【海外論調】袋小路に入った日本のエネルギー政策 @JapanFocus #APJ

アジア太平洋ジャーナル：ジャパン・フォーカス
アジア太平洋…そして世界を形成する諸勢力の批判的深層分析

アジア太平洋ジャーナル　Vol. 2, Issue 14, No. 1, 2014年4月7日

袋小路に入った日本のエネルギー政策
Japan’s Energy Policy Impasse

アンドリュー・デウィット　Andrew DeWit

気候変動が加速している状況にあって、日本のエネルギー政策決定過程は危ういほどにぐらついている。問題の核心は政府機関にある。一方の安倍晋三首相と原子力ムラは、原発再稼働と20世紀の電力経済パラダイムにとりつかれている。他方の反原発市民社会は、脱原発と抜本的な温室効果ガス排出量の削減をともに実現することを押し通すだけの政治力を欠いている。反原発勢力の一部は、排出量削減の必要性が差し迫った課題であることをいまだ理解していない。3・11を経験したというのに、これこそまったく日本のありさまなのだ。安倍内閣は、原発再稼働と核をベースとしたエネルギー計画にしか目がない。それなのに、再稼働の見通しはおどろくほど狭く、しかも――この複合的な機器と変革の時代に信じられない話だが、新たなエネルギー計画案には具体的な数値目標があげられていない¹。この国は、マッキンゼーの専門家たちのいわゆる「資源革命」^２の流れとマサチューセッツ工科大学のエコノミストらのいう「第２の機械時代」^３に沿った賢明な成長を主導するましな人材を必要としている。

核はもはやベースロード電源にならないかも

日本に48基ある現役の原子炉のすべてが停止中であり、2013年9月からそうだ。安倍内閣としては、できるたけ多くの原発を再稼働したいと熱意を上げている。だが、規制基準、国民世論、その他の要因が合わさって無視できない障壁となり、フクシマ以前の電力構成の原発依存分である30パーセントの3分の1でさえ達成困難である。つまり、原発はもはや電力網に常時一定負荷量の電力を確実に供給する「ベースロード（基礎負荷）」電源にならないということ。

じっさい、朝日新聞が電力各社自体を対象に実施した調査によれば、現役の原子炉48基のうち60パーセント、つまり30基について、原子力規制庁（NRA）はいまだに再稼働を考慮していないということである。その30基のうちの少なくとも13基は、老朽化しているとか、地震断層に近いとか、その他の要因によりNRAの新たな安全基準を満たせずに閉鎖されることになる^４。以上の理由で、現時点で再稼働申請が提出されたのは、17基だけである。

この17基のうち、最終的に承認を得て、再稼働にこぎつけるのは――日本の原発推進派の見立てでさえ――おそらく8基のみである。これは、高く評価されるエネルギー専門家、Mathyos株式会社（東京のエネルギー問題コンサルタント業者）のトム・オサリヴァンが、「日本の業界関係者に近い、さまざまな権威ある日本の政策研究集団」による調査をもとに下した結論である。オサリヴァンは、「再稼働がこの程度では、出力は56テラワット／時、つまり日本の総電力需要の6パーセントにしかならず、これではベースロード電源にはならない」^５と指摘する。

ロイターは、原発操業10社の情報に加えて、十数人の専門家に対する広範な項目の質問と面接取材を用いて、独自の分析をおこなった。原発企業はできるだけ楽観的な原発再稼働の見通しを思い描いていたのではと考えられている。それにしても、この調査の結果、ロイターの熟練ジャーナリスト、斉藤真理、アーロン・シェルドリック、浜田健太郎は、ある時点で最大14基の原子炉が再稼働すると結論するにいたった。残り34基については不確定要素が大きいと彼らは付け加える。彼らの結論は、核エネルギーは「やがて日本の電力供給量の10パーセント以下で落ち着くだろう」⁶というものだった。

核がベースロード電源の地位を回復しそうにない理由の一部は、定期点検など、この非常に縮小した原子炉群を信頼できないものにしている要因に加えて、NRAの新たな安全基準である。だが、このありそうな結果の別の理由は、原発反対の頑強な声である。

変わらない世論

原発再稼働に関する最近の世論調査は、朝日新聞による3月18日のものである。それによれば、日本国民の59パーセントがいかなる原発の再稼働にも反対しており、再稼働に賛成しているのは28パーセントだけである。調査結果は原発反対の根強さを裏付けているだけではない。リスクに対する強い敏感さをも見せつけているのだ。調査によれば、日本国民の単なる12パーセントだけが、名折れの福島第一原発以外の原発で新た核事故が起こるリスクについて、「心配していない」または「どちらかといえば心配していない」と答えている。それとは対照的に、50パーセントが「どちらかといえば心配」、36パーセントが「心配」と答えている。その他、調査によれば、核廃棄物処理施設の不足に関して、日本国民のたった4パーセンだけが「問題ない」または「どちらかといえば問題ない」と答えている。それに引き比べ、19パーセントが「どちらかといえば問題」であると信じている。そして圧倒的な76パーセントが深刻な「問題」と捉えている⁷。

原子炉から30キロメートル以内に位置する地方自治体は全国で135市町村であり、21道県が1基または複数の原子炉を抱えている。共同通信社が2014年2月中・下旬にこれら135市町村を対象に調査したところ、たった13市町村だけが無条件に原発の再稼働に賛成していることがわかった。さらに24市町村が再稼働に同意するが、条件付きだった。残りのうち、32市町村は再稼働に反対を宣言し、66市町村はどちらとも決められないと答え、21市町村はまったくの無回答だった⁸。NRAは3月13日、九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）の再稼働を優先すると決めた⁹。だが、その決定そのものが、すぐ近くに地震活動地帯があると指摘されているなか、拙速に過ぎると受け取られ、批判を浴びた¹⁰。

追い詰められた電力事業者

事業者自体についていえば、東京電力の現状は、2011年3月10日と2014年4月2日のあいだに株式時価総額の実に81.2パーセントを失っており、死に体になっている。同社は2012年6月、1兆円の公的資金注入、「アメリカにおける2009年のゼネラル・モーターズ救済以来、最大規模の非銀行民間資本に対する国家の介入」（エコノミスト誌、2012年）によって国有化された。フクシマおよび地域の除染、賠償、損壊施設の解体、その他同類の重圧を解消するのは、東京電力の力を優に超えている。有識者のなかには、他の核依存事業者も死に体なのではないかと疑問を投げかける向きもあり（金子、2013年）、また九州電力と北海道電力が2014年4月上旬、政府系機関である日本政策投資銀行と救済をめぐって協議していることが明らかになった（フィナンシャル・タイムズ紙、2012年4月2日）。九州電力の総発電容量に占める原発依存率は42パーセントであり、北海道電力のそれは30パーセントである。両社の株式時価総額の損失率はそれぞれ38.9パーセントと58.2パーセントである¹¹。

日本の公的部門は古くから、このように電力事業者に対して強い立場にあり、改革を押し付けることができる。だが、先の民主党政権のもとでさえ、この職務権限は中央政府によって抑制的に行使されていた。東京電力救済の場合、東京電力、その政・官パートナー、政府官僚のあいだで長々と繰り広げられた交渉でひんしゅくを買った。彼らは送電網の所有権といった重要な課題を交渉していたのではなく、むしろ給与額とか金利支払者の拡大規模とかを駆け引きしていたのである。第三者の目には、そのような些細なことが議論されているのは「困惑の種」に映った。フィナンシャル・タイムズのジョナサン・ソーブルは、やはりフクシマ後日本の電力危機と政界を周到に追ってきたが、「東京電力の復元力、それに日本の原子力業界を築いた電力会社重役、官僚、国会議員の『原発ムラ』の復元力の奥深さと復元力を際立たせていた」¹²と論じた。

だが、東京電力の同業各社は救済窓口に行列しており、これがいつ終わるともしれないようだ。日本の電力事業者はヨーロッパと北米の電力大手と同じように、ブルッキングズ研究所のエネルギー安全保障専門家、チャールズ・エビンジャーとジョン・バンクスが、情報通信技術、エネルギー、再生エネルギー、効率化が推進する「電力革命」¹³と見事な一言でいう企業存続の危機に直面している。サイエンティフィック・アメリカン誌の最近の非常に詳細な記事は、アメリカの電力事業者3000余社が太陽光発電やスマート・グリッドに対する負け戦に苦しんでいる様子を描いている¹⁴。集中的な電力と独占的な従来型の電力網の所有は、有線電話通信に対する携帯電話の衝撃よりはるかに大きな津波に直面している。だが、日本の独占的で原発依存体質の電力事業者には、地震学的に非常に敏感な国における原子力の威信失墜という難問が加わる。

日本国民の公論はフクシマのあと、いかに多様な政治経済が、気候変動、再生可能エネルギーとその関連分野の開発機会と併せて、資源価格の上昇に反応しているのかについて、非常に加速的に進められる大学講座を受けているかのような具合だった。公論参加者はまた、いかに日本が太陽光や風力といった代替エネルギーの展開において立ち遅れているかを思い知らされた。さらにいえば、これらの発電方式は、風が「独特」で、土地が狭い日本には適していないという古い論議は信用を失墜した。

追い風を受ける地域活力

おまけに、地方自治体に高度に中央集権的で集中型の原子力に代替するエネルギーの出現を好機として捉える努力が広まっているのが見受けられる。東京電力の原子炉のような中央集権型の電力では、広大な地域に事故のリスクがおよぶのに対して、経済的恩恵は少数の自治体に集中していている。3-11を経た福島県による、2040年に再生可能エネルギー100パーセント目標を達成するという方針は、東京、京都、大阪など、他の都道府県や市町村を勇気づけ、野心的な目標を採用させている¹⁵。

さらに、日本の16兆円電力市場の2013年末時点で、トヨタのような新規参入業者など、192の独立電力事業者が脚光を浴びた。2012年末のその数は79であり、したがって企業の数が240パーセント増加したことになる¹⁶。再生可能エネルギー普及のために2012年6月に実施された日本の「固定価格全量買い取り」政策支援によって、初年度の再生可能エネルギーの新規発電量は4ギガワット（ざっと大型原発4基分）を超えた。日本国内向けの太陽電池・モジュール出荷量は、前年の627ギガワット水準の3倍超、2075ギガワットに跳ね上がった¹⁷。ピュー研究所の2014年4月3日付け出版物『だれがクリーン・エネルギー競争の勝者なのか？ 2013年版』は、中国が542億米ドルで1位のままだが、「日本の投資成長率は80パーセントの増加で世界最大であり、投資額が290億ドルに達している」と書いている¹⁸。

日本国民の公論が安倍チームと多数派のあいだで両極化しているので、双方の理想的な選択肢――核またはグリーン――のどちらがより好ましい報酬が期待できるのかを検討するのは有益なことであるようだ。国際エネルギー機関（IEA）全加盟諸国の項目別エネルギー研究開発費の大きな偏りを際立てさせる表1は、この目的の一助になる。1980年ピーク時のIEA全加盟諸国エネルギー研究開発費の２／３超が原子力と化石燃料にあてられていた。対照的に、12.3パーセントだけが再生可能エネルギーに、6.4パーセントだけがエネルギー効率化にそれぞれ投資されていた。ところが、IEAエネルギー効率化市場報告2013年版によれば、2011年の世界エネルギー効率化投資額はざっと3000億米ドルであり、「再生可能エネルギー投資額および化石燃料投資額と同規模であった」¹⁹。じかに比較しうる核エネルギー投資額データは見当たらないようである。だが、信頼しうるマイクル・シュナイダー、アントニー・フロガット『世界核産業の現状報告2013年版』によれば、2013年の原子炉世界合計数427基の総発電容量が364ギガワットであり、2010年ピーク時の444基による375ギガワットよりかなりひくいことがわかる²⁰。

表1：国際エネルギー機関加盟諸国におけるエネルギー研究開発費、1975～2005年 単位：100万米ドル、2005年為替レート
年	1975	1980	1985	1990	1995	2000	2005
効率化	587	955	725	510	1240	1497	1075
化石燃料	587	2564	1510	1793	1050	612	1997
再生可能エネルギー	208	1914	843	563	809	773	1113
核エネルギー	4808	6794	6575	4199	3616	3406	3168
合計：エネルギー開発費	7563	15034	12186	9394	9483	9070	9586
合計：日本	1508	3438	3738	3452	3672	3721	3905
合計：日本以外	6055	11596	8448	5842	5811	5349	5681
出処：World Nuclear Association, 201321

『IEA エネルギー効率化市場報告2013年版』はさらにまた、エネルギー高値の時代にあって、エネルギー効率化がいかに有効であるかについて強調している。その分析によれば、効率化によるIEA加盟11か国の2010年分エネルギー消費削減量²²は、石油消費量さえも大幅に上回っていた。またIEA自体が効率化潜在力をさらに大幅に活用できると強調している。

スマート・シティ

びっくりしたことに、安倍内閣は2013年6月14日、スマートでグリーン、情報通信技術主体の成長戦略を承認している。成長戦略はまた、再生可能・分散型エネルギーを基盤とする被災地の再建によって破天荒な可能性が開けると力強く告げる²³。だが、それはまたより大きくは――情報通信技術を主体とする「産業インターネット」「マシーンからマシーンへ」「ビッグ・データ」および関連して浮上するパラダイムと併せて――現代の都市社会、ならびに市民・企業・政府間の資源と情報の交換を形成しているエネルギー経済、その他の社会基盤の大部分の抜本的な再構築を目的としてもいるので、政治経済論争の足がかりにもなる。この浮上しつつあるパラダイムは、日本だけに特有のものではない。スマート・シティ・モデルは2000年代初期に具体化しはじめた。だが、2010年代冒頭以降、資源・経済・気候危機の悪化に平行して、検出器の低価格化と小型化による「ビッグ・データ」分析の拡散が進んだ²⁴。こうした変化とその他の動きは、単に中央集権型の発電と情報伝達だけでなく、過去60年間にわたり先進諸国経済を特徴づけてきた資源集約型成長動態の崩壊をますます促しつつある²⁵。

経済の「脱物質化」は1980年代以降の日本とドイツで、効率化とリサイクルの推進、持続可能性を向上したやりかた、その他の独創性の開発と採用による資源廃棄物を削減する政策と計画の洗練性向上に伴い、目標になっていた。だが、このような独創性は生産量と汚染物質排出量を再初期化・削減するものであり、一般に主流経済に対する高くつく介入であると考えられていた。情報通信技術戦略は、周辺環境の多様な側面やシステム変数を監視する検出器の配備によって、新たな手法による見返りが増えつつあるので、すでに従来型経済の形質転換を加速しつつある。

この点で、最も積極果敢な情報通信技術の採用のいくつかが従来型エネルギーにおいて目につくのは、とても皮肉めいているが、意味ありげである。例えば、鉱山会社リオ・ティントは2014年はじめ、効率性を増強するための「ビッグ・データ」情報通信技術の初期採用によって、2013年の経費削減額が8000万米ドルになったと公表した²⁶。石油企業のいわゆる「デジタル油田」における「ビッグ・データ」の活用はもうひとつの例である。バーレルあたりの探鉱・生産費は過去10年間でざっと5倍になり、100米ドル／バーレルを突破していた。石油企業の情報通信技術採用に見る攻めの姿勢は、厳しい苦境にある企業が経費急騰に直面して、なにができるのかを示している。

安倍チームはこのことから教訓を学ぶことを望み、情報通信技術集約型の再生可能エネルギーと彼らがすでに成立させた先進的な効率化政策を強調するかもしれない。より多くの石炭を燃やしてよしとする単純な反原発批評家にも同じことがいえる。

【筆者】
アンドリュー・デウィットAndrew DeWit は、立教大学・社会学部政策研究領域の教授、ジャパン・フォーカス世話人。飯田哲也、金子勝とともに、Jeff Kingston 編“Natural Disaster and Nuclear Crisis in Japan”所収“Fukushima and the Political Economy of Power Policy in Japan”を共著。

Recommended citation: Andrew DeWit, "Japan’s Energy Policy Impasse," The Asia-Pacific Journal, Vol. 12, Issue 14, No. 1, April 7, 2014.

Notes

¹ 4月4日付け毎日新聞「エネルギー基本計画:再生エネ数値明示せず　原発ゼロ撤回　自公合意」。See “Ruling parties agree on draft energy policy after revisions,” Mainichi Newspaper, April 4, 2014.

² Stephan Heck and Matt Rogers, “Are you ready for the resource revolution?” McKinsey Quarterly, March 2014.

³ Erik Brynjolfsson and Andrew McAfee, The Second Machine Age. W.W. Norton, 2014.

⁴ 3月12日付け朝日新聞「原発３０基、再稼働見えず　１３基は基準適合困難　朝日新聞調査」

⁵ Tom O’Sullivan’s survey of various “established Japanese policy institutes that are close to Japan's industrial interests” (March 20, 2014 e-mail from Tom O’Sullivan, Mathyos Japan).

⁶ See Mari Saito, Aaron Sheldrick and Kentaro Hamada, “Japan may only be able to restart one-third of its nuclear reactors,” Reuters, April 1, 2014.

⁷ 3月18日付け朝日新聞「原発再稼働『反対』５９％　朝日新聞世論調査」.

⁸ 3月1日付け共同通信「原発の再稼働容認は２割　３０キロ圏１５６自治体」
See (in Japanese) “20% of communities within 30 kilometers agree to restarts,

⁹ 3月13日付け日本経済新聞「川内原発を優先審査　規制委、今夏にも再稼働」

¹⁰ 3月17日付け沖縄タイムズ「社説[川内原発優先審査]再稼働の条件は整わず」

¹¹ My gratitude to Tom O’Sullivan of Mathyos Japan for the data on Japan’s utilities and their finances.

¹² Jonathan Soble, “Executive dealing with a corporate meltdown,” Financial Times, October 21, 2012.

¹³ See Ebinger, Charles K and John P. Banks, “The Electricity Revolution,” Brookings Research Reports, November 8, 2013.

¹⁴ David Biello, “Fight over Rooftop Solar Forecasts a Bright Future for Clean Energy,” Scientific American, March 25.

¹⁵ On this, see Andrew DeWit, “Japan’s Renewable Power Prospects,” in (Jeff Kingston ed.) Critical Issues in Contemporary Japan. Routledge, 2014.

¹⁶ 4月2日付け電気新聞「新電力、小売り供給は2割どまり－届け出数は倍増も」

¹⁷ See Ishida Masaya, (in Japanese) “Solar Cell Shipments Thrice Previous Year, Utility-Use Up 10 Times to 750,000 Kilowatts,Smart Japan, December 5, 2013.

¹⁸ Pew Environmental Initiatives, “Who’s Winning the Clean Energy Race? 2013,” April 3, 2014.

¹⁹ An overview of the report can be accessed at IEA, “From hidden fuel to world’s first fuel?” October 16, 2013.

²⁰ Mycle Schneider and Antony Froggatt, “The World Nuclear Industry Status Report 2013,” July 30, 2013.

²¹ WNA World Nuclear Association (2013). “Nuclear Power in Japan," October 28, 2013.

²² 「IEA加盟11か国」とは、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、スウェーデン、英国、米国。

²³ Andrew DeWit, "Just Gas? Smart Power and Koizumi’s Anti-Nuclear Challenge," The Asia-Pacific Journal, Volume 11, Issue 50, No.3, December 16, 2013.

²⁴ See, for example, Anthony, M. Townsend, Smart Cities: Big Data, Civic Hackers and the Quest for a New Utopia. WW Norton & Co, 2013.

²⁵ Jonatahan G, Koomey,H. Scott Matthews, and Eric Williams (2013). “Smart Everything: Will Intelligent Systems Reduce Resource Use?,” Annual Review of Environment and Resources, Vol. 38, October 311-343.

²⁶ Peter Kerr, “Rio Tinto chief Sam Walsh hails $80 million cash flow boost from big data,” Sydney Morning Herald, March 14, 2014.

²⁷ Jessica Leber, “Big Oil Goes Mining for Big Data: As petroleum production gets trickier, digital innovation becomes more crucial,” MIT Technology Review, May 8, 2012.

【既出記事】

#原子力発電_原爆の子: 【海外論調】東京電力の闇のなかで
2013年8月07日
アンドリュー・デウィット. Andrew DeWit. フクシマの悲しい大河物語は、繰り返される無能と錯乱が露見しながら、まだ続く。最近では、7月30日付けロイター記事が詳しく報じているように、説明できないままに蒸気が排出し、信頼できる対処策に…