Confirming Big Pharma Fears, Study Suggests Medical Marijuana Laws Decrease Opioid Use https://t.co/VG3pot4r0H pic.twitter.com/MGo2iRE05C— Common Dreams (@commondreams) 2016年9月16日
【コモン・ドリームズ誌】研究の結果、医療大麻法が施行されて、オピオイド（強力な鎮痛作用を有するモルヒネ様作用を示す合成麻酔薬）の使用が減ったことが示され、医薬品大手が戦々恐々していることを裏付け #Y21メモ https://t.co/2irVqJRhyl— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年9月16日
医療用大麻法がオピオイド＊使用削減をもたらすことを示す研究に、製薬大手は戦々恐々
＊【訳注】アヘンに似た作用をもつ合成麻酔剤
フェンタニル＊製薬企業が大麻合法化反対運動に資金を提供していたことが暴露されたあと、研究が公開された
＊【訳注】鎮痛や麻酔に使われる強力な合成オピオイド
ローレン・マッコーリー（専従記者） Lauren McCauley, staff writer
コロンビア大学の研究者らは、運転用医療大麻法が施行されている諸州において、「21歳ないし40歳の運転手のオピオイド陽性率が有意に低下している」ことを認めた。(Photo: Dank
Depot/cc/flickr)
懐かしのメリー・ジェーン［大麻の隠語］を一服して痛みを抑えることが許されている諸州で、オピオイド鎮痛剤の使用が減っていることを、15日の木曜日に発表された論文が認めたあと、製薬大手が大麻合法化運動の弱体化を積極的に策謀してきたことが暴露されたとしても、不思議でもなんでもない。
アメリカ公衆衛生ジャーナルで公開された論文によれば、その研究は米国内18州における交通事故死亡者数データを検証し、オピオイド類の存在が検出された事例を分析した。コロンビア大学の研究者らは、「自家栽培か自主的な処方のどちらかを許容する条項」を含む運転用医療大麻法が施行されている諸州において、21歳ないし40歳の運転手のオピオイド陽性率が有意に低下した」ことを認めた。
したがって、この法律は「オピオイド使用と過剰摂取の頻度を減らす可能性がある」と研究者らは結論づけた。
論文筆頭著者、コロンビア大学メイルマン公衆衛生校・疫学部の博士課程の院生、ジューン・Ｈ・キムは、「医療大麻が合法化された諸州では、激痛や慢性痛に対処するために、各個人がオピオイドに代えて、大麻を使うようになりますので、時間がたつにつれ、オピオイド使用の悪影響が緩和されるのでは、とわたしたちは期待しています」と説明した。
大麻合法化が全米的なオピオイド濫用危機に対処する解決策になる可能性を示す研究論文が世に出る前に、アリゾナ州でフェンタニルを主成分にする医薬品「サブシーズ」（Subsys）の背後に潜む会社が大麻合法化反対運動に金を注ぎこみ、あからさまに「競争排除」を目論んでいたことが暴露された。
その製薬会社は目下、癌の痛みの緩和をねらった、即効性だが、依存性の高い薬品、サブシーズの承認適応症外処方を医師らに推奨していたとして複数の捜査の対象になっている。メーカーであるインシス（Insys）は目下、癌関連の悪心と嘔吐の治療薬として、大麻の主要な精神活性成分、テトラヒドロカンナビノール（THC）の合成物質版を開発してもいる。
ジャーナリストのリー・ファンは、「製薬会社が大麻改革反対運動の資金源として手助したのは、これが最初の事例ではありません。全米各地で反大麻活動を組織している非営利団体、アメリカ地域社会・反ドラッグ連合は、オキシコンチン（鎮痛剤）製造元のパーデュ・ファーマ、オピオイド製造元のヤンセンファーマから企業支援を長期にわたり受けています」といった。
ファンは今週、大手アルコール業界団体もまた競争を心配しているように見受けられ、マサチューセッツ州とアリゾナ州の大麻合法化反対運動に相当な寄付をしたと述べた。
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【クレジット】
Common Dreams, “Confirming Big Pharma Fears, Study Suggests Medical
Marijuana Laws Decrease Opioid Use,” by Lauren McCauley, staff writer, posted
on September 16, 2016 at;
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