ドイツARD「日本政府、避難者の帰還を計画」
第一ドイツテレビ(ARD)ニュース2015年7月19日放送
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— inoue toshio 子どもを守れ! (@yuima21c) 2015, 7月 30
フクシマ核惨事:
放射性物質は山や森から流されてくる
2015年7月23日
エネルギーと核政策の専門家、マイクル・シュナイダー(Mycle Schneider)は、フクシマ核惨事の被害をこうむった地域をいささかなりとも除染することは、地域内の山地と深い森林のために不可能であるという。
日本政府は、事故を起こした福島第一原発の周辺の避難区域の一部を生活するのに安全な場所であると宣言する準備をしている。しかし、環境論者たちは、多くの地域の放射線量レベルが世界的に容認された限度の20倍になると警告している。
RT:人びとが政府の勧告を受け入れ、地域に帰還するとお考えですか? あなた個人として、安全だとお考えになっていますか?
マイクル・シュナイダー:いくつかの世論調査、研究によれば、帰還すると決めている人たちの割合は避難者全員の5分の1であると示されており、まだ決めかねている人も多いですし、ほぼ半分が戻らないと決めています。人びとは――放射線状況に加えて――帰還する場所の状態を考えなければなりません。日本の家屋の多くは木造であり、基本的に極めてひどく損傷しており、完全に建て替えなればならないことを忘れてはなりません。帰るにしても魅力的ではありませんし、そのうえに放射線問題があります。自宅に戻るという問題もありますし、隣近所づきあい、集団生活、社会サービスはどうなるでしょう? ですから、純然たる健康問題に加えて、ありとあらゆる社会問題が待っているのです。
RT:地域帰還の潜在的な影響は、どのようなものになるでしょうか? じっさいに地域の放射能汚染を除染するのに、どれほどの期間が必要になるでしょうか?
MS:ことばのほんとうの意味で、除染すること、つまり、土壌、屋根など、ありとあらゆるものを汚染している追加放射能を取り除くことは不可能だとわたしは考えています。そんなことは不可能です。できることといえば、地域の一部の放射能汚染レベルを下げること。土壌を剥ぎ取り、高圧水で除染することはできます。でも、忘れてならないのは、日本の国土の80パーセントが山地であり、この地域にもやはり山がたくさんあり、広大な深い森林があり、いささかなりとも地域を除染する方法は断じてありません。安定した汚染状況は期待できませんし、汚染物質は常に移動しており、新たな放射性物質が山地と森林から別の土地へと洗い流されてきます。
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radiation worries
(他の読み物…フクシマの「突然変異」マーガレット:写真多数)
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RT:日本政府が人びとを地域に戻したがっているのは、なぜだとお考えですか?
MS:とても複雑な事情があるわけではありません。部分的な見積もりによれば――目下のところ、フクシマ災害コストの全体的な公式推計値はないのですが――部分的な見積もりによれば、約1000億ドルになるといわれています。そのうち、60パーセントが賠償措置として使われました。土地と職の喪失を賠償することは、政府にとって非常にお金がかかり、政府がフクシマ反応炉の事業会社を救済したものですから、いまでは基本的に責任を負うのは政府ということになります。ですから、これは災害総コストの削減の問題になります。
RT:避難者が核の被災地に帰還した事例は、他にありますか?
MS:あまりありません。誰もがチェルノブイリ災害について知っており、30キロ圏立ち入り禁止区域が残っています。そのゾーンに戻った人たちがいますが、公的許可を受けていません。ですから、大集団の人びとに帰還を許す政府の措置ではありませんでした。他にも核災害の被害を受けた地域がありますが、日本のような人口稠密地域にじっさい比類する場所はありません。
【マイクル・シュナイダー関連記事】
2015年7月10日
【ウィキペディア】
マイクル・シュナイダー(ドイツ語: Mycle Schneider 、1959年 - )は、ドイツ出身、フランス在住のエネルギー問題コンサルタント。
【参照記事】
毎日新聞 2015年07月06日
「避難指示解除の環境は整った」と語る 政府原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長 |
政府の原子力災害現地対策本部(本部長・高木陽介副経済産業相)は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町に、避難指示を9月5日午前0時に解除すると伝達した。町民の間には水道水源のダム湖に高濃度の放射性セシウムが沈殿したまま解除されることへの不安が強いが、高木氏は伝達後の記者会見で「安心は心の問題だと思う」と述べ、町民の間に不信感が高まっている。
政府は先月、「8月のお盆前」の解除方針を示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、無料バスの運行本数拡大など「追加支援策」の準備を理由に約1カ月間遅らせた。避難指示の解除は昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で、全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を急ぐ。
高木陽介副経済産業相、安心安全「心の問題」
楢葉住民「あきれた」
60代男性「町民を実験動物扱いしている」
60代女性「早く帰還させようという副大臣の心の問題でしょう」
#毎日新聞/福島版紙面から… pic.twitter.com/vaWQ01tH1b
— inoue toshio 子どもを守れ! (@yuima21c) 2015, 7月 6
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