#原子力発電_原爆の子: 2012

2012年12月30日日曜日

宗教者の皆さん、そしてこころある皆さん、「#ふくしま集団疎開裁判」にあなたの声を

２０１２年１１月２６日、仙台高裁へ向かう

日本の宗教者の皆さん、そして全国のこころある皆さん

未曾有の原発震災から１年９か月が過ぎました。福島は、放射性物質という見えない極小の微粒子爆弾が、生活の場、家の外壁に、庭に、道に、田畑に、川に、山に、公園に、バラまかれ、いのちといういのちにその「破壊力」を行使する大地となりました。さまざまな放射性核種からは、止むことなく細胞を切る放射線が発せられ、未来の永きにわたって、それが生活の場に存在するのです。それはまさに目に見えない弾の飛び交う「戦場」と呼ぶにふさわしいものです。

そこに１年と９か月、子どもたちは放置されています。成長しようとする細胞を、その破壊しようとする力が２４時間貫いていることを想像してください。細胞の遺伝子が切断され、そのたびに体は懸命に修復しようとしては、再び切断されるのです。そのような破壊が何度も繰り返されれば、いのちの力はその働きを全うできるでしょうか？　成長しようとする力は、誤って修復された遺伝子を増殖してしまうこともあるのです。さまざまな意味で子どもの背負うリスクは大人の１００倍ともいわれています。いわば子どもに集中して当たる機関銃の見えない弾丸が飛び交う真っ只中に子どもを置いているということです。大人なら誰も見過ごすことはできないでしょう。ソ連では強制移住となった汚染レベルの土地に、日本の子どもが放置されているのです。子どもたちの修復力はもはや限界にきています。これ以上放置すればどのようなことになるか、チェルノブイリの子どもたちが、そのいのちで教えてくれています。

ところが、そのチェルノブイリ以上のことが福島では起きる可能性があるのです。福島県は実施した甲状腺検査で、４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも４４％に「のう胞」または「結節」が見つかったと9月11日に発表しました（資料１）。この数値がいかに異常なものであるか、放射線に詳しい世界の医師、学者が驚き、警告し、そしてそれが大きな報道にならないということが大変な驚きである、という強い指摘をしています。知らないあいだに、大変な事態が進行しつつあるのではないでしょうか・・・。

振り返り私たちは、広島長崎で、原爆投下後に降った「黒い雨」（放射性物質がたくさん含まれた真っ黒な雨）に当たった日本の子どもたちが、どのような苦しい人生を歩んだのかを知らねばなりませんでした。放射線の害は、その時から一貫して世界の大きな力によって隠されてきました。広島長崎原爆の被害者は、GHQによって治療されることなく症状の経過を調査され、その上その病状を人に言うことを禁じられました。医者も、治療及びその因果関係を研究したりすることを禁じられました。そして「核の平和利用」原子力発電が怒涛のごとく推進されました。原発労働に伴う被曝も、原発立地での放射能漏れなども、大きな問題にされずにきました。それがまさしく今の福島の現状につながっているのです。

今再び世界の大きな力の思惑どおり、放射能汚染の現実に目をつむればどのようなことになるか。未来へ果てしなく続く惨禍を、子どもたちに刻み続けるのではないでしょうか？　福島の子どもたちをそのまま放置するということは、日本中の子どもたちをやがてそうすることでもあります。放射能の危険性がきちんと認識されなければ、空気はもちろん、食べ物、建材、肥料・・・などを通じて、どんどん拡散させていってしまうからです。

私たちは、私たちの国が戦時中したように、安全な地へ、危機に瀕している子どもたちを、集団で疎開させてほしいとこころから望みます。個この避難は、大変厳しく高いハードルがあります。親の経済的問題はもちろん、子どもにとって友達と別れる悲しみ、友達を置いていったことの罪の意識、新しい土地でのストレス、経験を共有できない孤独感、そして中には差別されることも・・・。それが幼い身にどれほど過酷であるか、想像していただきたいのです。なにより、避難できる子とできない子、というものがあってはならないはずです。

放射線管理区域には、人は無用に立ち入ってはいけない、ましてやその中で暮らしてはいけないと、この国の法律で定められています。放射線管理区域とは身近には病院のレントゲン室で、空間線量が０．６μSv/h以上である場所です。福島にはそのような場所は無数にあります（資料２）。即刻そこから子どもたちを出さなければならないのです。であるにかかわらず、国は「緊急事態宣言」の中、放射線の基準値を２０倍に上げ、人々を逃がすことをしませんでした。

しかしその「緊急事態宣言」はいつ終わるのでしょうか？　福島第一原発からは未だ毎時１０００万ベクレルの放射能が漏れ出ているそうです。これ以上累積する被曝を子どもたちに強要して良い訳はありません。せめて除染の目処が立つまで、原発の収束が進むまで、何らかの形で集団避難させていただきたいと切望いたします。

私たちは１４人の子どもたちと親を原告とし、２０１１年６月２４日、福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちに対する「1ミリシーベルト／年以下の安全な場所での教育活動の実施」を求める仮処分の申し立て、つまり実質的には危険な地域にある小中学校などの集団疎開を求める、通称「ふくしま集団疎開仮処分」を提起しました（資料３）。福島地裁郡山支部では数回の審尋を経て、昨年１２月１６日、奇しくも当時の野田佳彦総理大臣が福島第一原発事故の「収束」を宣言したのと同じ日に却下の判決が下されました。私たちはこれを大変不当な判決だと考え（資料４）、上級裁判所に即時抗告を行ない、これまでに仙台高裁の公告審で２回の審尋が行われ、３回目が１月２１日の予定になっています。

裁判所の判断には世論の後押しが大変重要です。私たちは提訴以来、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授や北海道深川市立病院の松崎道幸内科部長等の先生方に科学的な意見書の提出をお願いするとともに、様々な情報の拡散を努力してまいりました。多くの方々の賛同を得、集団疎開民衆法定を開催し、集団疎開の即時実現を求める緊急署名を２２８８６筆裁判所に提出、毎週金曜日に文科省前でアピールし、全国、世界へ向けて映像配信し、１０月３０日にはジュネーブで開かれた国連人権理事会へ子どもたちの窮状を訴えてきました（資料5）。その結果《放射能の危険から福島の人々の命と健康に関する権利を守るために必要なあらゆる措置を取ること（略）》という日本政府への勧告、調査がなされ、より具体的な声明が発表されました（資料６）。

そしてこの度、日本の宗教者の皆さん、そしてすべてのこころある皆さんへこういった事実を伝えようと、お手紙を書かせていただきました。何とぞ福島をはじめとする各地の放射能汚染地域に生きる子どもたちのことを知っていただき、周りの方々へお伝えいただきたいと存じます。そして、できることなら１月21日までに何らかの形で声を上げていただけないでしょうか？　宗教者の皆さん、こころある皆さんの声こそが、３．１１以降、混乱した社会のあちらこちらにうずくまる立場弱き人々が、待ち望んでいるものであると確信します。私たちの社会が、これからどうあるべきなのか、私たちはどう生きればいいのか、頼りにしていたものは全て消え失せたような心寒さの中、いのちに寄り添う宗教者、こころある方がたの言葉を聞かせていただきたい、と切に願う次第であります。

２０１２年１２月３０日
「ふくしま集団疎開裁判」の会代表井上利男

絵と詩：「あとりえとおの」　関連FB：いのちというあかり

【資料集】

１．【お知らせ＆修正】３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』か『結節』発見。３８人の中から１人小児甲状腺ガン発見」

２．福島県郡山市の放射能汚染状況

３．ふくしま集団疎開裁判を申立

４．郡山地裁の却下についてのコメント

５．【世界の声】日本からの訪問者、ジュネーブの人権理事会で放射線障害を証言（「WHOの独立のために」サイト記事日本語訳）

６．【世界が注目】１１．２６福島の子どもたちの人権侵害に対し国連人権理事会が見解を表明

【ビデオ】国連人権理事会特別報告者、アナンド・グローバー氏の記者会見

【リンク】

ふくしま集団疎開裁判　ホームページ　公式プログ

本の泉社・通販サイト

2012年12月27日木曜日

フランスFR3ニュース「#WHO と #IAEA の癒着に抗議する人びと」

【YouTube】
フランスFR3「WHOとIAEAの癒着に抗議する人びと」

【出所】

WHOの独立のために
「世界保健機構（WHO）は
放射能汚染の犠牲者を守るという使命を果たしていません」

【テキスト】

こんばんは。
背後にあるのは世界保健機関の本部です。

しかし、ここから2歩ほど離れたところに4年前から
核の悪影響に関するこの機関の沈黙に対し抗議する人びとが立っています。

25年前のチェルノブイリ原発事故、そして先月の福島の原発事故
彼らの戦いは、今日、違った反響をもたらすでしょう。

「われわれは今朝も時間通りにまたここにいます」

彼らの持ち場は手作り感にあふれたものですが…

「ここに置こう」

…彼らの戦いは世界的なものです。

2007年四月26日以来、活動家たちは毎日
8時から18時まで見張りを行なっています。

「われわれは全てのWHOの職員を前に、無言の抵抗をしているのさ」

“医学の父”ヒポクラテスのように、無言に見張り
WHOの独立を要求しているのです。

1959年以来、ある協定がWHOと世界原子力機関（IAEA）を結びつけているからです。

IAEAは国連によって創設され、引用すると：
「原子力エネルギーの向上を促進し成長させる」ための機関です。

つまりWHOは、原子力に関する情報歪曲の共犯者なのでしょうか？

元WHO職員のアリソン・カッツさん（注）がそうであると断言します。

「WHOは超大国主導であり
原子力の分野では、米国、フランス、英国の支配下にあります」

「そして彼らにとって、原子力がもたらす健康被害の実態は禁句なのです」

「チェルノブイリ事故の死者が50人と聞いた時は
私は疑わしいと思っただけでした。
虚偽が重大であることをほんとうに知ったのは
関連文献を読み始めてからです。
おそらく事故による死者は百万人にのぼります」

チェルノブイリ事故の死者数は過小評価されましたが
日本についても同様のことが繰り返されようとしているのでしょうか？
WHOは沈黙を続けています。
この奇妙な沈黙を活動家たちは非難してきましたが
“善意あるお人好し”と見なされてきました。
その彼らが今、人びとの良心を呼び覚ましています。

ここから1000キロ離れた
ブルターニュで農業を営むこの男性の尽力で、全ては始まりました。

「たった1分で
すべてが終わる。

大地は何かを生かすものではなく
死をもたらすものとなってしまうのです。
恐ろしいことです」

ウラジミール・チェルトコフ著『チェルノブイリの犯罪』を読み終えた時
彼は抗議運動を始めました。

ポール・ルロー、インディペンデントWHO

「WHOは公的資金で運営されており
憲章にも人びとの健康を守るのが任務であると明記されています。
WHOは承知の上で人びとを死に追いやり
人びとを放射能から守る任務を果たさず
やってはいけないことをしているのです。
その事実を知った私は、怒りのあまり
本を閉じてから1分後に決意を固め、WHOの前に立つことにしたのです」

以来、ヨーロッパに約300人の仲間ができました。
ブルターニュ地方の田舎から
ポールはジュネーブの“見張り番”のプラニングを行なっています。
エキスパートや専門家である必要はありません。
彼らは皆“歩哨”です。

ヘルミン・デッカー（インディペンデントWHOメンバー）

「4年間に渡って毎日
来る日も来る日も、誰かがいます。
今日は私がここにいます」

クリスティーヌ・ノデ（インディペンデントWHOメンバー）

「WHOは、自由に公式見解を発表できなければいけません。
IAEAの被曝や放射能についての見解の影響を受けてはいけないのです」

ミシェル・ノデ（インディペンデントWHOメンバー）

「私はちっぽけな存在だ。
しかし“これじゃダメだ”と訴えたい」

「“本当は何が起こっているのか教えてくれ！”と」

（注）
アリソン・ロザモンド・カッツ Alison Rosamund Katz
長年WHOに国際職員として勤務、公衆衛生、政治・貧困と病気が研究テーマ。Independent WHO（WHOの独立のために）、People’s Health Movement（PHM＝民衆健康運動）と貧困問題のCentre Europe-Third World（CETIM）で活躍。最近の日本語訳論文：
日本科学者会議編集・発行
『日本の科学者』Vol.48 No.1 通巻540号（本の泉社　通販サイト）
特集：国際原子力ムラ　その虚像と実像
「チェルノブイリの健康被害――国際原子力ムラの似非科学vs独立系科学」
翻訳：牟田おりえ

【参照記事】

原発事故被災地をおおう「国際原子力ロビー」の影

【Twitpic】ヒポクラテスの見張番

（左）ミシェール・フェルネックス博士「チェルノブイリの犯罪　WHOは共犯」
（中）ウラディミール・チェルトコフ氏「WHO：21年間の沈黙と嘘」
（右）クリス・バズビー博士「WHO=IAEA協定を修正せよ！」

【資料】WHOをIAEAに隷属させるWHA12-40協定

【リンク】
ヒポクラテスの見張番

2012年12月26日水曜日

原発事故被災地をおおう「国際原子力ロビー」の影

12・23　アジア共同行動AWC首都圏　反原発学習会

■と　き：12月23日（日）13：00開場、13：30開始
■ところ：日暮里区民事務所（東京都荒川区東日暮里6-17-6、繊維街沿い）
■交　通：JR 日暮里駅東口ロータリー10分
■参加費：500円
■主　催：アジア共同行動（AWC）首都圏　awcmetro@yahoo.co.jp　
　　　　　　（東京都港区新橋5-17-7新橋小林ビル2階全国一般労働組合全国協議会気付）

プレゼンテーション・スライド　PDFファイル・ダウンロード　

スライド１

福島県郡山市からの報告
原発事故被災地をおおう「国際原子力ロビー」の影

2012.12.23

アジア共同行動（AWC)首都圏　

学習会

「ふくしま集団疎開裁判」の会

井上利男

写真は、郡山市内の県営住宅団地、大型遊具の置いてある砂場、2012年7月撮影。RADEX線量計の数値は、0.86マイクロシーベルト／時。放射線障害防止法などに定める一般人の年間被曝限度1ミリシーベルトを単純計算で時間あたりに換算すると0.114マイクロシーベルトになり、0.86はこれのざっと7.5倍。部外者の立ち入りが禁止される「放射線管理区域」の設置基準・約0.6マイクロシーベルトをも優に超える。

スライド２

2012年12月現在……

①16日、表土除去・埋設　②17日、転圧　③19日、路面タイル洗浄
20日のRADEX計測値　0.37マイクロシーベルト／時

スライド3

この街が好きだった…

（右）福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」（郡山市）交通アクセス案内図
（左上）JR郡山駅西口ひろば　（左下）国指定重要文化財、郡山市公会堂

この街、郡山市はとても住み心地のよい地方都市だった。人口34万弱（2010年国勢調査。現在は33万弱）をかかえる郡山市は、福島県中通り地方の中央部に位置し、ＪＲ東北線・磐越線、東北道・磐越道が交差して東西南北を結ぶことから、交通運輸の要衝として――かつては県の軍都、いまも自衛隊が駐屯しているが――商都と称され、マーケット食品売り場には新鮮な魚介類や農産物が並んでいた。数多くの公園や緑地、桜やナナカマドなどの並木、市街は緑豊かであり、郊外に出ると水田や畑地、果樹園といった広大な農地が拡がり、少し車を走らせれば、一日ハイキングにぴったりな安達太良山系や阿武隈山地の山々が連なっている。市のホームページが東北のウィーン『楽都』と謳うように、ホール、図書館、美術館などの文化施設が充実し、もちろん医療も行き届く。

スライド4

あの3月11日、激しい揺れとともに世界は暗転…

スライド5

福島県郡山市の放射能汚染状況（福島地裁郡山支部提出証拠）

凡例　
空間線量率［μSv/h］／
　　　　　土壌中の放射性セシウム量［Bq/m³］（Cs¹³⁴＋Cs¹³⁷）

空間線量率［μSv/h］（チェルノブイリ管理基準）
●　0.571≦　（強制移住地域）
●　0.114～0.571　（移住権利地域）
●　0.057～0.114　（放射線管理強化区域）
●　≦0.057

スライド6

スライド7

スライド8

ある夏の日、日常風景…

ここに2012年夏に撮影した一枚の写真がある。筆者の入居する郡山市内の県営住宅団地内の通路で、マスクも着用しない軽装の女の子たちがなにやらおしゃべりしている。手元の放射線計測器の数値は、放射線管理区域の設定基準を優に超える0.83マイクロシーベルト／時。（2012.07.25撮影）

スライド9

文部科学省
福島県内の学校の校舎・校庭等の
利用判断における暫定的考え方について

23文科ス第134号
平成23年4月19日

福島県教育委員会
福島県知事
福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長　　　　　殿
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学省生涯学習政策局長　板東久美子
初等中等教育局長　山中伸一
科学技術・学術政策局長　合田隆史
スポーツ・青少年局長　布村幸彦

スライド10

· 国際的基準を考慮した対応をすることが適当である

· 国際放射線防護委員会（ICRP） 3.21声明

· 「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして，1～20mSv/年の範囲で考えることも可能」

· 16時間の屋内（木造），8時間の屋外活動を想定
20mSv/年に到達する空間線量率は，
屋外3．8μSv/時間，
屋内（木造）1．52μSv/時間

· 校庭・園庭で3．8μSv/時間以上の空間線量率…
校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にする

· 校庭・園庭で3．8μSv/時間未満…平常どおり利用

スライド11

事故以前の放射線防護との比較

· 一般人の被曝線量限度　１ｍSv／年 ⇒ 20倍

· 放射線管理区域基準　 0.6μSv／時 ⇒ 6倍強

放射線管理区域・事業者の義務

· 区分の明示、標識の設置

· 注意事項の明示

· 部外者の立入禁止

· 作業員の防護服・マスクなどの着用

· 作業員の被曝線量管理…など

スライド12

日本政府宛て、2011年3月21 日付け
国際放射線防護委員会（ICRP）声明の骨子

n 現存被曝状況………年間1～20ｍSv
放射線源が制御下にある場合、汚染地域が残っているかもしれない。当局は多くの場合、そうした地域を放棄するよりも、人びとが居住しつづるのを許容するためにあらゆる必要な防護手段を提供するであろう

n 緊急事態被曝状況…年間20～100ｍSv

クレア・カズンズ　ICRP委員長

クリストファー・クレメント　ICRP科学事務局長

スライド13

子どもをもつ親たちが仰天するのは当然だ。さっそく、懸念する親たちの市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が結成され、5月23日には福島県から大挙して文部科学省に押しかけ、子どもの年間20ミリシーベルト被曝基準の撤回を要求した。このとき、当時の高木義明・文部科学大臣や政務三役は顔さえ見せず、雨模様の中庭で応対するなど、文科省は不誠実な態度で終始した。後に大臣は「年間1ミリシーベルトをめざす」と表明したが、単なるリップサービスにすぎなかったのは、いつものこと。

スライド14

このような状況のなか、6月24日、郡山市の小中学生14名が、郡山市に対して「年1ミリシーベルト以下の安全な場所で教育を実施するように求める」仮処分を福島地方裁判所郡山市に申し立てた。これが通称「ふくしま集団疎開裁判」である。

リーフレット
『いま子どもがあぶない　福島原発事故から子どもを守る集団疎開裁判』

スライド15

内閣官房
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ

平成２３年１１月

【海外の専門家から寄せられたメッセージ】

· Mikhail Balonov（ミハイル・バロノフ）露サンクトペテルブルグ放射線衛生研究所教授

· Werner Burkart （ウェルナー・ブルカルト）前IAEA事務局次長

· Roger H. Clarke （ロジャー・クラーク）ICRP 主委員会名誉委員

· John D. Boice Jr. （ジョン・ボイス）ICRP主委員会委員、米ヴァンダービルト大学医学部教授、国際疫学研究所科学部長

· Victor Ivanov（ビクトル・イワノフ）露保健・社会発展省オブニンスク医学放射線研究所副所長、露放射線防護委員会議長

· Hajo Zeeb（ハーヨ・ツェーブ）独ブレーメン予防研究・社会医学研究所予防・評価部長

· Richard Wakeford（リチャード・ウエイクフォード）マンチェスター大学ダルトン核研究所疫学客員教授

· Christian Streffer（クリスチャン・ストレッファー）ICRP 主委員会名誉委員、ドイツ・エッセン大学教授

スライド16

内閣官房
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ

平成２３年１１月

【趣旨】
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染対策において、低線量被ばくのリスク管理を今後とも適切に行っていくためには、国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに、現場で被災者が直面する課題を明確にして、対応することが必要である。

【第５回会合：１１月２８日】
発表資料１：ICRPと事故後の（放射線）防護に関する提言
（クリストファー・クレメント　国際放射線防護委員会(ICRP)科学事務局長）
発表資料２：原子力事故後の生活環境の復旧―チェルノブイリ事故からの教訓
（ジャック・ロシャール　国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員）

【第８回会合：１２月１５日】
参考資料１：福島県県民健康管理調査「基本調査（外部被ばく線量の推計）、甲状腺検査」の概要について

スライド17

国際放射線防護委員会

ICRPと事故後の（放射線）防護に関する提言

日本国内閣官房プレゼンテーション　東京‐2011年11月28日

クリストファー・クレメント CHP　ICRP科学事務局長

参考レベル

l 最適化は参考レベルが指標となる
　　（福島に関連した時間枠を示す）

l 公衆防護
・　緊急時被曝状況（月単位）：　　20～100ミリシーベルト
・　現存被曝状況　　（数年）：　　　1～20ミリシーベルトの最低限
･　長期（10年またはそれ以上）：　1ミリシーベルト／年

l 参照レベル値と時間枠は、地域条件によって場所ごとに異なる

スライド18

原子力事故後の生活環境の復旧：
チェルノブイリ事故からの教訓

ジャック・ロシャール
放射線防護評価センター（CEPN）所長
国際放射線防護委員会(ICRP)第4委員会委員長

汚染地域の生活：複雑な状況（4）

各個人が永遠に自問を突きつけられている：
「土地に留まるべきか、去るべきか？」。答えを得るために――
・リスクを理解し
・将来の就職や生産の可能性を見積もり
・事故の前に一般的だった状況に比較して、新しい状態を考慮する必要がある

チェルノブイリ事故で被災した住民の大多数は被災地域に留まる決心をした

n 故里への愛着

n ほかの土地で暮らし、自分の職を手放すと考えることの困難さ

n 事故直後に汚染地域を離れた人びとの漸進的な帰還が、多くの住民の残留する決意において決定的な要因になった

スライド19

首相、原発事故収束を宣言　「冷温停止状態を確認」

内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の最終会合（第8回）が開かれたのは、2011年12月15日である。当時の野田政権が原子力災害対策本部で「福島第一原発の事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）の終了」を確認し、野田佳彦首相が記者会見で「発電所の事故そのものは収束にいたったと判断される」と語って、事故収束を宣言したのは、その翌日、12月16日のことだった。

スライド20

現存被曝状況への移行

その後、大晦日に川内村の遠藤雄幸村長が「帰村宣言」をしたのを手始めに、各地の警戒区域や緊急時避難準備区域などの見直しがつづき、今にいたっているのは、ご存じのとおりである。

【左】小学校の体育館で教室のカーテンなどを除染する川内村の女性たち
【右】川内村役場に掲げられた垂れ幕「かえる　かわうち」

スライド21

野田首相による事故収束宣言を堺に、子どもたちを動員した安全・安心キャンペーンが加速する。たとえば――

· 2012年4月21日付け『福島民友』記事
小学校鼓笛パレード復活　福島市教委が２年ぶり
　福島市教委は２０日までに、東京電力福島第１原発事故の影響で昨年中止した市小学校鼓笛パレードについて、今年は５月１６日に実施することを決めた。児童への放射線の健康影響に配慮し、パレード区間の短縮や放射線量測定の徹底など放射線対策を万全に実施する方針。

· 同日付け『福島民友』記事
園児が感謝のポスト清掃　「郵政記念日」で活動
　２０日の「郵政記念日」に合わせ、伊達市霊山町の神愛幼稚園（本田十和子園長）の園児たちは同日、同市の掛田郵便局と霊山総合支所のポストの清掃活動に取り組んだ。（プレゼンテーター注：同年2月24日に公表された伊達市霊山町の放射線計測値は、地上50センチ高で1～2.2マイクロシーベルト／時）

スライド22

赤城修司　@akagishuji

6.49の街路樹の脇で、ミッキーを待つ子どもたち。http://pic.twitter.com/zqMvFulf

スライド23

現存被曝状況
5月5日、郡山市開成山公園「こどもまつり」と「ラーメン大会」

【右下】開拓者の群像台座　RADEX 　0.87μSv/h

自由広場のテント群では、同時開催のラーメン大会が大盛況！…老若男女があちこちに座り込んで、ラーメンをすすっている…

スライド24

現存被曝状況

その他…

n 全国高校野球・福島県大会の「例年通り」開催

n 新年度からの小中学校「校庭使用時間制限」解除

n 夏場の学校プール授業の解禁などなど…
　　　　　　　　　　　　　　枚挙にいとまがない。

【放射能漏れ】
プールに鉄板と人工芝　小学校で放射線対策
2012.7.17 産経新聞

【写真】放射線の低減策でプールサイドに鉄板を敷き、人工芝で覆ったプールで泳ぐ児童＝１７日午前、福島県いわき市

スライド25

ふくしま集団疎開裁判
2011.12.16 福島地裁郡山支部「申立棄却」決定

福島地裁郡山支部が子どもたちの「放射線量１ミリシーベルト／時以下の安全な場所で教育を受ける」権利を棄却したのは、奇しくも（？）内閣官房ＷＧ最終会合の翌日、野田政権が原発事故「収束」を宣言したのと同日の12月16日のことだった。

裁判所があげる申し立て却下理由の骨子は、（１）債権者（子どもたち）らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある、（２）現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない。その理由は――

① 空間線量が落ち着いてきている、

② 除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれる、

③ 一〇〇ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない、

④ 文科省通知では年間二〇ミリシーベルトが暫定的な目安とされた、

⑤ 区域外通学等の代替手段もあること…

などである。

全体として、債務者（郡山市）主張のほぼ丸呑み。③は、山下俊一・福島県放射線健康リスク管理アドバイザーら御用学者の「安全・安心」講演の受け売り、④は政府による超法規的措置の追認にすぎないことはいうまでもない。これが「人権の砦」たる法の番人の実態なのだ。

債権者ら（子どもたち）は仙台高裁に即時抗告

スライド26

福島県民「健康管理調査」　第8回　検討委員会

2012年9月11日

甲状腺異常（A2 + C判定）
2011年度　35.8％　⇒　2012年度　43.7％

〔判定結果の説明〕
Ａ１、Ａ２判定は次回（平成26年度以降）の検査まで経過観察
Ｂ、Ｃ判定は二次検査

スライド27

日本甲状腺学界　会員の皆様へ

…

異常所見を認めなかった方だけでなく、5mm以下の嚢胞や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの検査や治療の対象とならないと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます。

…

平成24年1月16日

福島県立医科大学　放射線医学県民健康管理センター長　山下俊一
　　　同　上　　　臨床部門副部長（甲状腺検査担当）　鈴木眞一

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【福島民報】
甲状腺がん１人確認　福島医大「放射線の影響ない」

　甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後１年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。

　検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。

（2012/09/12）

【左下】山下俊一副学長（左）と鈴木眞一教授（右）

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内閣府原子力委員会【論文資料】

被爆体験を踏まえた我が国の役割
－唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力－

平成12（2000）年2月29日　長崎大学　山下俊一

チェルノブイリ原発事故後の健康問題

付表「ベラルーシ共和国ゴメリ州における小児甲状腺がん登録」抜粋

年	年次登録数
1985	1
1986	1	チェルノブイリ事故 1986年4月26日
1987	4
1988	3
1989	5
1990	15
1991	47
		…以下、略

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【右上】「情報開示」「再検査の早期実施」などを求めて交渉する父母ら。左は
福島県立医科大学
放射線医学健康管理センター
広報部門長　松井史朗　特命教授
=9月13日、福島県立医大。田中龍作氏撮影=
（写真出所：田中龍作ジャーナル【福島報告】子供の甲状腺検査　県立医大「２年後では遅いという根拠は？と開き直る）

inoue toshio　子どもを守れ！ @yuima21c

⑩チェルノブイリ事故4年目の1990年には15件、91年には47件と小児甲状腺癌の登録数が急増している。このデータを踏まえて、鈴木真一福島医大教授は「甲状腺がんは発生まで最短で４年」と発言したのだろうが、鈴木氏は87年から89年までの発症例を無視しており、この発言は虚偽

inoue toshio　子どもを守れ！@yuima21c

⑪この疑問に対して、広報部門長の松井史郎特命教授は新聞報道が正確ではなく、「あなたがたは報道に抗議しなければならない」と発言。わたしは「事実無根の報道であっても、信じるか信じないかはわれわれの勝手であり、抗議しなければならないのは、当事者のあなたがた福島県立医大である」と反論

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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞　2012年10月03日

10月3日にはじまる一連のスクープで暴露された主なこと

• 出席者の口止め、配布資料も回収

• 「癌発生と原発事故に因果関係はない」

• WBC検査のほかに「尿検査は必要ない」……

健康調査検討委　秘密会問題で山下座長が謝罪
毎日新聞　2012年11月18日

座長の山下俊一・県立医大副学長は「委員の方々には大変ご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と陳謝。「きちんと議論を公開して行いたい」と述べ、会議の透明性を高める考えを示した。

【左下】秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影

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【外務省】
原子力安全に関する福島閣僚会議

平成24年12月15日（土曜日）～17日（月曜日）

開催目的

　国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的としている。東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を閣僚及び専門家レベルで国際社会と共有し，更に透明性を高め，そして，放射線からの人及び環境の防護のための措置並びに国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会とする。また，福島の復興に向けた確かな歩みを国際社会に発信するとともに，福島県とIAEAとの協力を強化する契機とし，福島の復興にも資する機会とする。

開催地　福島県郡山市　福島産業交流館「ビッグパレットふくしま」

主催者　日本国政府　　共催者　国際原子力機関（IAEA）
参加者　IAEA加盟国，関係国際機関等

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県とＩＡＥＡが覚書　福島に研修センター設置　

本県とＩＡＥＡは、放射線の健康影響と除染、放射線モニタリングの３分野で協力プロジェクトを進めることを確認、覚書を交わした。覚書には、原発事故など緊急事態への対応を訓練するための研修センターを、ＩＡＥＡが福島市に設置することも盛り込まれた。

【左下】協力に関する覚書を交わす天野ＩＡＥＡ事務局長（左）と佐藤知事＝１５日午後、郡山市・ビッグパレットふくしま

脱原発で要請書を提出　ＩＡＥＡに市民団体

脱原発を訴える市民団体などでつくる「フクシマ・アクション・プロジェクト」は、ＩＡＥＡに対し、日本全国全ての原発廃炉に向けた日本政府への働き掛けや、原発事故による子どもの放射能被害の最小化などを求める要請書を提出した。団体代表者はＩＡＥＡの担当者に対し「ＩＡＥＡは世界的に原子力を推進してきた大きな組織だと捉えている。今後ＩＡＥＡの研究成果が私たちのためになったと思えるよう、一緒に行動を起こしてもらいたい」と求めた。

ＩＡＥＡの担当者は「ＩＡＥＡは盲目的に世界の電力政策を進めるためにあるわけではない。会議の目的は福島の事故について客観的かつ科学的な情報を、福島をこれからどう支援していくかのために集めることにある。皆さんの声を関係者に確実に届くようにする」と述べた。
（２０１２年１２月１６日　福島民友ニュース）

世界への衝撃浮き彫り　

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は演説で、「事故は全ての原子力関係者への警鐘となった。安全を当然のものと考えてはいけない」と会場に語り掛けた。一方、「多くの国にとって、原子力は今後も重要な選択肢だ」とも述べた。

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福島県環境創造センター（仮称）整備

【右上】福島民報　2012.09.11
センター候補地とされる三春町の田村西部工業団地

IAEAが福島県にやってくる！

　福島県は、三春町と南相馬市原町区に、除染技術開発、放射性物質の移動経路の解明、有害物質の化学分析などの①モニタリング、②調査・研究、③情報収集・発信、④教育・研究・交流を行うために…IAEA（国際原子力機関）を招致すると発表しました。

【リンク】福島県サイト　福島県環境創造センター（仮称）　

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IAEAが福島に来る前に…
ETHOS IN FUKUSHIMA
原子力災害後の福島で暮らすということ。それでも、ここでの暮らしは素晴らしく、よりよい未来を手渡す事ができるということ。それを、少しずつ、かたちにしていく事を目指しています。 9月にいわき市で放射線勉強会を開催、そこから、日本版エートス目指して、模索中。 twitter: @ando_ryoko　mail: ethos.fukushima@gmail.com

安東量子@ねこみみ装着中 @ando_ryoko

https://twitter.com/ando_ryoko

1976年生まれ。福島県いわき市の山の方在住。職業は植木屋（自営）。仕事より本を読んだり文章を書く方が好き。ICRP111　絶賛普及活動中。　http://togetter.com/li/212660 　　ETHOS IN FUKUSHIMA http://ethos-fukushima.blogspot.com/

福島の山里 · http://d.hatena.ne.jp/ando_ryoko/

【YouTube】
ミシェール・フェルネックス『エートス・プロジェクトとは何か？』

【カレイドスコープ】
エートスが来てから重症患者数は原発事故直後の10倍に

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海外「原子力マフィア」事情

【左上】WHOをIAEAに隷属させるWHA12-40協定　

【右上】ヒポクラテスの見張番
左からフェルネックス博士「チェルノブイリの犯罪・共犯者WHO」　チェルトコフ氏「WHO 21年間の沈黙と嘘」　クリス・バズビー博士「WHO・IAEA協定を改正せよ」

【右下】YouTube
年間20ミリの避難基準を非難～国連特別報告者　

【左下】YouTube
真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って

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オルタナティブ国際交流

【左上】井戸川克隆・双葉町長と柳原敏夫・ふくしま集団疎開裁判弁護士の「ヒポクラテスの見張番」訪問

【左下】ジュネーブ市長と双葉町長　10月30日

【右】12月16日郡山市、フクシマ・アクション・プロジェクト市民会議

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スキャンダルの新たな展開…

福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」　「脱原発」方針と矛盾

毎日新聞　2012年12月19日

　原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

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福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し　検討委に依頼

毎日新聞　2012年12月19日

　東京電力福島第１原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。県はメールに乳歯保存を「反原発命（いのち）の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。

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◇担当者が送ったメール全文

「県民健康管理調査」

　　　検討委員会　各委員様

　　　健康管理調査室　○○○○（※原文は実名）

明日から開会の９月議会の質問で、自民党柳沼純子議員から「将来的な、ストロンチウム９０の内部被ばく分析のため、乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか？」という内容があがってきています。

　このままだと、「専門家の意見も聞きながら検討してまいりたい。」といった答弁になりそうですが、現在の状況を踏まえると、あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？

　質問議員ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です。

　情報があれば、至急お願いいたします。

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乳歯保存「拒否」:福島県部長が陳謝　「誤解を招いた」

毎日新聞　2012年12月19日

　原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼びかけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らにメールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野（かんの）裕之・保健福祉部長は１９日、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

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双葉町長:不信任決議案を可決　中間貯蔵施設建設巡り

毎日新聞　2012年12月20日

　東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須（かぞ）市に役場ごと避難している福島県双葉町の町議会は２０日、井戸川（いどがわ）克隆町長の不信任決議案を全会一致で可決した。同県内で進む除染で生じた汚染土などを一時保管する中間貯蔵施設建設を巡り、国が発表した候補地の現地調査受け入れを決めた会議を井戸川町長が欠席したことが主な理由。地方自治法に基づき、町長は１０日以内に辞職するか議会を解散するかを判断するが、記者団に「週明けに判断したい」と語った。

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脱原発を唱える者たちよ、いまこそ井戸川町長の下に結集せよ！　

天木直人　外交評論家　2012年12月21日

原発事故問題に関連して、これほど重要な事件が、これほどメディアに無視されることは、異常である。それは取りも直さずこの事件が権力側にとって都合の悪い事件であるからだ。国民にその問題の持つ重要性を気づかれたくないからである。だから権力の片棒を担ぐメディアが無視するのである。ならば私がそのメディアに代って大騒ぎする。

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New!　
福島県双葉町:町長が議会解散　役場再移転などに影響か

毎日新聞　2012年12月26日

東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須（かぞ）市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は２６日記者会見し、町議会の不信任決議（２０日）に対し「町長の職務は誠実に進めてきた」として議会を解散した。２７日から４０日以内に町議選がある。町政の空白で、福島県内への役場再移転や、国が町内でも現地調査を目指す中間貯蔵施設などの懸案に影響が出てきそうだ。

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そして、闘いは未来へと続く…

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SOUL REBEL 2012

【YouTube】「ふくしま集団疎開裁判」の会へ寄付目録贈呈　

2012 年10月20日に日比谷野外大音楽堂で行われた「Soul Rebel 2012 ~今年のテーマは"No Nukes"」で、オリジナル「No Nukes」Tシャツとタオルが販売され、収益の全額が「ふくしま集団疎開裁判」を支援する会の代表、井上利男氏へ寄付金¥965,000の目録が渡されました。
　「ふくしま集団疎開裁判」を支援する会はふくしまの子供たちが安全な場所で教育を受ける権利を求めている団体です。
「ふくしま集団疎開裁判」web: → http://fukushima-sokai.blogspot.jp
　GOHEMP, SPECIAL ONE, NESTA BRAND, E.S.P. TRICK STAR, HESHDAWGZ, Renature, Surku Cafe からの協賛金がT-シャツとタオルの製造に使用されました。

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