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2018年10月3日
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liz west / Flickr / CC BY 2.0
米国環境保護庁の提案で放射線被爆限度引き上げの恐れ
その提案は、EPAが規制を決定するさいに用いることのできる研究の種類を制限するものだとして学界に批判されてきたが、放射線を含め、いくつかの毒物による被曝の安全閾値〔しきいち〕の引き上げに道筋をつけかねない。というのも、その提案が、危険物質の規則を定めるに際して、「被曝範囲の全般にわたって多様な閾値モデル」を考慮するように規制当局者らに指示する規定項目を設けているからである。
提案は特に放射線に言及しているわけではないが、提案に関する報道発表は、マサチューセッツ大学の毒物学者、エドワード・カラブリーズの説を引用しており、この学者は放射線被曝閾値引き上げの提唱者であり、引き上げれば、金を節約し、健康を増進するといっているのだ。カラブリーズは10月10日の議会聴聞会で提案に関して証言することになっているが、低線量の放射線、その他、低用量の発癌物質は、運動や日光と同じように、身体の自己修復能力を実際に強化すると信じている。彼は、報道発表で次のように述べる――
「本提案は、化学物質および放射線に関する毒物学および疫学において広範に発現する非線形線量・用量反応、ならびにリスク評価プロセスにそのようなデータを組み込む必要性を認識することによって、重要な科学の前進になるでしょう」
現在の政府規制は、有害な放射線被曝はいかなる線量であっても、癌の発症原因になりうるとしており、変更反対派は、その閾値を引き上げれば、核関連作業員、石油・ガス産業労働者、X線やCTスキャンの検査を実施する医療専門家、スーパーファンド*指定地、その他の放射能漏れ現場の近隣住民を危険にさらしかねないという。
*［訳注］「包括的環境対処・補償・責任法」の通称。
コロラド州クレイグの住民であり、夫、その他の閉鎖されたロッキーフラッツ核兵器工場の労働者のために核被曝賠償を主張しているテリー・バリーは、「彼らがそれを見るとしたら―――ノー、ノー、ノー、とんでもない。できるだけ人を保護しないなんて、理不尽です」とAP通信に語った。
2011年・福島第一原子力発電所事故の全米科学アカデミー調査を実施した物理学者、ジャン・ベイアは、カラブリーズ、その他が提唱する、低線量放射線は有益でありうるという見解は、「大多数の科学者によって、全般的に否定されています」とAP通信に語った。
EPAのオンライン放射線指針は今年3月まで、「最新の科学は、いかなる線量の放射線被曝でも、一定の発癌リスクがあると教えています」となっていた。だが、7月に手直しされ、低線量被曝の場合、個人の発癌リスクは低いと強調した。改訂版の指針は、次のように謳う――
「放射線安全専門家らによれば、100ミリシーベルトの…放射線被曝は、このようなレベルの放射線は全般的な発癌リスクのなかで命にかかわるほどの原因にならないので、普通の場合、健康に有害な影響をもたらしません」
EPA広報官、ジョン・コンクスは10月2日、科学の透明性に関する提案によって、放射線政策が変更されることはないと述べた。彼は、こういった――
「規制提案は、放射線、またはいかなる特定化学物質にも言及しておりません。それに、わたしどもの答弁で表明しましたように、EPAの方針は、集団レベル放射線防護目的のために線形・閾値なしモデルの使用を継続することでありまして、最終決定にいたっていない規制提案のもとでは、その方針にいかなる変更を招くものではありません」
【クレジット】
EcoWatch, “EPA Proposal Could
Raise Radiation Exposure Limits,” by Olivia Rosane, posted on October 3, 2018
at https://www.ecowatch.com/radiation-exposure-limits-epa-2609738084.html.
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