小沢一郎氏「安倍首相の稚拙な辺野古対応」（米誌ディプロマット寄稿記事）

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— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 4月 13

THE DIPLOMAT アジア太平洋評論誌『ディプロマット』

安倍首相の稚拙な辺野古対応

Abe’s Botched Handling of Henoko

首相の米軍基地移設対応は、長い目で見て、日本に高くつくだろう。

小沢一郎　2015年4月3日

Image Credit: newsonline via Flickr.com

安倍政権は、米海兵隊の普天間航空基地を沖縄県内の名護市辺野古に移設する動きの一環として海底掘削調査を再開するのに、強引な手法に頼っている。海上保安庁は地元住民の排除に行き過ぎた手荒な戦術を用いており、キャンプ・シュワブで働く警備員らが移設に抗議する市民らを拘束する事例もあった。安倍政権はこの重要な政治問題に対して、高圧的な政治戦術を繰り返し用いており、これは極めて危険である。

人びとの意志を尊重し、民意にもとづく政治をすることが、民主主義の基本原則である。もちろん、世論が国民と国のために正しいことを示す最善の指標では必ずしもなく、政治家は時には、国民と国のために多数意見に逆らって行動しなければならないかもしれない。これが議会制民主主義に付きものなのである。

したがって、政治家は常に多数派の支持する特定の行動をすべきであるとは断定できない。そうはいっても、安倍と彼の政権がこの件で用いる高圧的な手法が日本国民の利益にかなっているとは、とてもいえない。施設を普天間から辺野古に無理矢理に移設しても、沖縄県民にも、国民全体にも利益にならない。だが、そうすることが日本と国民の評判に大きな汚点を残すだろう。

日本政府は、普天間から辺野古への施設の移転に問題があれば、日米関係に悪影響がおよぶだろうと主張している。わたしは、これは間違っていると信じている。もちろん、中国の軍事的拡張に関して米国が感じている留保は、日本と近隣諸国で共有されている。だからといって、この理由で、米軍の沖縄駐留が必要であるわけではない。

しかし、米国は目下、アジアだけでなく、ヨーロッパからも前線部隊を撤収させている。これは、米国が軍事戦略を、常時部隊駐留から、有事に緊急即応部隊を動員する手法に転換したからである。沖縄に駐留していた海兵隊のグアムとその他への再配置は、この戦略の一環であり、日本、あるいは沖縄に配慮して無邪気に実行されているわけではない。

わたしは米国の軍事戦略の転換を考えると、辺野古に普天間の代替施設を造ったり、滑走路を建設したりする必要があるとは信じない。だが、滑走路がほんとうに必要なら、沖縄でも本州でも代わりになるのに適した土地がある。したがって、安倍のふるまいがどんな形であれ、わたしは土地埋め立てと辺野古での工事の準備を強行することに賛同できない。

わたしはまた、在日米軍基地の74パーセントを抱えている沖縄の住民の反対を踏みつぶして、辺野古の滑走路建設を強行して、米国の利益になるとも信じない。滑走路が軍事的に正当化されても、美しいサンゴが栄え、マナティと類縁の希少な海棲哺乳類、ジュゴンの北限の自然生息地である澄み切った海を埋め立てる結果になるのに他ならない。われわれは力を尽くして、沖縄の貴重な自然環境を守るべきである。

それでも安倍政権が辺野古移設を実現すると意を決しているなら、まず地元の行政当局と万全な協議を尽くすべきである。沖縄県民によって正当に選出された県知事は、首相との面会を要請している。単に見解が異なっているという理由で、安倍が面会を拒んでいるのは、常軌を逸して子どもじみている。道理をわきまえた議論ができるはずだとは考えにくくしているのは、総理大臣にふさわしくない言動であり、幼稚なふるまいなのだ。

仲井眞弘和・前知事が埋め立てを認可したかもしれないが、沖縄県民はその後の県知事選挙の結果をもって、この上なく明確な「No」を計画に突きつけたのである。翁長雄志・現知事は、日本政府との議論を再開しようとしており、沖縄県民の意志にそって行動している。安倍が翁長とのかかわりを拒んでいるのは、民主的な政治手続きを否定している。日本政府がいましなければならない義務は、まず沖縄の民意を聴きとることであり、そのうえで、問題解決のための議論を米国とはじめることである。

こうした議論の結果、米軍が沖縄から撤退することになれば、日本自体が自国防衛の責任を担い、隙間を埋める方法を決めなければならない。安倍政権はこのような論争を避けたいと思い、単純に米国の要求にそうことを好んでいる。これもまた、政治手続きの放棄である。

沖縄は、戦略と地政学の両面で極めて重要である。米軍が撤退するのであれば、日本が負担を肩代わりする方法について、日本国民のすべてが真剣に考えるべきである。日本国民は、米国がやるべきことをやると当てにするのではなく、負担をわかちあい、責任を担うべきである。

わたしは、沖縄の駐留米軍を可能なかぎりの最小限に削減すべきであると信じている。日本が責任分担に取り組む強い決意を示せば、米国は議論に応じるとわたしは信じている。わたしは、辺野古移設が計画どおりに実現しなければ、ただちに日米同盟に重大な影響がおよぶという意見にくみしない。

それどころか、普天間基地の移設に関して、日本政府が高圧的な戦術をつづければ、反感と不信を招くだけであり、反対派を硬化させる。昔ながらの格言「急がばまわれ」は、この場合でも間違っていない。時間がかかるにしても、安倍は徹底的な議論を尽くすべきだ。無分別に突き進めば、失敗に終わるだけであり、日米関係におよぼす影響をさらに悪化させるだけである。首相と内閣は、もっと誠実な手法を採るべきであり、もっと広範な視野に立って考えるべきである。

【筆者】

小沢一郎は日本の政治家、生活の党と山本太郎となかまたち代表。

【メディア】

The Diplomat

ディプロマットは、初のアジア太平洋向け国際時事問題雑誌である。

ディプロマットは2002年に創刊し、アジアと世界のできごとの良質な分析と評論を提供してきた。ディプロマットは、各地の時事問題の深層を取材し、評論界、政界、学界の影響力のある人びとに読まれている。

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【関連報道記事】

生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論

2015年4月13日 06:13

【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。

小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。

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