菅官房長官は台湾側の提案に誠実に向き合うべきだろう。
「科学的根拠」「WHO提訴」だとか端からケンカ腰で、「偽装ラベル問題」に口を拭っているばかりでは、アジアの恥さらし！
台湾 日本食品の輸入規制強化へ https://t.co/RtapPLTzVD
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 5月 19
Central News Agency
2015年5月18日
台北、5月18日【CNA】馬英九（マー・インチウ）総統は18日、日本産食品の規制強化をめぐる紛争を解決する方策として、日本から輸入された食品の一部に貼られていた偽造ラベルの出所を台湾と日本の共同で突き止めることを提案した。馬総統は、台湾が課した措置が貿易障壁を設けたり、両国間の関係を損なったりすることを意図したものではないと強調した。
「これは短期的な措置です。われわれは日本の関係当局がわれわれとじゅうぶん協力していただけるように望んでいます」と、馬総統はメディアとの非公式会合での質問に答えていった。この措置は、偽造ラベル問題が解決されしだい、できるだけ早急に撤回される可能性があると総統は述べた。
台湾の食品薬物管理署は5月15日、日本産の食品の輸入規制を強化し、文書に製品の原産国名だけでなく原産国内の原産地も記載するように求めていた。
この新たな規制は、輸入禁止対象になっている日本の5地域の食品が、偽造ラベルを使って台湾に持ちこまれたことが3月に判明したことにより、課されたものである。台湾は現在、2011年3月に日本が大震災と津波に襲われたあと、福島第一原子力発電所のメルトダウンの影響を受けた福島、茨城、栃木、群馬、千葉各県からの食品輸入を禁止している。
台湾は、日本政府または日本政府が公認するか認証した機関が発行する原産地証明書を求めた。新たな規制のもとではまた、東京都と静岡県の含む日本の一部地域から輸入される茶、ベビーフード、養殖水産品について、放射能汚染がないことを試験した証明書の添付が求められる。この試験は日本政府または国際的に認定された機関によって実施されるものでなければならない。
日本は規制に対して強硬に抗議し、台湾が新規制を撤回しないならば、世界貿易機関に提訴すると脅した。(By
Lee Shu-hua and Y.F. Low)
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