日本誌『新潮45』が安倍トモの「同性愛嫌悪」記事を掲載して廃刊へ
騒ぎは国会の杉田水脈議員がLGBTの人たちを「非生産的」と書き表した記事をきっかけに7月に始まった
【東京発】ジャスティン・マッカリー
2018年9月26日 19.35 BST
杉田水脈(51歳)は、安倍晋三が「まだ若い」といったので、辞任に追い込まれる圧力をかけられなかった。Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images
杉田水脈(51歳)は、安倍晋三が「まだ若い」といったので、辞任に追い込まれる圧力をかけられなかった。Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images
『新潮45』の出版社は、杉田水脈が表明した見解を巡って、果てしない論争のさなか、同誌を休刊にすると発表した。この国会議員は記事のなかで、LGBT[性的少数者]の人たちは「非生産的」であると書き表し、その人たちを支援するために税金を使うことを問題にした。
杉田は、同性婚カップルは「子どもを作らない。つまり『生産性』がないので、国家の繁栄に貢献しない」と書いた。
この月刊誌は、最新号に「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と標題する特集を組み、一連の記事を掲載したことから、ますます深く危機に陥った。
同誌を出版する新潮社は一連の記事について謝罪した。朝日新聞の報道によれば、同社サイトは『お知らせ』を掲載し、「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません…このような事態を招いたことについてお詫び致します」*と謝った。
同誌の終焉は、最新号は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた」*表現が見受けられたと発言した出版社の社長、佐藤隆信による異例の介入がきっかけになった。
杉田の記事は、7月発売の雑誌に掲載されると、政治家やLGBTの権利を求める活動家の激しい非難を招き、謝罪を要求された。彼女の所属政党は、当初こそ彼女の懲戒処分を拒否したが、後になって、本人の見解は「性的少数者」の権利を支持する同党の方針に反するものだったと本人が気づいていると表明した。
『新潮45』は1982年に創刊され、みずから「少しヤバイ」と謳い、右寄りの見解の公論の場と政治的公正主義とみなす言動を批判する読み物を提供することで惹きつけ、新たな読者の獲得を狙ったといわれている。
文芸評論家の小川榮太郎は、同誌最新号の特集記事のひとつで、性的少数者の権利を保証するなら、男たちが電車内で女性に対して痴漢行為をする権利を社会は認めるべきではないのかと思ったと書いた。
【クレジット】
The Guardian, “Japanese magazine to close
after Abe ally's 'homophobic' article,” by Justin McCurry in Tokyo, posted on
September 26, 2018 at https://www.theguardian.com/world/2018/sep/26/shincho-45-japan-magazine-homophobia-mio-sugita-shinzo-abe?CMP=share_btn_tw.
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2018年9月25日火曜日
カナダの最高幹部外交官、クリスティア・フリーランドは、「この会合は歴史的な好機になりました」と発言し、次のように述べた――
2018年9月24日月曜日
日本の対ロシア協力事業のヴィデオと謳い文句の効果は、安倍が意図していたらしい効果と完全に逆だった。だが、今日のロシアと日本の相対的な交渉の立場に関して、安倍の全般的に時代遅れな理解と完璧に一致していた。映像の編集方針はすべて一方的、豊かで技術的に優れた日本が、感謝の気持ちを表すロシアに手を差し伸べるというものだった。これは、参加諸国のすべてが相互間の交易と投資によって諸国の開発計画における協力の緊密化を図り、相互に扶助するという、他の国々の指導者たちによるフォーラム演説の全般的な基調とは相反している。
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