2013年10月14日
韓国、核エネルギー依存比率を引き下げへ
韓国政府は、次の20年間、原発依存率を30パーセント以下の水準で維持するようにとの勧告を受けました。
国家エネルギー基本計画を審議している委員会は日曜日、その比率を22から29パーセントの範囲内の水準で2035年まで維持するように、政府に要請しました。
この数値に比較して、前政権のもとでは41パーセントの水準が提案されており、前政権のエネルギー政策は原子力の重要性を高く認めるものになっていました。
「この計画は、安全と国民の受容のバランス、それに経済的側面と環境問題のバランスに主眼を置いたものになっています」
韓国における現在の比率は26パーセント内外で推移しており、政府は現在の依存レベルを維持すべきだということになります。
委員会はまた、原子力依存度を下げるために、電力の過剰な消費を抑制する試みの一環として、電気料金を引き上げること、それに液化天然ガスなど、代替エネルギーに要するコストを下げることを政府に提案しました。
政府はまた、再生可能エネルギー源への依存率を11パーセントの水準で維持する一方、電力消費量を20年の期間内に少なくとも15パーセント削減することを勧告されています。
この勧告案は、日本のフクシマ核事故のあと、増大した安全性への懸念、そして国内の原発における最近の汚職スキャンダルの結果としてまとめられたものです。
公的機関が、核事故を防止するために使われる機器の調査結果を捏造していたと伝えられている他に、政府もまた、原子炉で使用される部品類の検査証の偽造されたもの数百枚を見つけています。
アリラン・ニュースのキム・ミンジがお伝えしました。
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