@susila55 10マイル圏内限定の米国北東部・核事故避難計画
Watching Limited Emergency Evacuation Plans for Areas Near #Nuclear Plants http://t.co/ekeWNrlkwx
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 7月 13
10マイル圏内限定の米国北東部・核事故避難計画
2000万人以上の住民が故郷と呼ぶデラウェア川・リハイ川両流域の自治体から50マイル圏内の8か所に原子力発電所が立地しているが、避難が必要になった場合、避難計画が限られていることをNBC10調査報道陣が明らかにした。
連邦の規制当局は原子力発電所から10マイル圏内の避難計画を求めているだけである。地域内に10マイル圏外の避難計画を策定している自治体はない。
米国の原子力規制委員会（NRC）はフクシマ核惨事のあと、この日本の原発から少なくとも50マイル圏内に滞在しているアメリカ人に避難を命じていた。科学者ら、非営利団体、連邦議会議員らは、これが米国の基準であるべきだという。
ボブ・ケイシー上院議員は、「わたしとその他の多くの人たちが、10マイル圏内だけで大丈夫なのかと懸念の声をあげていますが、原子力規制委員会には耳を傾けてほしいものです」と述べた。ケイシー議員（民主党、ペンシルヴェニア州）は2011年からこのかた、その10マイル圏内避難要請に関する情報を求めて、NRCに請願を繰り返してきた。
ダン・ドーマンはNRCの地域責任者であり、米国北東部に立地する17か所の原子力発電所に対する規制を管轄している。必要であれば、10マイル圏を超えて避難計画を拡大する時間はあると彼はいった。
「わたしは過酷反応炉事故のさいに避難が勧告される可能性を度外視しているわけではなく、これは避難の緊急性レベルの問題なのです」と、ドーマンは語った。
ドーマンは、地域全体避難計画はこのシナリオを想定していないという。具体的な10マイル圏外避難計画は不必要であると彼は述べた。
「避難の実施に適用される資源は、リスク水準とそれを必要とする時に応じて保証されているのではありません」と、彼はいった。
フクシマ惨事当日の米国における風気象地図を見れば、その日に米国で同様な事故が起こっていたとする場合、ほぼすべての原子力発電所から10マイル圏の計画避難地区を超えてフォールアウトが達していたことがわかる。
ペンシルヴェニア州モントゴメリー郡のライムリック発電ステーション10マイル圏避難計画に、事故のさい、被害が風下50マイルまでおよぶかもしれないという記述がある。当局者らは、現在の避難計画を拡大すれば、費用が高くつくという。
モントゴメリー郡行政委員会のブルース・キャスター委員は、「これは20,000人規模の郡の話ではないのです。これは800,000人規模の郡の話であり、その変化を実現するには、乏しい資源に重税を課さねばならなくなります」と述べた。
地域内の数十人の緊急事態担当者らは、彼らの避難計画が住民を守るという。彼らは計画の拡大版は不必要だといった。
「そうする必要もありませんし、そういう要請も受けていません」と、デラウェア州緊急事態管理局のジャミー・ターナー局長は述べた。
だが、ニュージャージー州カムデン郡では、サム・スピノ緊急事態管理調整官は心配している。
「わたしどもは3か所の核施設のまんなかに置かれた標的のようなありさまです。わたしどもは住民を守らなくてはなりません。ほんとうに心配です」と、彼は吐露した。
2011年3月28日、ペンシルヴェニア州ミドルタウン、スリーマイル・アイランド原子力発電所。Photo credit: AP
【クレジット】
Published at 12:26 PM EDT on Jul 9, 2015
本稿は、公益・教育目的の日本語訳稿。
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