2013年10月31日木曜日

FRANCE 24 【AFP】 フクシマ：避難民の帰還案が論争に～「１ミリシーベルトこだわらない」　


　
FRANCE 24



2013年10月24日
フクシマ：避難民の帰還案が論争に
Fukushima: l'idée d'un retour des populations évacuées fait débat
2011年3月、フクシマ核事故のあと、避難区域になった場所に
人びとを帰還させることができるのだろうか？　
国際原子力機関は、この問に“YES”といったが、
これで日本のだれもが納得したわけではない。
【AFP－フランス通信】2011年3月、フクシマ核事故のあと、避難区域になった場所に人びとを帰還させることができるのだろうか？　国際原子力機関（IAEA）は、この問に“YES”といったが、これで日本のだれもが納得したわけではない。
同機関の専門家チームは先週、2011年3月11日の津波で荒廃したフクシマ核コンビナートの周辺を訪問した。
専門家チームは東京に戻って、月曜日（10月21日）に進捗状況報告を環境大臣に提出し、そのなかでIAEAは、国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告する（自然放射能を除いた）年間1ミリシーベルト以下の通常放射線レベルまで線量が戻るのを待たずに、地域に再定住させるべきだと日本政府に提言した。
したがって、「現在の公衆衛生状況として、1ないし20ミリシーベルト／年の範囲内であれば、どのような個人線量レベルであっても、許容できるし、国際基準にも適合する」と報告は強調する。
グリーンピース・ジャパンのスペシャリスト（気候変動・エネルギー担当）、高田久代にとって、この知見は「IAEAは浄化が困難であることを認めている」ことを示している。
京都大学原子炉実験所の助教授であり、放射線の影響に関する多数の本の著者、小出裕章は、「IAEAは1ミリシーベルトのゴールの手前に線を引いた」と見る。
だれであっても、放射能汚染地帯に住みたいとは思わない
「だれであっても、放射能汚染地帯に住みたいとは思わないですが、それでも家に帰りたいと思う人たちはいます」と高田さんは認め、「尊重すべきですが、この場合、その人たちに別のタイプの支援と情報を提供することが大事です」という。
フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）において、オリビエ・イスナルは、IAEAの提言が「移行期間のみに有効であり、これは、事故直後の緊急事態局面から通常の放射線レベルに戻った局面まで、数年間つづくかもしれない過渡期です」と説明する。
「この中間段階では、また国際的な勧告によれば、外部被曝レベルと体内汚染レベルを合算して年間20ミリシーベルトを超えなければ、汚染地域にふたたび住むことができます」と彼はいう。「これは年間1ミリミーベルト（目標）が放棄されることを意味しているのではなく、逆です。みなさんは、これに近づけるためにあらゆる努力をしています」
しかし、小出助教授にとって、最も気がかりなのは、子どもたちのことである。「高齢者であれば、放射線照射はたぶんそれほど害にならないでしょうが、子どもたちにとって、年間20ミリシーベルトの被曝は高すぎます。これは大多数の国の核作業員の許容線量に等しいのです」
イスナル氏にとって、比較するのは「核作業員のため」ではなく、これ（許容線量）は「施設操作員らが放射能に被曝しないように強制するために、非常に低く設定されているのです。しかし、20ミリシーベルト標準は、子どもたちのような、放射線に感受性が最も高い人間に対しても有効だと考えられています」と彼はいう。
それでも、高田さんは「避難区域をフクシマ事故の前の状態に戻すことはできません」という。
住宅の近くを部分的に除染した地域では、元に戻った場所のレベルは我慢できるかもしれないが、「森に入って、きのこを探し回り、食べるのは、放射能を吸収したスポンジのようなものなので、考えるまでもないことです」とイスナル氏はいった。
このことにより、帰還する人びとができること、リスクを減らすために、してはならないことについて、彼らに指示し、詳細な情報を提供することが求められている。
この問題は、極めて微妙であり、人びとや専門家らを分断するので、帰還案は「意見交換の結果であり、国と市民社会が妥協したもの」でなければならないとイスナル氏は主張する。
【お断り】
本稿は、フランス語原文をGoogle翻訳で英語訳し、それを日本語に重訳したものであり、完璧な翻訳文を保証するものではありません。
【ウィキペディア】
France 24
この放送局は、CNNやBBCワールド、またアルジャジーラなど国際的なニュース専門チャンネルが影響力を強める中で、「フランス的な価値観を世界に伝える」ためにフランス政府が画策した。運営は国内のテレビ局であるTF1とフランス・テレビジョンの合弁によって行われている。
AFP
フランス通信社（L’Agence France-Presse、略称: AFP）はフランスの通信社。世界最古で国内最大の報道機関。現在 AP通信、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つ。日本語では「AFP通信」とも呼ばれる。
【国内メディア報道から】
KFB福島放送：被ばく線量下げる努力すべき　浪江町長
国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる年間１ミリシーベルトについて、浪江町の馬場有町長は２３日、「１ミリシーベルト以下にならなければ、町内での学校再開は（町民の理解が得られず）なかなか難しい」との見解を示した。
「時間をかけてでも（放射線量を）下げていく努力をすべき」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チーム団長が、住民の同意が得られれば「必ずしも年間１ミリシーベルトでなくてもいい」という認識を２１日に示したことを受け、二本松市の町二本松事務所で報道陣の質問に答えた。

MSN産経ニュース：「１ミリシーベルトこだわらない」除染目標でＩＡＥＡ団長
東京電力福島第１原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は２１日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも（国が長期目標に掲げる）１ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。
「年間１ミリシーベルトの追加被ばく線量は、除染作業だけでは短期間に達成できるものではないことをもっと住民に説明すべきだ」
石原環境相（左）に中間報告書を手渡すＩＡＥＡの
レンティッホ団長＝２１日午後、東京・霞が関
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