2016年2月29日
東電・旧経営陣の起訴はフクシマ裁判の「大きな一歩」
法廷は東京電力が包み隠している核災害に関する未公開情報を明るみに出すことだろう
ナディア・プルピス Nadia Prupis, staff writer
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| 東京電力福島第一核発電所の廃炉作業現場を視察するIAEA専門家ら。(Photo: IAEA Imagebank/flickr/cc) |
東京電力株式会社の旧経営陣の3名が2月28日月曜日、フクシマ第一核発電所の2011年核メルトダウンにおける業務上過失容疑で起訴され、環境保全活動からはこの動きを企業犯罪に対する正義に向かう「大きな一歩」として歓迎している。
フクシマ裁判を強く求めている運動団体［福島原発告訴団］の武藤類子団長は月曜日の記者会見で、「感無量です。いまも困難と悲しみのなかにある何十万人にもおよぶ原発事故の被害者たちにとって、大きな励みになると思います」と述べた。
東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元フェロー（副社長待遇）は、大津波によるリスクを知りながら、施設を防護するための措置を講じなかったため、1986年のチェルノブイリ核事故以来で最悪の核事故を招いたとして業務上過失罪で告発されていた。
被告の3名は拘束されてはいないが、住民160,000人が避難を強いられ、その多くがいまだに帰還できないでいる災害との関連で、最初の刑事訴訟に向き合うことになる。有罪判決が下ると、最大5年間の禁錮刑または最高100万円の罰金刑を言い渡される。
検事ら［裁判所が指名する検事役の弁護士］は、検察審査会が昨年七月、経営陣らが起訴相当であると2度目の判断を下したのを受けて起訴手続きを執った。
グリーンピース・ジャパンの高田久代・副事業部長は、「フクシマの人びとと日本国民は司法決着をつける権利を有しています。今後の公判は、東京電力と日本の規制体制が日本国民を守ろうとしなかった大失策の真の姿を暴くはずです」と述べた。
法廷は東京電力が包み隠してきた核災害に関する未公開情報を明るみに出すはずだが、少なくとも今後6か月以内には開かれないと予想されており、その間にも、日本の原子力規制庁および安倍晋三首相は、安全問題に取り組むこともなく核反応炉の再稼働を推進しているとグリーンピースはいう。
「東京電力と規制当局は、事故の原因について、彼らが知っている重要な詳細情報に対する開示要求を無視しつづけています。いまだに自宅に戻れない数十万人の人びとには、すべての事実を知る権利があります」と、高田さんは述べた。
グリーンピース・ジャパン世界エネルギー・キャンペーン担当主任、ケンドラ・ウルリッヒは、「日本の規制当局は相変わらず、重要な安全問題について別の見方をしています。政府は、国民を危険にさらす未解決の安全問題を無視したまま、核の再稼働を強行しています。いまこそ、核の軛〔くびき〕から自由になり、日本の必要に応える唯一の安全でクリーンなテクノロジー――再生可能エネルギー技術――を大事にしなければなりません」と語った。
【クレジット】
Common Dreams, “Ex-TEPCO Bosses
Indicted in 'Major Step' for Justice in Fukushima,” by Nadia Prupis, staff writer,
posted on February 29, 2016 at;
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