自由な選択によって決めるべきものだ｡そのためには「電力の自由化」と「発電・送電分離」が必要だ。多くの消費者が自然エネルギーを選択し､新規参入企業が原発以上の電力を供給できるようになって、原発なんかいらないとなるのか。それとも自然エネルギーが需要を満たせず､やはり原発なしでは目本の社会が立ち行かないと容認されるのか。それは消費者一人一人の選択の結果であり、ロ本国民一入一人の選択の結果だ。その為には選択できる自由を消費者に、参入できる自由を企業に渡してほしい。その結果の責任は消費者である日本国民が取る。

8.       全国の原発すべてを速やかに廃炉にすべき。なぜならば、福島の事故の結果、原発の安全性の根拠がすべて虚偽だったこと、事故の結果責任を誰も取ることをせず、そもそも人類未曽有の大事故の責任をとりようがないことが明らかになったため。

9.       昨年３月11ロの東北沖大地震に伴う原発事故は、地震大国で原発を稼動する危険性を議論の余地なく実証した｡原発の再稼動は果てしなく苦しむ事故被災者の心情をさらに傷つけるものである。よって、いささかなりとも原発依存は認められるものでなく、これをＯパーセントとするべきである。

10.    O％を望む。この事故以前には、国内に原発54基ということは知ってはいたものの、危険性や安全性には正直無頓着だった。ただ人間の手に負えない核廃棄物をこれ以上作り出してはいけない。福島の原発事故で多くの人々が、故郷を追われ、家族が離れ離れになり、長期に及ぶ不自由な生活を強いられている。国民の生活を守るというのであれば、危険と背中あわせの、廃棄物を後世に残すような選択はやめてほしい。原発を止めさせることのできなかった世代は､やめさせることで後世への償いをしなければならないと思う。

11.    ゼロシナリオでおねがいします。放射能をすべてきれいにする技術もないのに　原発を稼動していること自体が　大変危険だとおもいます。ゼロ以外は　福島がすべてもとにもどせるようになってからの話だとおもいます。

12.    将来につけを残すようなエネルギー政策は疑問です､廃炉に４０年もかかるものに誰が責任取れますか?

13.    未来をひらくエネルギー対策

14.    自ら原発事故により避難を儀なくされた者としてその経験から、日本のエネルギー政策の早期転換（ゼロシナリオ）を訴えたい。従来の原子力政策を維持継続した場合の長期的将来への影響を考慮し、短期的将来である２０３０年において日本が取るべきエネルギー政策について意見を述べたい。

15.    Ｏシナリオ　でお願いいたします。今回の原発事故では本当に大変でした。これからもまだ、以前のような当たり前の生活ができないでしょう。どう以前の生活に近ずけられるのか｡｡｡。どう自然を直すのか？人間の過ちをなおすのか？本当にこれからのエネルギーをきちんと考えなければ､いけません！！少しですが自然エネルギーの勉強をしています。これからの生きる可能性を自らが勉強しなくては○○○○　！　！

16.    30年原子力発電依存度Ｏパーセント、日本の科学技術力のあらゆる自然エネルギー発電量で需要供給のバランスがとれるようになる。

17.    O％安全第一の前提が保証されてない。電気も足りているのでは無いだろうか。電力会社や国は原発を「勤かしたい」のが見え見えではないかと思う｡｡。

18.    ゼロシナリオ。福島第一原発事故の後、福島市ではたくさんの子どもたちが福島から避難してしまった。放射線の影響を恐れてのことが理由である。私たち大人が、福島で自信を持って生きていけるような環境をつくらなくてはいけない。負の遺産を残してはいけないと考える。原発に頼らないエネルギー政策が必要である。

19.    原発は困っているので､要りません。家族がばらばらになってしまう。

20.    ゼロシナリオ原発に頼らないエネルギー政策に転換すべき。福島第１原発事故によって，どれだけの人が避難を強いられ，避難しなくても低線量の放射線を被曝し続けている実態をわかった上で再稼働しているのか。

21.    被災者としてのエネルギー対応についての疑問、20％～25％でもかまわないが今までの国及び東京電力の対応ではO％しかないだろう。

22.    国民は安心して生活出来る環境を切望している。安心が担保されるなら相応の電力料金値上げは受容する。省エネ技術開発や生産方式、生活様式変更を積極的に進め、原発ゼロ、再生可能エネルギーの採用拡大を図る。

23.    原発ゼロシナリオを支持する立場で意見表明を希望します。時間的制約から数例を述べることしかできないと思われるが、　既存原発の安全対策が行われないまま稼動を続けることは、今一度大震災が起きれば、経済的負担はさらに大きいことはいうまでもなく、何より生命を未来に渡って、脅かすことになるため、原発ゼロは早急に達成しなければならない。　省エネルギー化は、木質エネルギーを活用した暖房など直接、熱エネルギーを利用する方式にシフトすることなどでいっそうの省電力が可能。さらに、雇用など経済効果も生まれ、荒廃した森林の整備は風水害など災害抑制にもつながる。　太陽光発電の高効率化や軽量化が加味されず、住宅改修などの負担を過大に見積もっている。太陽光発電を導入しなくても、老朽家屋の立替え需要はあるので、一概に太陽光発電導入のコストに合めることには無理がある。省エネ推進のために重い規制を科すことにより経済的負担が増えるとあるが、省エネ化によるランニングコスト低減の寄与が加味されていない。　家庭においても省エネ機器導入により、電気使用量が減るため、固定価格買い取りのための負担以上の効果が見込まれる。　国民や経済への重い負担ばかりが強調されているが、省エネ化、再生可能エネルギー導入による経済効果、雇用創出、新技術の輸出など加味されていない。今回のシナリオには政府側の一方的な意見のみで、上記のような指摘をする学者の意見も取り入れたシナリオも提示しなくては、国民的議論をつくすことにはならない。 2030年より早く原発依存からの脱却の可能性も含めて国民的議論を行われたし。

24.    選択肢は原発ゼロという考えです。命と電気のどちらが大切かを考えれば、みんなが命と考えるのは当たり前のはずです。何かあってからでは遅いのです。今、考えを変えなければ、変える機会がないのです。国民全員が安全で健康な暮らしをする、当たり前のことが原子力災害はすべてを奪ってしまったのが、福島県の実情、現実なのです。国民を守る方向を望みます。

25.    東京電力福島原発事故に苦しむ福島県民として原発の再稼働はありえません｡原発に頼らないエネルギーを推進することが重要です。

26.    ゼロシナリオを選択します。理由は、原発は不完全な技術であり、「安全」とは言い切れないこと。そして、今福島県民が経験しているように、いったん事故が起きればとりかえしのつかない事態になってしまうこと。私は原発事故は絶対に２度と起こしてはならないと考える。

27.    ゼロシナリオ推進です。まず、原発から放射能が漏れた場合に、現在の技術では放射能を制御することはできず、現在の福島のような土地をこれ以上増やしてはならない。また、被爆した際の病気に関しても、医学では解明できていない疑わしい後遺症の例がチェルノブイリでもあり、解明されていないだけで、何か人体に影響かおるのではという福島県民の不安を払拭できていない。避難区域より放射能レベルが高い地域の住民が、避難できず低い地域なのに30キロ圏内というだけで避難していたり、そもそも30キロと距離できめられている現在にも疑問がもたれ食品や被ばく線量の管理や治療方法がないのに健康調査を実施し、安全といっている方針に対しても疑問を感じます。そもそも20ミリシーベルトに決めた政府や、福島の放射線量を事故前に戻すことなく、原発を再稼働させ、首相が私の責任でと無責任な言動を発言し、再稼働させることに反対です。電力需要の優先順位を決め、国民や経済界に節電を求め、需要電力を現在の消費量で計算するのではなく、需要電力を低くしてでも、安全なクリーンな発電に切り替えていかなくてはならないと考えます。今福島の小さな子供がいる家庭の主婦は今後の人体への影響について内心怯えているのが現状です。

28.    福島第一原発の事故がまだ収束には時間がかかる状況にあり、一度事故を起こしてしまうと大変な災害になることを原子力発電というものがはらんでいることが十分に分かりました。そのことを踏まえても、これからは、電力を原子力に頼らずにクリーンなエネルギー（再生可能エネルギー）に転換していく時期に来ていると思います。すぐには無理かもしれませんが、だんだんと依存度を下げて行き、最終的には、Ｏ％を目指すのが理想ではないかと思います。

29.    原子力発電所の廃絶が遅れれば遅れるほど環境負荷と経済的負担が増大する。可及的速やかに原発を廃止すべきだ。

30.    O％しかありえないと思っています。いまだ収束しない状態や、廃炉後の核燃料の処理すらできない目本に、原発はいらないと思います。思いおこしても、あの事故以来福島に住み続ける住民として、いまだ安心して住める環境が取り戻せていない状態の中で、また何かあってからでは遅いのです。エネルギーにかける財源があるならば、リスクを差し引いても再生可能エネルギーに依拠した政策に今すぐ転換すべきだし、限りあるエネルギーの中での暮らし方や事業のおり方に転換するための規制や働きかけが必要ではないでしょうか｡我慢を強いるのではなくて、見直していくことで社会全体が変わっていくことこそが、一人ひとりの国民が健やかな未来が保証されるのだと思います。