ICRP 2011年3月21日付け書簡

昨年3月11日の東北沖大地震・福島第一原子力発電所事故の直後、3月21日に国際放射線防護委員会（ICRP）が発表した書簡（声明？）を日本語訳して、ここに紹介します。

その内容は、緊急時被曝状況と現存被曝状況それぞれに向けたICRP勧告の採用・遵守を求めるものであり、現在までの日本政府の被曝対応方針の根拠になり、またいわゆる御用学者や識者らが100ミリシーベルト安全論を振りかざすさい、「黄門さまの印籠」となっていると考えても、単なる妄想であるとはいえないはずです。

【リンク】
エートス、その他の被曝問題に関連する記事・情報リンク集　　

クリストファー・クレメント氏による内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」プレゼンテーション資料　（スライド24）

ICRP2011.3.21書簡（原文pdf）

ICRP　国 際 放 射 線 防 護 委 員 会

ICRP ref: 4847-5603-4313

2011年3月21日

福島原子力発電所事故

国際放射線防護委員会（ICRP）の通例では、個別の国のできごとには論評しない。しかしながら、日本での最近の悲劇的なできごとによって被災したかたがたに対し、われわれは深甚なる同情を表明したいと願っている。われわれの思いは彼らとともにある。

われわれは、できごと、とりわけ福島原子力発電所のできごとの展開を何人かの日本の同僚たちを通して、そして国家機関や国際機関、専門学界の提供する情報によって一貫して追いつづけてきた。

われわれは、状況の制御を取り戻すための現在の尽力が早急に奏功すると願うとともに、緊急時状況と汚染国土における放射線防護に関するわれわれの最新勧告が現在および将来の状況に対処するために役立ち、また役立つであろうことを望んでいる。

委員会は、緊急時被曝状況および現存被曝状況における電離放射線被曝に対して適切な程度の防護を保証するための最適化および参照レベル使用を勧告しつづけている。

委員会は、緊急時期間中の公衆の防護のために、20ないし100ミリシーベルトの線量帯において最高限度計画残存線量としての参照レベルを設定することを国家当局に勧告しつづけている（ICRP2007、表８）。

放射線源が制御下にある場合、汚染地域が残っているかもしれない。当局は多くの場合、そうした地域を放棄するよりも、人びとが居住しつづるのを許容するためにあらゆる必要な防護手段を提供するであろう。委員会はこの場合、年間1ないし20ミリシーベルト帯域内の参照レベルを選定し、年間1ミリシーベルトへの参照レベル引き下げを長期目標とすることを勧告する（ICRP2009b、第48～50項）。

委員会は、緊急時被曝状況に巻き込まれる救助隊員の深刻で決定的な傷害を避けるために500ないし1000ミリシーベルトの参照レベルを勧告しつづける。これは、予測被曝線量をこれらのレベル以下に削減するためには、計画段階においても、対応段階においても、かなりの資金を支出しても正当化されることを意味する（ICRP2007、表8、ICRP2009a、e項）。

委員会はさらに、救助する側のリスクよりも他者の恩恵が勝る場合、事情に通じた志願者による救命活動のさいには線量規制を設定しないことを勧告しつづける（ICRP2007、表8）。

われわれは、日本の専門家たちがこの困難な状況に対処するために驚異的な努力を尽くしているのを親密に見守っていて、ソウルで開催される予定のわれわれの会合において、われわれの緊急時被曝状況に関する勧告に関連して学ぶべき教訓を精査することを計画している。

国際放射線防護委員会を代表して、

クレア・カズンズ                 クリストファー・クレメント
ICRP委員長                       ICRP科学事務局長　

参照文献

ICRP, 2007.　国際放射線防護委員会2007年勧告　
ICRP Publication 103, Ann ICRP 37 (2-4).

ICRP, 2009a.　緊急時被曝状況における人びとの防護のための委員会勧告の適用
ICRP Publication 109, Ann ICRP 39 (1).

ICRP, 2009b.　核事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人びとの防護に関する委員会勧告の適用　ICRP Publication 111, Ann ICRP 39 (3).