Nuclear Scars | Greenpeace International @Greenpeace PDF: https://t.co/MkoP2piOHU— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016, 3月 10
『核の傷痕』…福島市内の放射能汚染廃棄物 pic.twitter.com/R8K8uw2cnK
上記 @Greenpeace 報告書を元にした記事。チェルノブイリの状況についてですが…— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年3月12日
Residents In Affected Areas Still Eating Radiation-Tainted Food https://t.co/xMBdJNH7Du
チェルノブイリから30年、グリーンピースによれば、被災地の住民はいまも放射能汚染食品を食べている
アヴァネシ・パンディ AVANEESH PANDEY @AVANEESHP88
2016年3月9日
ウクライナ、チェルノブイリにて2006年1月29日、コパチ村で見かけた核災害標識。
PHOTO:
DANIEL BEREHULAK/GETTY IMAGES
ミンスクから西南に約370キロ、バブチン村にて2009年3月23日、チェルノブイリ核反応炉の周辺30キロ圏・立入禁止区域の標識に止まって、羽根を広げるカラス。標識に「放射能危険」。
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REUTERS/VASILY FEDOSENKO
非営利環境保全団体、グリーンピースは3月9日付け報告書『核の傷痕』（PDF）を公開し、欠陥のある反応炉設計が原因になって、世界未曾有に最悪な核惨事が引き起こされてから30年近くたった今も、地域内の被災区域に居住する人びとが高レベルで危険な放射能と日常的に接触していると主張した。
グリーンピースは地元産食品の放射能汚染レベルを検査し、「チェルノブイリ惨事が残した影響に対処するための支援金が削減されたため、汚染食材の制限策が後退し、防護策を実施する資金が減少し、アクセス可能な科学的検査データが先細りした」と報告書に記した。
ウクライナは現在、国土東部における親ロシア勢力の叛乱によって悪化した政治的な混乱でぐらついている。そのため、国家経済が深刻な打撃を受けており、昨年中に10%あまり縮小したと信じられている。
グリーンピースによれば、国民を適切に残留放射能から守るために必要な事業に資金を手当するのに足りるだけの蓄えがウクライナ政府にないという。
「つまり、事故のあとにも引き続き残っている影響の大部分は気付かれてもいないとしても、いまだに汚染地域で暮らしている人びとの放射能被曝量が増大しているらしいということである。たとえチェルノブイリから30年後に生まれたにしても、何千人もの子どもたちが汚染されたミルクをいまだに日常的に飲まなければならないのだ」
チェルノブイリ核惨事は莫大な量の放射性核種、セシウム137とヨウ素131を放出した。いくつかの見積もりによれば、事故は5300ペタ（1015）ベクレル――日本における2011年のフクシマ核惨事による放出量の10倍近く――の放射能を放出した。
チェルノブイリ核発電所近くのプリピャチ、放棄された街にて2011年4月4日、幼稚園で見かけた子ども用のガスマスクと靴。PHOTO:
REUTERS/GLEB GARANICH
最も大きな懸念材料が、セシウム137の放出、移動、その後の堆積であり、それが食物連鎖を通過することになり、したがって、牛乳、魚類、その他の食品を汚染する。セシウム137は、草木が土壌から吸い上げ、おまけに樹皮と葉を通して大気中から直に取り込むので、何十年間にもわたり森林生態系に根強く留まる。
セシウム137の半減期は30年なので、放射能汚染が減衰するまで何世紀もかかる。
グリーンピースの報告は、次のように指摘する――
チェルノブイリから約200キロ離れた場所に位置する（ウクライナ）リウネ州の３か村で収集したミルク試料50検体を検査したところ、4検体を除く、他のすべての試料で、成人による消費に許容されるウクライナの限度値を超えるレベルのセシウム137を含有しており。すべての検体の含有量が、それより低い子ども向けの最低限度を超えていた」
長期間の放射能被曝は、重傷疾患の病因になりうる。たとえば、ヨウ素131は、特に小児期に被曝した人にとって、甲状腺癌のリスクが高まる原因になる。過去に実施された研究によって、地域内の被曝住民の死亡率の上昇、白内障と精神障害のリスクの増加が明らかになっている。
グリーンピースはこういう――
「食品に含まれる汚染物質を削減するため――干し草、その他の飼料を汚染地域の外部から調達すること、耕地の抜本的な改善、牛乳への放射性核種の移動率を削減するために牛をフェロセンで治療することなど――単純で実際的な対策を実施できるし、実施すべきである。科学的なモニタリング事業を再開し、今後に向けて適正な資金を手当し、これらの地域社会がこうむっている放射能被曝を削減することが死活的に重要である」
【クレジット】
International Business Times, “Chernobyl
30 Years On: Residents In Affected Areas Still Eating Radiation-Tainted Food,
Greenpeace Says,” by AVANEESH PANDEY, posted on March 9, 2016 at;
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