福島県民健康調査
新たに16症例の小児甲状腺癌を確定
2016年2月17日
2011年のフクシマ核惨事による被曝者に対する追跡医療調査で、子どもたちの甲状腺癌の少なくとも16症例が確定された。福島県の検討委員会によれば、さらに少なくとも35人の若年者がこの疾患にかかっていると考えられている。
福島県は、2011年3月の福島第一核発電所における事故時に18歳以下だった子どもたち380,000人の全員を対象者として医療検査を実施している。ジャパン・トゥデイの記事によれば、2014年4月にはじまった最近[二巡目]の調査で、16人の子どもたちが放射能被曝によって、死に至る可能性のある疾患を発症していると確定された。
そのうえ、2度[一巡目と二巡目]の検査結果を合わせると、現時点で少なくとも116人の子どもたちが甲状腺癌を患っており、その他にも少なくとも50人の子どもたちがその疑い例であるとされている。
医療関係者はまた、破局的事故後の4か月間における、29人の子どもたちの外部被曝線量が2.1ミリシーベルトに達していたと推測した。10人の若年者の被曝線量は1ミリシーベルト未満だった。
さらにまた、新たに確定された16症例のうち、5症例は2015年12月以降に発現していた。それでも、検討委員会の星北斗座長は、この疾患の病因が放射能被曝であるとは「考えにくい」と発言して、甲状腺癌と核惨事の直接的な関連はないという過去の主張を繰り返してみせた。
国際ビジネス・タイムズ記事の引用によれば、星座長は12月に、「放射線の影響を特に受けやすい幼児の癌が報告されていないので、最近、報告されている甲状腺癌症例の原因が放射線であるとは考えにくい」と発言していた。
委員会の面々は星座長の発言を認めているようであり、「放射線の影響と判断するのは困難である」として、関連を確定するためには、さらなる調査の継続が必要だと主張した。
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【クレジット】
Rossia Today, “Fukushima medical
survey confirms 16 new child thyroid cancer cases,” posted on 17 Feb, 2016 at;
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