どのように日本の当局者はフクシマの償いをするのだろうか？
アイソトープを食べてもらいましょう
2016年5月4日
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| フクシマ、チェルノブイリ核惨事をよそに、核エネルギー産業は活況をつづけている。写真：事故勃発から程ないころのフクシマ。(Photo: Warren Antiola / Flickr Commons) |
福島第一核発電所のメルトダウンと放射能放出は、5年にわたり継続してきた危機である。この惨事に日本政府と東京電力が採ってきた（誤）対応策の実情に対して、核工学者、小出裕章さんは手強いことで屈指の批判論客であってきた。小出さんは広範な話題におよぶカウンターパンチ誌サイト掲載インタビューで、罰せられることもないままの関係者たちが罪滅ぼしをする方法を提案している――
フクシマの人たちはたった今、放射能レベルが最高の地域に打ち捨てられています。棄民にされた人たちは生活手段を見つけなければなりません。農家は農産品を生産し、酪農家は酪農品を生産し、畜産農家は肉製品を生産します。この人たちは生きるために、そうせざるをえないのです。非難されるいわれは、まったくありません。
この問題で、日本の国はまったく頼りになりませんので、この人たちはさらに被曝をこうむりながら、その場所で食品を生産しつづけなければならず、他に選択肢はないのです。ですから、このような状態で、その地であの人たちが生産する食品を、私たちが捨ててもよいとは、わたしには考えられません。避けようもなく、だれかがその食品を消費しなければならないのです。
確かにフクシマ地域の住民たちの責任ではない。小出さんには、もっとましなアイデアがある――
最も酷く汚染された食品をすべて、そうですね、東京電力の社員食堂、あるいは国会議事堂の議員食堂で提供するべきです。でも、これでは、とても十分とは言えません。注意深く食品を検査して、どの食品がどれくらいの汚染レベルであるか判定し、完全に測定して、レベル表示を作成したうえで、それに対応したレベルの責任がある人にその食品を食べていただく、その人にその食品を支給すべきです。
小出さんは本気である――
これが物議をかもす提案であることはわかっていますが、わたしたちの一人ひとりが、とりわけ戦後の日本を建設した人たちは、リスクと影響を注意深く省みることなく、わたしたちの社会が核エネルギーに大きく依存するのを許してきた責任を負っています。そして、もっと重要なことに、わたしたちには子どもたちを守る責任があります。
チェルノブイリとフクシマの後だというのに、核エネルギー業界は活況を呈している。とりわけロシアと中国がそうであり、浮体式核エネルギー発電施設を建造する計画を立てている。エッ、何だって？ 4月28日付けCNN報道は次のように伝える――
中国は、海に浮かべて、遠隔地に電力を供給する核反応炉を建造する計画を立てている。…… この小規模発電所は中国国内の造船所で建造され、海洋航行が可能な大型荷船に搭載し、電力需要のある遠隔地に曳航され、地域送電網、またはおそらく石油掘削装置に接続されることになる。
中国はこれを20基、ロシアは7基、建造する計画である。今後、新たな惨事が勃発すれば、どれほどのコストが降りかかるか、気にすることはない。筆者は2014年1月付けWarscapes誌サイト記事で、核エネルギー推進派が大事故のリスクから目をそらしつづけることができる理由、とりわけ事故の記憶の鮮度がいい時のその理由は、理解困難であると書いた――
フクシマはまさしく、前回の惨事、チェルノブイリを世界が克服する前に勃発した。われわれが、フクシマの、そしておそらく未だにチェルノブイリの浄化とコスト負担で身動きがとれないいま、さらにもう一回、事故が起これば、どうなるだろう？ とりあえず、犠牲者と環境被害を横においても、どのように諸国はこれに対処できるのだろうか？ つくづく考えると、どのようにして核発電会社がこれに対処し、さらに前進をつづけるのだろうか？
後の質問の答は――核エネルギー施設建造に向けた国家助成金。それにまた、もちろんのこと、事故後の浄化経費は、みなさんのご期待どおり、国と国民にツケ回し。核エネルギー免責は、銀行免責と表裏一体である。
【クレジット】
Foreign Policy In Focus, “How Japanese Officials Can Atone for
Fukushima,” by Russ Wellen, posted on May 4, 2016 at;
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